令和4年度の「業務改善助成金」の申請受付が開始されました。「業務改善助成金」とは、中小企業・小規模事業者の生産性向上支援のため、事業場内の最低賃金を引き上げ、生産性向上につながる設備投資（機械設備やコンサルティング導入）などを行った場合に、その費用の一部を助成するものです。令和4年度の業務改善助成金では通常コースと、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高等が30%以上減少している中小企業事業者向けに対象経費の範囲が拡大される特例コースがあります。それぞれのコースについて解説していきます！

①通常コース

概要

通常コースは、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、設備投資（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）などを行った場合に、その費用の一部を助成するものです。事業場内最低賃金を引き上げる人数とその金額によって助成上限額が変わってきます💡

（※1）10人以上の上限額区分は、以下の①または②のどちらかに該当する事業場が対象となります。

①賃金要件：事業場内最低賃金900円未満の事業場
②生産量要件：売上高や生産量などの事業活動を示す指標の直近３ヶ月間の月平均値が前年又は前々年の同じ月に比べて、30％以上減少している事業者

助成対象となる事業場は✓事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内 かつ ✓事業場規模100人以下　であることが必要です。つまり申請時点で地域別最低賃金よりもプラス30円以上の賃金で働く従業員しかいない場合は、対象外となります。

生産性要件に関しての詳細はこちらからご確認ください。

助成金支給までの流れ

①交付申請書↓・事業実施計画などを、最寄りの都道府県労働局に提出　提出期限：令和5年1月31日(火)

↓審査

②交付決定後、提出した計画に沿って事業実施（設備投資）

↓

③労働局に事業実施結果を報告

↓審査

支給

※労働局からの交付決定前に行った設備投資に関しては助成の対象外となってしまうので要注意です！

その他留意事項

・これまでに業務改善助成金を活用した事業場も、助成対象になります

・予算の範囲内で交付するため、締切よりも早くに募集を終了する場合があります

・事業の完了期限は令和5年3月31日です

特例コース

概要

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高等が30%以上減少している中小企業事業者が、令和3年7月16日から令和3年12月31日までの間に、事業場内最低賃金を30円以上引き上げ※、これから設備投資等を行う場合に、対象経費の範囲を特例的に拡大し､その費用の一部を助成するものです。

※ 賃金引き上げ額が30円に満たない場合でも、申請時までに遡って追加の引き上げを行い、当該差額が支払われた場合は、当該要件に該当する

＜ポイント：通常コースとの違い＞

業務改善計画全体として生産性向上が認められる場合、生産性向上等に役立つ設備投資等に関連する経費についても助成対象として拡充されます！

対象となる事業者（事業場）　

①及び②の要件をどちらも満たす必要があります。

①新型コロナウイルス感染症の影響により、「売上高または生産量等を示す指標の令和3年4月から同年12月までの間の連続した任意の3か月間の平均値」が、前年または前々年同期に比べ、30％以上減少している事業者
②令和3年7月16日から同年12月末までの間に事業場内最低賃金を30円以上引き上げていること（引き上げ前の事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内の事業場に限る）

助成額・助成率

助成金支給までの流れは通常コースと同様ですが、特例コースの「交付申請書・事業実施計画など」の提出期限は令和4年7月29日(金)です。

特例コースの活用例

生産性向上を図るための取組：「飲食店でデリバリーサービスを拡大」

🅰 ）設備投資：機動的に配送できるデリバリー用3輪バイクを導入

🅱 ）🅰に関連する経費：これまでの店舗内飲食だけでなく、さらにデリバリー・サービスを拡大したことを幅広く周知するために、広告宣伝（広告宣伝費）を実施

⇒成果：配達の効率化とサービス内容の幅広い周知により、多くの顧客を獲得し、生産性が向上

最後に

昨今の物価上昇や働き方改革など、様々な要因から従業員の賃金引上げを検討されている事業者もいらっしゃるのではないでしょうか。また効率化の為の設備投資をお考えの方もいらっしゃると思います。業務改善助成金はそんな事業者さまにぜひ活用していただきたい助成金です。しかしながら、助成金受給目的だけに取り組むことはリスクとなる場合もあり、就業規則等との兼ね合いもあるため専門家の相談のもと慎重な取組みが必要です。少しでもご検討されている場合は、ご相談から受給可能診断含め是非お気軽にお問い合わせください！