正社員の有給は何日?勤続年数別の早見表と平均・最大日数
2026.11.05
リードブレーン株式会社
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正社員の有給は何日?勤続年数別の早見表と平均・最大日数

入社して半年がたち、初めての有給休暇。
給与明細や勤怠システムに「10日」と表示されて、ほっとした人も多いはずです。
ただ、来年は何日に増えるのか、会社の日数が正しいのかまでは、意外と知らないのではないでしょうか。
本記事を読めば、有給についての疑問が解消されるはずです。
- 勤続年数別の有給日数(1年目〜10年目の早見表)
- 有給を最大何日まで貯められるか(40日の仕組みと時効)
- パート・アルバイトから正社員になったときの有給の扱い
- 正社員の平均日数と、会社の日数が正しいかの確かめ方
※本記事は、労働基準法と厚生労働省の資料をもとに解説しています。
正社員の有給は年何日?【結論:10日〜20日】
「正社員なら、有給は何日もらえるの?」と気になっていませんか?
結論から言うと、正社員の有給は勤続年数に応じて年10日〜20日です。
日数の増え方は、労働基準法第39条で決まっています。
雇い入れの日から6ヶ月継続勤務し、8割以上出勤した労働者には10日が付与されます。
その後は1年ごとに、勤続2年6ヶ月までは1日ずつ、3年6ヶ月からは2日ずつ加算。
勤続6年6ヶ月で20日になります。
しかし、これは法律が定める最低ラインです。
会社によっては、これより多く付与されることもあります。
勤続年数別の付与日数早見表
「自分は今年何日?」がすぐわかるように、「入社◯年目」の表記を併記した早見表にまとめました。
| 入社◯年目 | 勤続年数(付与のタイミング) | 付与日数 | 4月1日入社の場合の付与日 |
|---|---|---|---|
| 1年目 | 6ヶ月 | 10日 | 1年目の10月1日 |
| 2年目 | 1年6ヶ月 | 11日 | 2年目の10月1日 |
| 3年目 | 2年6ヶ月 | 12日 | 3年目の10月1日 |
| 4年目 | 3年6ヶ月 | 14日 | 4年目の10月1日 |
| 5年目 | 4年6ヶ月 | 16日 | 5年目の10月1日 |
| 6年目 | 5年6ヶ月 | 18日 | 6年目の10月1日 |
| 7年目以降(10年目も) | 6年6ヶ月以上 | 20日 | 毎年10月1日 |
日数の増え方には、次の特徴があります。
-
- ◎ 1年目→3年目は、1日ずつ増える
- ◎ 3年目→7年目は、2日ずつ増える
- ◎ 7年目以降は20日で頭打ちになる。10年目でも20年目でも20日のまま
「1年目」「2年目」の数え方に注意
「正社員2年目なのに、まだ有給が11日しかない…」と疑問に思ったことはありませんか?
これは、付与のタイミングが入社日から半年ずれているためです。
有給は「入社日」ではなく「入社6ヶ月後」を起点に、1年ごとに付与されます。
- 2年目の4月1日(勤続満1年):2年目の分はまだ付与されていない
- 2年目の10月1日(勤続1年6ヶ月):11日が付与される
- 3年目の4月1日(勤続満2年):付与されているのは11日分まで
つまり、「勤続◯年」と「◯年目の付与」は半年ずれます。
自分の日数を数えるときは、入社日に半年を足した日を基準にしましょう。
有給20日になるのは何年目から?
「有給が20日になるのは、何年働いてから?」という疑問もよく聞かれます。
答えは、勤続6年6ヶ月、つまり入社7年目の付与日からです。
4月1日入社なら、入社7年目の10月1日に初めて20日が付与されます。
それ以降は、毎年20日のままです。
「入社5年で20日もらえる」と思っている人もいますが、法定どおりの会社であれば5年目は16日です。
もし5年目で20日付与されているなら、会社が法律より多く付与している手厚いケースといえます。
有給がもらえる2つの条件
「正社員なら、誰でも自動的に有給がもらえるの?」と思う方もいるでしょう。
有給が付与されるには、次の2つの条件を両方満たす必要があります。
- 条件1:雇い入れの日から6ヶ月間、継続して勤務していること
- 条件2:その期間の全労働日のうち、8割以上出勤していること
条件1の「継続勤務」とは、事業場に在籍している期間のことです。
勤務の実態に即して実質的に判断され、試用期間や研修期間も6ヶ月に含まれます。
条件2の出勤率では、実際に休んでいても出勤したとみなされる期間があります。
業務上のケガや病気で休んだ期間、産前産後休業の期間、法律上の育児休業・介護休業を取得した期間です。
また、会社都合の休業期間などは、原則として全労働日から除外されます。
出勤率が8割に届かなかった年は、有給は付与されません。
ただし勤続年数のカウントは進むため、翌年8割を満たせば、その時点の勤続年数に応じた日数がもらえます。
■時短正社員の場合は?
時短勤務の正社員でも、働き方によっては通常の正社員と同じ日数がもらえます。
分かれ目は、週の労働時間と労働日数です。
| 働き方 | 付与日数 |
|---|---|
| 週30時間以上、または週5日以上 | 通常の正社員と同じ(10日〜20日) |
| 週30時間未満、かつ週4日以下 | 労働日数に応じて少なくなる(比例付与) |
週5日以上働く場合は1日の労働時間が短くても比例付与の対象にはならず、通常の正社員と同じ日数になります。
-
- ◎ 1日6時間×週5日:週5日勤務なので通常どおり10日
- ◎ 1日6時間×週4日:週24時間・週4日なので比例付与となり7日
週4日勤務の比例付与では、入社6ヶ月で7日、6年6ヶ月以上で15日が付与されます。
自分の有給日数を確認・計算する方法
「早見表はわかったけど、自分は今いったい何日残っているの?」と思っていませんか?
有給の日数は、入社日がわかれば自分で計算できます。
さらに、給与明細や就業規則を見れば、残日数や会社独自のルールも確認できます。
入社日から計算する3ステップ
自分の有給日数は、次の3ステップで計算できます。
- ステップ1:入社日を確認する(労働条件通知書や雇用契約書に記載)
- ステップ2:入社日に6ヶ月を足して、最初の付与日を出す。以降は毎年同じ日に付与される
- ステップ3:直近の付与日の勤続年数を早見表に当てはめ、前年から繰り越した日数を足す
計算式にすると、次のとおりです。
今持っている有給 = 今年の付与日数 + 前年の残り(繰越分) − 今年使った日数
- 付与日:毎年10月1日(2023年10月1日が初回)
- 2025年10月1日:12日付与 → 1年で5日使い、7日が残る
- 2026年10月1日:14日付与(勤続3年6ヶ月)
- 今持っている有給:14日 + 繰越7日 = 21日
なお、2024年10月1日に付与された分は、2年の時効で2026年9月30日に消滅しています。
時効の仕組みは、次の章で詳しく解説します。
給与明細・就業規則・計算ツールで残日数を確認する方法
「計算するのは面倒…」という人は、次の方法で確認するのが手軽です。
| 確認先 | わかること |
|---|---|
| 給与明細・勤怠システム | 有給の残日数(多くの会社で表示) |
| 就業規則 | 付与日・付与日数・半日単位や時間単位で取れるか |
| 人事・総務への問い合わせ | 付与日・取得日数・残日数の正確な記録 |
| Web計算ツール・エクセル | 入社日を入れると法定の付与日数がわかる |
人事に問い合わせれば、正確な日数がわかります。
会社には「年次有給休暇管理簿」を作り、保存する義務があるためです。
管理簿には、有給を付与した日、1年間に取得した日数、実際に取得した日が記録されています。
Web上の自動計算ツールやエクセルは、無料で手軽です。
ただし、多くのツールは法定どおりの付与日で計算しています。
「一斉付与」の会社では結果がずれるため、最終的には給与明細や人事への確認で答え合わせをしましょう。
付与日が入社日とずれる理由
「入社日から半年後のはずなのに、付与日が4月1日になっている…」ことがあります。
会社が一斉付与(斉一的取扱い)を採用しているからです。
一斉付与とは、全社員の有給の基準日を「毎年4月1日」など特定の日に統一する方法。
社員に有利になる場合は、就業規則で定めることが認められています。
ただし、行政通達では一斉付与には条件があります。
主な条件は次の2つです。
- 法定の基準日より前に付与する場合、8割出勤の計算では、短縮された期間を全て出勤したものとみなす
- 2年目以降の付与日も、初年度に繰り上げた期間と同じかそれ以上、法定の基準日より繰り上げる
つまり、一斉付与は法定より早く付与するための仕組みです。
法定の付与日より遅らせることは認められません。
■途中入社(例:9月入社)の場合は?
| ケース | 1回目の付与 | 2回目の付与 |
|---|---|---|
| 法定どおりの会社 | 3月1日に10日 | 翌年3月1日に11日 |
| 4月1日に一斉付与する会社の例 | 3月1日に10日 | 翌月の4月1日に11日 |
このように一斉付与の会社では、2回目以降の付与日が早まることがあります。
その結果、一時的に3年分の有給を持つことになるケースもあります。
付与日が入社日とずれていても、法定より早ければ問題ありません。
有給は最大何日まで貯められる?
「使わなかった有給は、どこまで貯められるの?」
「40日とか60日とか、いろいろな数字を見かけて混乱する…」と感じていませんか?
結論から言うと、最大保有日数は原則40日です。
ここでは、40日になる仕組みと有給が消えるタイミング、ほかの数字が出てくる理由を解説します。
最大保有日数は40日
最大40日になる仕組みは、次の計算式のとおりです。
最大保有日数 = 今年の付与分(最大20日) + 前年からの繰越分(最大20日) = 40日
なお、「有給は最大20日」という場合は、1年間に付与される日数の上限を指しています。
保有できる日数の上限とは意味が違うので注意しましょう。
1日も使わなかった場合の保有日数の推移は、次のとおりです。
| 勤続年数 | 新たな付与 | 前年からの繰越 | 保有日数の合計 | 時効で消える日数 |
|---|---|---|---|---|
| 6ヶ月 | 10日 | 0日 | 10日 | 0日 |
| 1年6ヶ月 | 11日 | 10日 | 21日 | 0日 |
| 2年6ヶ月 | 12日 | 11日 | 23日 | 10日 |
| 3年6ヶ月 | 14日 | 12日 | 26日 | 11日 |
| 4年6ヶ月 | 16日 | 14日 | 30日 | 12日 |
| 5年6ヶ月 | 18日 | 16日 | 34日 | 14日 |
| 6年6ヶ月 | 20日 | 18日 | 38日 | 16日 |
| 7年6ヶ月以降 | 20日 | 20日 | 40日 | 18日 |
つまり、40日に達するのは早くても勤続7年6ヶ月の時点です。
入社1〜2年目の人が40日に届くことはありません。
有給は2年で時効消滅|「リセット」のタイミング
「有給っていつリセットされるの?年度末?」と思っている人もいるかもしれません。
有給の有効期限は、付与された日から2年間です。
2020年4月の法改正で賃金請求権の時効は延びましたが、年次有給休暇の時効は2年のまま。
前年度の分だけが繰り越されます。
-
- 2025年10月1日に付与された有給 → 2027年9月30日まで使える
- 2027年10月1日の付与日に、その分は時効で消滅する
つまり、有給が「リセット」されるのは年度末ではありません。
毎年の付与日に、2年前に付与された分が消える仕組みです。
一斉付与の会社では、統一された付与日(例:4月1日)が消滅のタイミングになります。
40日を超えたら?「35日」「60日」と言われる理由
40日を超える分は、時効で消えてしまいます。
しかしこれは通常の法定日数通りに付与された場合の目安です。
会社が法定を上回る有給休暇や積立休暇制度を設けている場合は、41日以上持つことも可能となっています 。
繰越分と今年の付与分のどちらから先に使うかは、法律に決まりがありません。
会社が就業規則で定めます。
繰り越し分から先に消化する方が、社員にとっては有利でしょう。
古い分から使えるかどうかは、一度就業規則で確認しておきましょう。
また、現職中に有給を会社に買い取ってもらうことは、原則としてできません。
あらかじめ買い取って休ませないことは違法とされています。
上記の通り、上限は原則40日ですが、35日と言われることもあります。
2019年4月から、年10日以上の有給が付与される人は年5日の取得が義務になったことが理由です。
毎年5日は必ず使う前提にすると、繰越の上限は15日。
■20日(今年の付与分) + 15日(繰越分) = 35日
そのため、現実的な最大保有日数は35日になる、と説明されることがあります。
しかし、あくまで今年の付与分から消化した場合という条件です。
繰越分から先に消化すれば、今年の付与分20日はまるごと残ります。
そのため、40日フルで保有することも理論上できます。
一方で、有給は「60日」だと言われることもあります。
この「60日」というのは、法律ではなく会社独自の制度による数字です。
時効で消える有給を積み立てられる「積立休暇制度(失効年休積立制度)」があれば、40日を超えての保有が可能となります。
- 失効する有給を、最大60日まで積み立てられる制度を設けている企業がある
- 使い道は、本人の病気やケガ、家族の介護・看護などに限られることが多い
- 人事院の平成28年調査では、正社員にこの制度がある企業は29.6%
「最大60日」と聞いたら、法定の有給とは別の、会社独自の制度だと考えましょう。
自分の会社に積立休暇制度があるかは、就業規則で確認できます。
パート・アルバイトから正社員になったときの有給日数
「パートから正社員になったら、有給はリセットされるの?」
「パート時代に残っていた有給は消えちゃう?」と不安に思っていませんか?
結論から言うと、パート時代の勤続年数も、残っていた有給もそのまま引き継がれます。
正社員の日数になるのは、切り替え後の次の付与日からです。
ここでは、パートから正社員になったときのルールを、具体例とあわせて解説します。
パート時代の勤続年数は通算される
パートやアルバイトから正社員になっても、勤続年数はパートとして入社した日から数えます。
有給の要件である「継続勤務」とは、労働契約が続いている期間。
つまり在籍期間のことです。
行政通達では、勤務の実態に即して実質的に判断し、労働関係が続いている限り勤続年数を通算するとされています。
パートを正社員に転換する際に新しい雇用契約を結び直した場合でも、実質的に労働関係が続いていれば、勤続年数は通算されます。
そのため、次のような扱いは法律上認められません。
- 正社員になった日から勤続年数を数え直す
- 正社員になってから6ヶ月後に、改めて初回の10日を付与する
契約社員を正社員に登用する際、有給を引き継がず、登用から6ヶ月後に付与し直していた会社の相談事例もあります。
専門家の回答は、身分に関係なく入社日から数える必要がある、というものでした。
「正社員になったら有給がリセットされる」と説明された場合は、この点を人事に確認しましょう。
パート時代に残っていた有給は引き継がれる
パート時代に付与されて、まだ使っていない有給も、正社員になった後そのまま使うことが可能です。
勤続年数と同じく労働関係が続いているため、雇用形態が変わったことを理由に消えることはありません。
ただし、時効は通常どおり適用されます。
パート時代に付与された分も、付与日から2年で消滅。
正社員への切り替えで有効期限が延びるわけではないので注意しましょう。
正社員の日数になるのはいつから?
「正社員になったら、すぐに有給が増えるの?」と期待する人も多いでしょう。
答えは、正社員になった後の最初の付与日(基準日)からです。
有給の付与日数は、付与日時点の所定労働日数で決まります。
年度の途中で労働日数が変わっても休暇は基準日に発生するため、次の基準日までは最初の日数のままとされています。
そのため、出勤率を計算する期間中にパートだったか正社員だったかは関係ありません。
付与日時点の働き方で、正社員の日数になるか比例付与の日数になるかが決まります。
| タイミング | 有給の日数 |
|---|---|
| 正社員に切り替えた日 | パート時代に付与された日数のまま(すぐには増えない) |
| 切り替え後の最初の付与日 | 通算した勤続年数に応じた正社員の日数が付与される |
ケース別シミュレーション
具体的な例で、正社員になったときの日数を見てみましょう。
- 入社:2021年4月1日(週3日パート)。付与日は毎年10月1日
- パート時代の付与:5日 → 6日 → 6日 → 8日 → 9日(2025年10月1日)
- 2026年4月1日に正社員へ切り替え(勤続5年)
- 2026年4月〜9月:2025年10月に付与された9日などを使う
- 2026年10月1日:勤続5年6ヶ月の正社員として18日付与
- 入社:2025年4月1日(週4日アルバイト)
- 2025年10月1日:比例付与で7日
- 2026年4月1日に正社員へ切り替え(勤続1年)
- 2026年10月1日:勤続1年6ヶ月の正社員として11日付与(アルバイトのままなら8日)
どちらのケースも、勤続年数はアルバイト・パートとして入社した日から数えています。
勤続が長いDさんは、正社員になって初めての付与で18日を受け取ることが可能です。
なお、正社員への切り替えが付与日の直前だった場合は、すぐに正社員の日数が付与されます。
たとえば付与日が10月1日の会社で9月1日に正社員になれば、1ヶ月後の10月1日には正社員の日数です。
正社員からパートになった場合
逆に、正社員からパートに切り替えた場合も、考え方は同じです。
- ◎ 勤続年数:正社員として入社した日から通算される
- ◎ 残っている有給:そのまま引き継がれる(付与日から2年で時効)
- ◎ 新しく付与される日数:切り替え後の最初の付与日に、パートの働き方に応じた日数になる
たとえば、正社員のままなら11日付与されるはずの人が、付与日までに週3日パートへ切り替えていたとしましょう。
この場合、比例付与の6日が付与されます。(勤続1年6ヶ月の例)
ただし、パートでも週30時間以上、または週5日以上働く場合は、比例付与の対象になりません。
正社員と同じ日数が付与されます。
正社員の有給は平均何日?多い・少ないの目安
「自分の会社の有給は、ほかの会社と比べて多いの?少ないの?」と気になっていませんか?
ここでは、厚生労働省の最新データをもとに、多い・少ないを判断する目安を解説します。
令和7年:平均付与18.1日・取得12.1日・取得率66.9%
厚生労働省の「令和7年就労条件総合調査」によると、2024年の1年間に企業が付与した有給は、労働者1人あたり平均18.1日(繰越分を除く)。
そのうち実際に取得した日数は12.1日で、取得率は66.9%です。
取得日数・取得率ともに、昭和59年以降で過去最高を記録しています。
なお、この調査は常用労働者30人以上の民間企業が対象で、パートタイム労働者は含まれていません。
取得率は、企業規模や業種によって差があります。
| 区分 | 取得率 |
|---|---|
| 1,000人以上 | 69.0% |
| 300〜999人 | 66.8% |
| 100〜299人 | 65.5% |
| 30〜99人 | 64.9% |
| 最も高い業種(電気・ガス・熱供給・水道業) | 75.2% |
| 最も低い業種(宿泊業、飲食サービス業) | 50.7% |
企業規模が大きいほど、有給を取りやすい傾向があります。
業種によっては20ポイント以上の差があることもわかるでしょう。
有給20日は多い?何日ならホワイト企業といえる?
有給20日が多いかどうかは、勤続年数によって変わります。
- 勤続6年6ヶ月以上で20日:法定どおりの日数
- 入社数年で20日:法律より多く付与しており、手厚い会社
ホワイト企業かどうかを判断するなら、付与日数よりも実際に取れているか(取得日数・取得率)を重視しましょう。
日数が多くても、取れなければ意味がないからです。
目安になるのが、厚生労働省の「ユースエール認定」の基準です。
ユースエール認定は、若者の雇用管理が優良な中小企業を国が認定する制度になります。
認定基準の1つには、有給の取得状況があります。
正社員の有給取得率が年平均70%以上、または取得日数が年平均10日以上であることが条件です。
有給休暇という点でホワイト企業かどうかを判断する場合は、下記を参考にしましょう。
| 目安 | 判断 |
|---|---|
| 年10日以上取れている、または取得率70%以上 | ホワイト企業の水準 |
| 年5日程度しか取れない | 平均を大きく下回る |
| 年5日も取れない | 法律違反の可能性あり(詳しくは次の章) |
年間休日と有給の関係
「年間休日120日」などの求人票の数字に、有給は含まれていないことを知っていますか。
企業が求人票に年間休日を書く際は、有給を含めず、会社が定める休日の日数だけを記載します。
「年間休日120日(有給含む)」のような表記は、誤解を招くため適切ではないとされています。
つまり、実際に休める日数は「実際の休みの日数 = 年間休日 + 有給の取得日数」です。
年間休日110日 + 有給12.1日 = 約122日
有給の日数は会社によって違う?違法になるケース
「友人の会社は有給が多いのに、うちは少ない。これって違法じゃないの?」と疑問に思っていませんか。
結論から言うと、有給の日数が会社によって違うこと自体は問題ありません。
ただし、法律の日数を下回っている場合は違法です。
ここでは、合法と違法の境目と、困ったときの相談先を解説します。
法律の日数は「最低ライン」|多く付与するのは合法
労働基準法で決まっている付与日数は、会社が守らなければならない最低ラインです。
よって、法律より多く付与するのは、会社の自由です。
会社によって日数が違うのは、主に次のような理由です。
- 入社日から有給を付与している(前倒し付与)
- 法定より多い日数を付与している(例:入社半年で12日)
- 夏季休暇や誕生日休暇など、有給とは別の特別休暇がある
- 一斉付与で、付与日が社員全員同じ日になっている
つまり、法定より多い分には合法です。
他社より少なくても、法定の日数を満たしていれば違法ではありません。
違法になるケース
一方で、次のようなケースは労働基準法違反にあたります。
| ケース | 具体例 |
|---|---|
| 法定より少ない | 勤続2年6ヶ月なのに10日しか付与されない |
| 勤続年数で増えない | 何年働いても毎年10日のまま |
| 「有給がない」と言われる | 「うちの会社に有給制度はない」「中小企業だから無い」 |
| 正当な理由なく取らせない | 申請しても理由なく却下される、放置される |
| 取得を理由に不利益な扱いをする | 有給を取ったら皆勤手当やボーナスを減らされた |
有給休暇が一切ない会社は、法律上あってはなりません。
就業規則に制度がなくても、条件を満たした労働者には必ず与える必要があるものです。
「制度がない」と主張するのは労働基準法違反にあたります。
確かに会社側には、事業の正常な運営が妨げられる場合に限って取得日を変更させる「時季変更権」があります。
しかし、正当な理由なく拒否や放置をすると、6ヶ月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象です。
有給を多く取った社員の皆勤手当やボーナスを減らすことも、法律で禁止されています。
しかし最高裁では「努力義務規定」との位置づけで、どんな事情においても必ずNGと認定されるわけではないので注意が必要です。
年5日の取得義務とは?
2019年4月から、会社には年5日の有給を社員に取らせる義務があります。
- 対象:年10日以上の有給が付与される人(正社員なら原則全員)
- 期間:有給が付与された日から1年以内
- 方法:社員が自分で5日取らない場合、会社が社員の意見を聞いて取得日を指定する
この義務に違反すると、会社には社員1人につき30万円以下の罰金が科されます。
「忙しいから有給は1日も取れていない」という状態は、本人の問題ではなく、会社の法律違反です。
有給を取らせてもらえないときの相談先
「法定より少ない」「申請しても取らせてもらえない」という場合は、次の順番で相談しましょう。
- 就業規則を確認する:有給の付与日数や取得方法がどう定められているか
- 人事・総務に相談する:付与日数の根拠や、取得できない理由を確認する
- 社外の窓口に相談する:社内で解決しない場合
社外の相談窓口は、次のとおりです。
いずれも無料で相談できます。
| 相談先 | 内容 |
|---|---|
| 総合労働相談コーナー | 各都道府県の労働局や労働基準監督署内にあり、あらゆる労働問題に対応 |
| 労働基準監督署 | 労働基準法違反の申告・相談 |
| 労働条件相談ほっとライン | 電話0120-811-610。平日17時〜22時、土日祝日9時〜21時(12月29日〜1月3日を除く) |
相談するときは、給与明細や勤怠記録、有給を申請したメールなど、状況がわかる資料を用意しておくとスムーズです。
正社員の有給日数に関するよくある質問
正社員の有給日数について、よく寄せられる質問をまとめました。
有給は入社から6ヶ月継続勤務し、8割以上出勤して初めて付与されるためです。
入社日に10日を付与したり、入社時に一部を前倒しで付与したりする会社もあります。
付与前に休む場合は、欠勤扱いとなり給料が日割りで差し引かれるのが一般的。
夏季休暇などの特別休暇が使えないかも、あわせて確認しておくと安心です。
どの方法を使うかは、就業規則などで決められています。
■計算方法 / 1日分の金額の考え方
| 計算方法 | 1日分の金額の考え方 |
|---|---|
| 通常の賃金 | 所定労働時間働いた場合に支払われる賃金。月給制なら月給をその月の所定労働日数で割った額 |
| 平均賃金 | 直前3ヶ月間の賃金総額を、その期間の総日数で割った額 |
| 標準報酬月額の30分の1 | 健康保険の標準報酬月額の30分の1。労使協定を結んだ場合のみ使える |
月給制の正社員は、通常の賃金で計算されることが多いです。
この場合、有給を取っても給料は普段と変わりません。
退職が決まった後でも有給の取得は労働者の権利であり、会社は原則として拒否できません。
会社には取得日を変更できる「時季変更権」がありますが、退職予定者には使用不可。
退職日を過ぎると有給を消化できなくなるため、変更する先の日がないからです。
本人と会社が合意すれば、買い取りに応じてもらえる場合もあります。
たとえば、入社日から付与する、法定より多く付与する、といったルールは会社の判断で設けられます。
就業規則に法定より少ない日数が書かれていても、その部分は無効となり、法律の日数が適用されます。
まとめ:正社員の有給は勤続年数で10〜20日
正社員の有給日数について、重要なポイントをまとめます。
- ◎ 入社6ヶ月で10日が付与され、勤続6年6ヶ月(入社7年目)で20日になる
- ◎ 「◯年目」の数え方は、入社日から半年ずれる点に注意する
- ◎ 繰越と合わせて最大40日まで保有でき、使わない分は付与日から2年で消える
- ◎ パートから正社員になっても、勤続年数と残っている有給はそのまま引き継がれる
- ◎ 正社員の平均は付与18.1日・取得12.1日で、年10日以上取れていればホワイト企業の水準
- ◎ 法定より少ない、増えない、取らせてもらえない場合は法律違反の可能性がある
まずは、給与明細や就業規則で、自分の有給の日数と付与日を確認してみましょう。
早見表と比べて少ない場合や、取りたくても取れない状況が続く場合は、人事や社外の相談窓口に相談してください。
それでも状況が変わらないなら、有給をしっかり取れる会社への転職も選択肢の1つです。
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