2021年3月からスタートし、これまで7回の公募が行われた事業再構築補助金ですが、すでに採択を受け、事業を始められている事業者も多いと思います。

そんな中小企業等事業再構築促進事業（事業再構築補助金）には令和4年度補正予算額として5,800億円が盛り込まれており、来年度も引き続き公募が行われます。すでに概要は公表されており、その中から新設または見直しされたポイントをお伝えしていきます💡

令和5年度　事業再構築補助金の全体像

まずは、申請枠とその補助上限額や補助率を示した全体像は下記の通りです。通常枠が無くなり、新たに「産業構造転換枠」や「成長枠」といった新たな枠が創設されています。

新設・見直しされたポイント

新たな枠の創設や審査において支援される環境、業種・業態が置かれる市場規模等枠によって様々な要素が絡んだ内容となっています。

1．新設

市場規模が10％以上拡大する業種・業態への転換を支援する「成長枠」の創設　≪売上高減少要件の撤廃≫≪取り組む事業が市場規模が 10% 以上拡大する業種・業態≫

2．見直し

グリーン成長枠について、研究開発等の要件を緩和した類型 「エントリー」の創設

3．新設

大胆な賃上げや、中小企業等からの卒業に取り組む場合、更なるインセンティブ（補助率・補助上限の引き上げ）の措置 

4．新設

市場規模の縮小により、事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者を重点的に支援する産業構造転換枠の創設 　≪廃業を伴う場合、廃業費を最大 2,000 万円上乗せ≫≪市場規模が 10% 以上縮小する業種・業態に属していること≫

5．新設

海外で製造する製品・部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に資する取組を行う事業者を支援するサプライチェーン強靱化枠の創設 

6．見直し・継続

コロナや物価高等により業況が厳しい事業者や、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者を引き続き手厚く支援 　≪2022年1月以降の売上が19～21年と比較して10％以上減少≫

▼物価高騰対策・回復再生応援枠

▼最低賃金枠

7．継続・新設

グリーン成長枠に加え、産業構造転換枠及びサプライチェーン強靱化枠についても、所定の要件を満たした場合、2回目の申請を認める

これまで事業再構築補助金では、原則1事業者につき1回に限られていたが、第10回以降グリーン成長枠に加え、産業構造転換枠及びサプライチェーン強靱化枠 についても、 一定の条件下で過去採択された事業者の再申請・採択が認められます。

支援を受けられる回数は2回が上限で、2回目は一定の減点や追加の説明資料が必要ですが、過去に既に採択を受けた事業者でも別の事業での活用の幅が広がります。

その他のポイント

（１）社会福祉法人の補助対象範囲拡大

社会福祉法人においては、公的保険制度の範囲外で行う事業を収益事業とみなす こととし、補助対象となる法人の範囲が拡大されます。

（２）事前着手制度の対象期間及び対象類型の見直し

交付決定前に事業に着手できる、事前着承認制度の対象期間が2021年12月20日以降だったものが、2022年12月2日以降に見直されます。さらに本制度を活用できる事業類型は最低賃金枠、物価高騰対策・回復再生応援枠、サプライチェーン強靱化枠に限定されます。

今後のスケジュール

今年度

■第8回公募
応募締切：令和4年1月13日(金)18：00
採択発表：調整中

■第9回公募
公募開始：令和5 年1月中下旬予定
応募締切：令和5年3月中下旬予定
採択発表：調整中

来年度

令和5年3月下旬頃公募開始予定
令和5年度末までに3回程度の公募を実施予定

※第8回公募の採択発表は第9回公募の応募締切り後を予定しているため、直近の申請回である第8回公募で申請される場合は第9回公募での申請はできないスケジュールになっています。

最後に、第10回以降の事業再構築補助金の制度概要はこれまでと異なる点が多々あります。つまり、これまで対象外であった事業者でも対象になる場合があるということです。また再構築する事業の内容によっても大きく左右されるため、お早めにお近くの認定支援機関へ相談してみてはいかがでしょうか。

弊社は飲食業を中心に事業再構築補助金の申請サポートを実施しております。計画書の作成フォローから、採択後のアフターフォローまで一貫してご支援しております。少しでもご興味ありましたらお気軽にお問い合わせください！