令和3年4月2日（金）に以下の部分で公募要領が改訂されました。

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4/2公募要領改正箇所

事業再構築補助金公募要領（令和3年4月2日更新）

補助対象者（みなし企業、みなし中堅企業）の考え方追記【P6】

次の（１）～（５）のいずれかに該当する者は、大企業（資本金10億円以上）とみなします（みなし大企業）。同様に、次の（１）～（５）で「大企業」とされている部分が「中堅企業」である場合には、みなし中堅企業の扱いとなります。また(６)に定める事業者に該当する者は中小企業者から除き、中堅企業として扱います。これらの場合、中堅企業等として、通常枠、グローバルV字回復枠、緊急事態宣言特別枠に申請をしていただくことができます。

添付書類⑧・⑨の提出要否の考え方の追記【P26.30】

⑧

令和３年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等による影響を受けたことにより、2021 年 1 月～3 月のいずれかの月の売上高が対前年（又は対前々年）同月比で 30%以上減少していることを証明する書類【**】（令和３年の国による緊急事態宣言による影響を受けたことの誓約、売上高減少に係る証明書類）（緊急事態宣言特別枠で提出は【必須】となります）
※ 誓約の根拠となる資料として、緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金（一時支援金）における保存書類の
例を参照の上、適切に保存してください。

⑨

2021 年 1 月～3 月のいずれかの月の固定費（家賃＋人件費＋光熱費等の固定契約料）が同期間に受給した協力金の額を上回ることを証明する書類【**】（緊急事態宣言特別枠で提出は【任意】となります）

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