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2019.02.25
リードブレーン株式会社
テーマ:
【コラム】第2次補正予算中小企業向け補助金制度について-①生産性向上促進事業-
こんにちは。
今回から中小企業向け補助金制度についてご紹介していきます。
① ものづくり・商業・サービス 生産性向上促進事業
概要と申請方法
〇概要
中小企業・小規模事業者等が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援している。
〇申請方法
各種資料及び申請書の提出から約2か月間の期間で書類審査を行い、採択事業を決定する。
認定支援機関からの確認が必須。
経費・金額・補助率
・経費:開発経費・設備投資
・上限金額:一般型:100万円~1000万円
小規模型:100万円~500万円
・補助率:1/2 or 2/3
・平成30年12月21日以降に経営革新計画・先端設備等導入計画に認定された企業は補助率が2/3に増加。
・事業遂行に必要な専門家の活用:補助上限30万円増額
実施スケジュール
〇実施スケジュール(※下記予測のスケジュールとなります。)
・申請日程:平成31年2月中旬~平成31年4月中旬
・採択日程:平成31年6月初旬
・交付審査日程:平成31年6月初旬~6月下旬
・交付決定予定日:平成31年7月初旬
・事業実施日程:平成31年7月初旬~12月下旬
要件
〇前提条件
①個人事業主 ②中小企業者 ③その他協同組合等
〇詳細要件
①経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を行う事業者
②大企業からの出資・役員が大部分を占めていないこと
申請時の必要資料・共有いただきたい資料について
①決算書(直近2期分)
②商業登録簿謄本の原本
③役員・株主名簿
④労務書類
⑤経費見積書
⑥会社案内など
別途、ご案内資料を送付いたします。
申請者の取り組みについて
1.認定支援機関確認書の取得
2.指定窓口へ申請書の提出(郵送)
次回は高度連携促進事業に関してご紹介します。