（※1～2 2026年8月時点 公式サイトに記載）

一方で、法人デビットカードには、以下のようなデメリットも存在します。

これらのデメリットが気になる方は、以下のおすすめの法人カードの利用を検討すると良いでしょう。

（※1～5 2026年6月時点 公式サイトに記載）

（※2 対象の個人カードとの2枚持ちが条件です）

【最新】法人向けデビットカードおすすめ10選を比較

以下の画像では、目的別でおすすめの法人向けデビットカードを紹介しています。

GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカード

出典：GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカード
※レーダーチャートの詳細はこちら

GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカードとは

GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカードは、GMOあおぞらネット銀行が法人・個人事業主を対象に提供しているビジネスデビットカードです。

口座開設からカード発行までの手続きが、すべてオンラインで完結するネット銀行のサービスとなっています。

（※1～5 2026年6月時点 公式サイトに記載）

GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカードのメリット

GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカードは年会費と発行手数料がともに無料で設定されており、カードの導入や維持に固定費が一切かかりません。

さらにカードレスタイプのサブカードであれば、追加発行も枚数にかかわらず費用が発生しない仕組みとなっています。

初期費用をかけずにカード決済の体制を整えられるため、設立直後の限られた資金を圧迫せず、事業活動そのものにリソースを集中させやすくなるでしょう。

また、GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカードは利用金額に対して通常1.0%（※1）が毎月自動でキャッシュバックされ、ポイント交換のような手続きが一切不要です。

なお、Mastercardブランドで海外の加盟店を利用した場合は、キャッシュバック率が最大1.5%（※2）に引き上がります。

加えて、法人口座の開設手続きと同時にデビットカードが発行される仕組みのため、決算書や事業実績の提出を求められることがありません。

本人確認書類と法人の登記情報を用意するのみで、オンラインから申込みが完了します。

年会費・発行手数料ともに無料で還元率も高い水準にある点を踏まえると、GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカードは「コストを抑えつつ高還元率の法人デビットカードを利用したい法人」におすすめです。

（※1～2 2026年6月時点 公式サイトに記載）

GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカードのデメリット

・ネット専業銀行のため店舗窓口での対面相談には対応していない

三菱ＵＦＪ-VISAビジネスデビット

※レーダーチャートの詳細はこちら

三菱ＵＦＪ-VISAビジネスデビットとは

三菱ＵＦＪ-VISAビジネスデビットは、三菱UFJ銀行が法人・個人事業主向けに発行するVisaビジネスデビットカードです。

メガバンクならではの安定感のある基盤のもとで、即時決済型の経費管理を行えるカードとなっています。

（※1～4 2026年6月時点 公式サイトに記載）

三菱ＵＦＪ-VISAビジネスデビットのメリット

三菱ＵＦＪ-VISAビジネスデビットは本カードに加えてサブカードも年会費・発行手数料が無料で、追加発行が可能です。

従業員にカードを配布する際も追加コストが発生しないため、複数名での経費管理の仕組みを構築しやすくなっています。

複数のカードを追加費用ゼロで保有できるため、部門や担当者ごとの経費支出を一元管理しながらカード維持にかかるランニングコストを抑えられます。

また、各カードの利用上限を「国内ショッピング 0～200万円/1回」のように、利用目的や日数単位で細かく設定できます。

利用目的に応じて、追加過ぎないように設定できるため、意図しない金額の使用を制限できる点は安心感があるポイントです。

加えて、三菱ＵＦＪ-VISAビジネスデビットの普通預金口座を保有していれば、設立直後の法人や個人事業主でも所定の申込書を郵送するのみでカードを作成可能です。

そのため、三菱ＵＦＪ-VISAビジネスデビットは「メガバンクの安心感のもとで法人のデビットカード決済を導入したい法人」におすすめです。

三菱ＵＦＪ-VISAビジネスデビットのデメリット

・カード申込みが郵送手続きのみでオンライン完結に対応していない

北國Visaビジネスデビットカード

※レーダーチャートの詳細はこちら

北國Visaビジネスデビットカードとは

北國Visaビジネスデビットカードは、北國銀行が法人・個人事業主向けに提供するVisaビジネスデビットカードです。

北陸三県を中心に店舗網を展開する、地方銀行ならではの地域密着型サービスが特徴です。

（※1～3 2026年6月時点 公式サイトに記載）

北國Visaビジネスデビットカードのメリット

北國Visaビジネスデビットカードは法人デビットカードでは比較的少ない、クラシックカード・ゴールドカードのいずれにもETCカードを年会費無料で追加できます。

そのため、高速道路を利用する営業活動が多い法人にとって、デビットカードとETCカードを同一の口座で管理できる点は業務効率の面で利点です。

ETCカードの費用をデビットカードと一元管理できるため、交通費の精算業務にかかる手間を削減しながら、経費の見える化を進めることが可能になります。

また、北國銀行で貯めたポイントは1ポイント＝1円（※）として、北陸地域にある北國銀行カード加盟店や通販サイト「COREZO」で利用が可能です。

（※2026年6月時点 公式サイトに記載）

以上の点から、北國Visaビジネスデビットカードは「高速道路の利用が多くETCカードも法人デビットカードで一括管理したい法人」におすすめです。

北國Visaビジネスデビットカードのデメリット

・カードの申込みには北國銀行の店舗窓口への来店が必要になる

株式会社SMTBネット銀行 デビットカード

株式会社SMTBネット銀行 デビットカードとは

株式会社SMTBネット銀行 デビットカードは、株式会社ドコモSMTBネット銀行が法人向けに提供するMastercardブランドのデビットカードです。

口座開設時に自動発行される、スタンダードタイプとプラチナタイプから選べます。

（※1～5 2026年6月時点 公式サイトに記載）

株式会社SMTBネット銀行 デビットカードのメリット

（※2026年6月時点 公式サイトに記載）

株式会社SMTBネット銀行 デビットカードは1カ月あたりの利用限度額を最高3億円（※）まで設定できるため、広告費やシステム利用料など高額な経費をまとめて決済したい法人に適しています。

（※2026年6月時点 公式サイトに記載）

クレジットカードの利用枠では対応しきれない大口決済にも口座残高の範囲で柔軟に対応できる可能性があるため、資金管理の選択肢が広がりやすいでしょう。

また、株式会社SMTBネット銀行 デビットカードはApple PayやGoogle Payに対応しており、スマートフォンをかざすのみで店頭決済が完了します。

カードを持ち歩かずに決済できるため、紛失リスクの軽減にもつながるでしょう。

これらのメリットから、株式会社SMTBネット銀行 デビットカードは「高額決済をデビットカードで処理したい法人」におすすめです。

株式会社SMTBネット銀行 デビットカードのデメリット

・追加カードの発行に対応していない

十八親和銀行 JCB法人デビットカード

十八親和銀行 JCB法人デビットカードとは

十八親和銀行 JCB法人デビットカードとは、十八親和銀行が法人・個人事業主向けに提供するJCBブランドの法人デビットカードです。

長崎県を拠点とする、FFGグループの地方銀行が発行する即時決済型のカードとなっています。

（※1～2 2026年4月時点 公式サイトに記載）

十八親和銀行 JCB法人デビットカードのメリット

十八親和銀行 JCB法人デビットカードは物理カードを発行しないカードレスタイプが選択でき、ネットショッピングやサブスクリプションサービスの決済に特化した運用が可能です。

カードレスであれば紛失や盗難のリスクがなくなるため、セキュリティ面の不安を軽減しながらオンライン決済を活用したい法人に適しています。

加えて、デビットカードで購入した商品の破損・盗難について、年間100万円（※1）を限度に購入日から90日間補償（※2）されるショッピングガード保険が付帯しています。

以上の観点から、十八親和銀行 JCB法人デビットカードは「オンライン決済を中心にデビットカードを活用したい法人」におすすめです。

（※1,2 2026年6月時点 公式サイトに記載）

十八親和銀行 JCB法人デビットカードのデメリット

・全国的な店舗網がなく窓口での手続きが長崎県周辺に限られる

楽天銀行 ビジネスデビットカード

楽天銀行 ビジネスデビットカードとは

楽天銀行 ビジネスデビットカードは、楽天銀行が法人口座の保有者を対象に発行するJCBブランドのビジネスデビットカードです。

国内外のJCB加盟店での即時決済に対応した、ネット銀行のサービスとなっています。

（※1～7 2026年6月時点 公式サイトに記載）

楽天銀行 ビジネスデビットカードのメリット

楽天銀行 ビジネスデビットカードの特徴として、キャッシュバックが現金で行われる点があります。

還元率も1.0％（※1）と比較的高くなっており、特典内容を享受・活用しやすいメリットがあります。

また、追加カードごとに1日あたりの利用限度額を1,000円（※2）単位で個別設定できるため、役職や業務内容に応じた支出管理が実現するでしょう。

加えて、楽天銀行 ビジネスデビットカードでは複数のデビットカードを配布しても利用明細をWeb上で一括確認でき、さらにCSV形式でダウンロードすれば会計ソフトへの取り込みもスムーズです。

以上のメリットから、楽天銀行 ビジネスデビットカードは「法人デビットカードの特典を多方面で活用したいと考えている法人」におすすめです。

（※1～2 2026年6月時点 公式サイトに記載）

楽天銀行 ビジネスデビットカードのデメリット

・盗難や紛失に対する補償サービスが付帯されていない

りそなビジネスデビットカード

りそなビジネスデビットカードとは

りそなビジネスデビットカードとは、りそなビジネスデビットカードが法人向けに提供するVisaビジネスデビットカードです。

都市銀行の店舗網を持ちながらも、法人口座に強みを持つ銀行が発行する即時決済型のカードとなっています。

（※1～5 2026年6月時点 公式サイトに記載）

りそなビジネスデビットカードのメリット

りそなビジネスデビットカードは、第三者の不正利用に対して年間1,000万円（※）を限度に補償される仕組みが整っており、万が一のトラブル時にも手厚い保護を受けられる可能性があります。

高額な経費決済をカードで行う際にも不正利用への備えが充実しているため、安心感を持ってデビットカード決済の範囲を広げやすいでしょう。

さらに、りそなビジネスデビットカードはVisaビジネスオファーが付帯しており、ビジネスに役立つ各種優待サービスを追加費用なしで利用することが可能です。

そのため、りそなビジネスデビットカードは「不正利用への補償を重視してデビットカードを選びたい法人」におすすめです。

（※2026年6月時点 公式サイトに記載）

りそなビジネスデビットカードのデメリット

・サブカードにも個別に年会費が発生する場合がある

PayPay銀行Visaデビットカード

PayPay銀行Visaデビットカードとは

PayPay銀行Visaデビットカードは、PayPay銀行が法人口座の保有者向けに提供するVisaブランドのデビットカードです。

キャッシュカードと一体型で発行される、ネット銀行のサービスの1つとなっています。

（※1～5 2026年6月時点 公式サイトに記載）

PayPay銀行Visaデビットカードのメリット

PayPay銀行Visaデビットカードは、与信審査を経て「翌月払い」のクレジット機能を追加でき、即時決済と後払いを状況に応じて使い分けられる仕組みが整っています。

そのため、急な資金繰りの調整が必要な場面でも、後払い機能を活用すればキャッシュフローに余裕を持たせやすくなるでしょう。

また、PayPay銀行Visaデビットカードはキャッシュカードの機能を持ち合わせおり、1枚のカードにさまざまな機能が集約されています。

そのため、ATMでの入出金とカード決済を1枚で完結でき、カードの管理にかかる手間を抑えやすくなるでしょう。

加えてネット専用のデビットカードを複数枚作製できるため、従業員用に設定するなどの使い分けも可能です。

以上のメリットから、PayPay銀行Visaデビットカードは「即時決済と後払いを柔軟にを1枚のデビットカードで完結させたい方法人」におすすめです。

PayPay銀行Visaデビットカードのデメリット

・追加カードはネット専用のみでリアルカードの発行はできない

みずほビジネスデビット

みずほビジネスデビット

みずほビジネスデビットは、みずほ銀行が法人向けに提供するVisaビジネスデビットカードで、メガバンクの信頼性と充実した付帯保険を兼ね備えた即時決済型の経費管理カードです。

（※1～4 2026年6月時点 公式サイトに記載）

みずほビジネスデビットのメリット

みずほビジネスデビットは、みずほビジネスデビット保険や海外旅行傷害保険、盗難保険が付帯しており、法人デビットカードとしては手厚い保険体制が整っています。

そのため、出張やオンラインでの経費決済を幅広く行う法人にとって、万が一の損害に備えた補償があることで安心感を持ってカードの利用範囲を広げやすくなるでしょう。

また、みずほビジネスデビットは追加カードの発行が可能で、カードごとに上限の設定が可能な点も特徴です。

従業員ごとに限度額を調整できるため、不正利用されるリスクを抑えることができます。

これらの点から、みずほビジネスデビットは「保険や補償を重視してデビットカードを選びたい法人」におすすめです。

みずほビジネスデビットのデメリット

・サブカードの発行上限が最大9枚（※）までと枚数が制限されている

（※2026年6月時点 公式サイトに記載）

横浜バンクカード・ビジネスデビット

横浜バンクカード・ビジネスデビットとは

横浜バンクカード・ビジネスデビットは、横浜銀行で普通預金口座を開設している法人・個人事業主が申し込めるVisaブランドのカードです。

加盟店の場合、ネットショッピングでの利用も可能なデビットカードとなっています。

（※1～6 2026年9月時点 公式サイトに記載）

横浜バンクカード・ビジネスデビットのメリット

横浜バンクカード・ビジネスデビットには、カードが使われるたびに取引通知メールが送られる機能があります。

この機能を登録しておくことで、身に覚えのない決済や想定外の支出に早い段階で気づきやすくなるため、経費管理の手間を抑えつつ従業員へカードを配布しやすくなるでしょう。

加えて、横浜バンクカード・ビジネスデビットの年会費は初年度無料となっている点も特徴です。

2年目以降は原則1,100円（税込）（※）の年会費が発生しますが、前年度に法人デビットカードを利用することで無料になります。

継続的に決済に利用することで年会費無料でデビットカードを導入できるため、法人デビットカードにかかる維持費を抑えながら利用しやすいでしょう。

さらに管理責任者はカードごとに利用限度額を設定できるため、部署や担当者の単位で使い方を調整することで安心感のある運用を実現しやすい点もポイントです。

以上を踏まえて、横浜バンクカード・ビジネスデビットは「年会費を抑えながら安心感をもって法人デビットカードを導入したい経営者」におすすめです。

（※2026年9月時点 公式サイトに記載）

横浜バンクカード・ビジネスデビットのデメリット

・申し込み窓口は〈はまぎん〉ビジネスコネクトのみとなっている

【目的別】法人デビットカードにおすすめの銀行を紹介

還元率の高さで選びたい法人におすすめの法人デビットカード

（※1～2 2026年6月時点 公式サイトに記載）

還元率の高さで法人デビットカードを選ぶ際は、GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカードがおすすめです。

キャッシュバック率1～1.5%（※）となっており、利用先によって還元率が変動します。

（※2026年6月時点 公式サイトに記載）

なお、年会費が無料であるため、利用するコストを気にせず利用しやすい点もメリットでしょう。

キャッシュバック形式のため、ポイントのように交換先を考える必要がなく、翌月に自動で口座に入金される点も経費管理の手間を減らせる利点もあります。

年会費無料で選びたい法人におすすめの法人デビットカード

（※1～3 2026年6月時点 公式サイトに記載）

年会費無料で法人デビットカードを持ちたい場合は、GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカードがおすすめです。

年会費のみならず発行手数料も無料で、カードレスタイプのサブカードであれば追加発行にも費用がかかりません。

さらに1～1.5%（※）のキャッシュバックが受けられるため、コストゼロでありながら決済の度に還元される法人デビットカードです。

（※2026年6月時点 公式サイトに記載）

Visa対応で選びたい法人におすすめの法人デビットカード

（※1～2 2026年6月時点 公式サイトに記載）

Visa対応の法人デビットカードを探している場合は、三菱ＵＦＪ-VISAビジネスデビットがおすすめです。

三菱ＵＦＪ-VISAビジネスデビットはメガバンクとしての実績と信頼性に加え、年会費・発行手数料が永年無料で維持コストがかかりません。

さらに、国内外のVisa加盟店においてタッチ決済にも対応しているため、海外出張やオンライン決済の場面でも活用しやすいカードと言えるでしょう。

JCB対応で選びたい法人におすすめの法人デビットカード

（※1～2 2026年6月時点 公式サイトに記載）

JCB対応の法人デビットカードを選ぶなら、楽天銀行 ビジネスデビットカードが有力な選択肢です。

JCBブランドの中で1.0%（※1）のキャッシュバックを受けられるカードは限られており、国内のJCB加盟店での経費決済を中心に利用する法人にとって還元面での優位性があります。

また、楽天銀行 ビジネスデビットカードは最大5枚（※2）まで追加発行が可能であり、複数の社員にデビットカードを導入しやすい点も特徴です。

（※1～2 2026年6月時点 公式サイトに記載）

創業間もない法人におすすめの法人デビットカード

（※1～2 2026年6月時点 公式サイトに記載）

創業間もない法人が法人デビットカードを導入する場合は、GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカードが適しています。

与信審査がなく決算書の提出も不要であるため、設立直後で事業実績がない段階でもカードを取得しやすいでしょう。

なお、口座開設と併せてデビットカードが発行される仕組みになっており、年会費も無料のため創業初期のコスト負担を軽減させながら法人カード決済を始めやすい点もメリットです。

おすすめの法人デビットカードを一覧表で紹介

（※1～6 2026年6月時点 公式サイトに記載）

法人デビットカードを利用するメリット

年会費無料・低コストで利用しやすい

法人デビットカードは年会費無料・低コストで利用できる場合があります。

法人クレジットカードの多くが数千円から数万円の年会費を設定しているのに対し、法人デビットカードは年会費を無料としている銀行が多い傾向にあります。

発行手数料についても無料で提供されているケースが多いため、カードの導入にあたって初期費用を準備する必要がないでしょう。

利用頻度が少ない場合でもコスト負担が発生しにくく、経費を抑えたい中小企業やスタートアップにとって導入しやすい決済手段です。

与信審査なしで発行しやすい

法人デビットカードは、追加の与信審査をすることなく発行可能な場合があります。

法人クレジットカードの場合は代表者の信用情報や法人の業績をもとに審査が行われるため、創業直後や赤字決算の法人は発行を断られるケースがあります。

一方、法人デビットカードは口座に預けられている金額の範囲内で決済する仕組みのため、銀行口座さえ開設できればカードの発行が可能です。

決算書や業歴を問われることがないため、設立間もない法人や個人事業主でもすぐにカード決済を始められる点が大きな利点と言えます。

経費管理を効率化しやすい

法人デビットカードの導入により、経費管理を効率化しやすい点もメリットとして挙げられます。

カードで決済した代金は法人口座からすぐに引き落としがあるため、クレジットカードのように未払い金として計上する必要がなく、経理処理の工数を削減しやすくなるでしょう。

利用明細はインターネットバンキングや会計ソフトとの連携で確認可能なため、手入力による記帳ミスの防止にも寄与する場合があります。

さらに、従業員に追加カードを持たせれば立替精算の手間が少なくなり、現金管理の負担も軽減しやすくなるでしょう。

利用限度額を大きく設定しやすい

法人デビットカードは、クレジットカードと比較して利用限度額を大きくすることができる場合がある点もメリットです。

クレジットカードでは審査によって利用枠が決まり、設立初期の法人は枠が小さく設定される場合があります。

一方、法人デビットカードは口座残高の範囲内で決済できるため、残高が多くあれば高額な仕入れやサービス利用料の支払いにも対応できます。

広告費やクラウドサービスの利用料など、まとまった金額の経費が発生する法人にとって利用枠を気にせず決済できる点は実用的なメリットです。

ポイント還元・キャッシュバックを受けられる

法人デビットカードでは、ポイント還元・キャッシュバックを受けらるケースが多いです。

現金で経費を支払った場合には還元が発生しませんが、デビットカードで決済すれば利用金額に応じた還元を受け取ることが可能です。

還元の形式はキャッシュバックやポイント付与など銀行ごとに異なりますが、キャッシュバック型であれば自動で口座に入金されるため使い忘れの心配もありません。

法人の決済額は個人と比べて大きくなる傾向があるため、わずかな還元率の差でも年間を通じた累計では相応のコスト削減効果に期待できるでしょう。

海外でも利用できる場合がある

法人デビットカードは、海外での使用に対応している場合があります。

VisaやMastercard、JCBといった国際ブランドに対応しているため、各ブランドの加盟店であれば海外の実店舗やオンラインショップでもそのままカード決済が可能です。

なお、海外出張先での宿泊費や交通費の支払いに活用すれば、現地通貨への両替の手間を減らすことができます。

ただし、海外利用時には所定の為替手数料が加算されるため、利用前に各銀行の手数料率をチェックすることをおすすめします。

申し込み前に確認したい法人デビットカードのデメリット

キャッシュフローにゆとりを持たせにくい

法人デビットカードは、資金繰りにゆとりを持たせにくい点がデメリットです。

法人クレジットカードであれば利用代金の支払いが翌月以降になるため、決済時点で手元資金が不足している場合も利用が可能です。

しかし法人デビットカードは即時引き落としのため、口座の残金が十分でなければ決済が成立しません。

仕入れや設備投資など支出が集中する時期には資金繰りへの影響が出る場合があるため、支払いスケジュールを前もって確認して口座残高を管理しておくことが大切です。

ポイント還元率が法人クレジットカードより低い傾向がある

法人デビットカードのポイント還元率は、法人クレジットカードより低いことが一般的です。

法人クレジットカードでは条件次第で高い還元率が設定されるケースがある一方、法人デビットカードの還元率は多くの銀行で控えめな水準にとどまっています。

そのため、還元率を重視する際は、各銀行のキャッシュバック率やポイント還元率を事前に比較した上で選定することが大切です。

利用可能な国際ブランドが絞られる可能性がある

法人デビットカードは、国際ブランドの選択肢少ない傾向にあります。

法人クレジットカードではMastercardやVisa、JCBなど複数のブランドから選べることが一般的です。

一方、法人デビットカードはカードごとにブランドが固定されているケースが多くなります。

そのため、海外取引先がJCB非加盟であったり、国内の利用先がVisa非対応であったりするケースでは決済ができない場合もあります。

自社の主な利用先で、どのブランドが対応しているかを確認してから申込みを検討することが必要です。

追加で発行可能な枚数に限りがある場合がある

法人デビットカードの中には、追加カードの発行数に限りがあるカードもあります。

具体的には、銀行によっては追加カードの発行自体に対応していないケースや、上限枚数が設けられているケースがあります。

そのため、従業員全員にカードを配布したいケースでは、あらかじめ各銀行の追加で発行可能な枚数を把握しておくと良いでしょう。

また、追加カードごとに年会費や発行手数料が発生する銀行もあるため、必要枚数に応じた総コストもあわせて比較検討することが望ましいです。

口座変更時にカードの再発行が必要になる

法人デビットカードは、口座変更時にカードの再発行が求められます。

法人デビットカードは特定の法人口座に紐づいて発行される仕組みのため、引き落とし口座を別の銀行に変えることは不可能です。

口座を変更する場合は新たな銀行で改めてデビットカードを発行し直す必要があり、カード番号も変わります。

サブスクリプションサービスや取引先への支払いにカード番号を登録している場合は再登録の手間が発生するため、口座選びの段階で長期利用を見据えて検討することが大切です。

自社に適した法人デビットカードの選び方

ポイント還元率・キャッシュバック率で選ぶ

ポイント還元率・キャッシュバック率で選ぶことが法人デビットカードの選び方の基本です。

法人デビットカードの還元率は銀行ごとに異なり、キャッシュバック型とポイント還元型が存在します。

キャッシュバック型は自動で口座に入金されるため交換手続きが不要で、ポイント型は用途に応じた交換先を選びやすい柔軟性があります。

法人の月間決済額が大きい場合は還元率のわずかな差が年間の総還元額に影響するため、導入前にシミュレーションしておくことが効果的です。

年会費・発行手数料で選ぶ

年会費・発行手数料で選ぶことも法人デビットカード選びで欠かせないポイントです。

年会費無料のカードであればランニングコストがかからず、利用頻度が低い場合でも負担になりません。

一方で年会費が有料のカードは付帯保険や優待サービスが豊富なケースもあるため、費用対効果をあわせて検討することが必要です。

追加カードを複数枚発行する場合は1枚あたりの年会費も確認し、総額のコストを把握した上で比較することが望ましいです。

国際ブランド（Visa・JCB）で選ぶ

国際ブランド（Visa・JCB）で選ぶことも、法人デビットカードの重要な選定基準です。

Visaは世界的に加盟店数が多く海外取引やオンライン決済での利便性が高い一方、JCBは国内の加盟店に強みがあり独自の法人向け優待サービスも提供しています。

また、Mastercardに対応した法人デビットカードを扱う銀行もあるため、海外利用の頻度や主な決済先のブランド対応状況を確認した上で選択することが大切です。

自社の取引先や利用するWebサービスの対応ブランドを事前に調べておくと、カード選びで失敗するリスクを減らしやすくなるでしょう。

追加カードの発行枚数で選ぶ

追加カードの発行枚数で選択することは、複数の従業員にカードを配布したい法人にとって重要な選定基準です。

法人デビットカードの追加発行可能枚数は銀行によって大きく異なり、追加発行が不可能な銀行から数千枚以上に対応する銀行まで幅があります。

なお、従業員に個別のカードを配布することで、立替精算の廃止や部門ごとの支出管理が実現しやすくなります。

追加カード1枚あたりの年会費や発行手数料もあわせて確認し、必要枚数に対する総コストを試算した上で銀行を選ぶことが望ましいです。

付帯サービス・特典で選ぶ

付帯サービス・特典で選ぶことも法人デビットカードの選び方のひとつです。

法人クレジットカードと比較すると付帯サービスは限定的な傾向にありますが、一部の法人デビットカードでは不正利用補償やショッピング保険、旅行傷害保険が付帯しています。

また、Visaビジネスオファーのように提携する国際ブランドの法人向け優待サービスが利用できるカードもあります。

出張が多い法人や高額決済を頻繁に行う法人は、補償内容の手厚さや特典の充実度も判断材料に加えると良いでしょう。

【比較】法人デビットカードと法人クレジットカードの違い

支払い方式の違い

支払い方式の違いが、法人デビットカードと法人クレジットカードの大きな相違点です。

法人デビットカードはカード利用と同時に法人口座から即時に引き落とされるのに対し、法人クレジットカードは利用代金が翌月以降にまとめて請求される後払い方式です。

即時引き落としであれば利用時点で支出が確定するため、未払い金の計上が不要になり経理処理を簡素化しやすくなるでしょう。

一方で、クレジットカードの後払い方式は支払いまでに猶予があるため、一時的な資金繰りの調整に役立つ場合もあります。

審査の有無の違い

法人のデビットカードとクレジットカードでは、審査の有無の違いも重要なポイントです。

法人クレジットカードは、発行時に代表者の信用情報や法人の決算内容をもとにした与信審査が原則行われます。そのため、業歴が短い法人や、過去に金融事故がある場合は発行を断られることがあります。

一方、法人デビットカードは口座に預けられている金額の範囲内で決済する性質上、与信審査が原則不要です。

銀行の法人口座を開設できれば、設立直後の法人でもデビットカードの取得が可能になります。

利用できるシーンの違い

法人のデビットカードとクレジットカードでは、利用できるシーンの違いにも注意が必要です。

法人クレジットカードは分割払いやリボ払い、ETCカードの追加発行にも対応している場合が多く、幅広いシーンで活用しやすいです。

一方で法人デビットカードは一般的に一括払いのみで、ETCカードの発行を実施していない銀行が大半となっています。

また、月額課金サービスやガソリンスタンドなど一部の加盟店では法人デビットカードが利用できないケースもあるため、事前に決済先の対応状況を確認しておくことが大切です。

法人クレジットカードの利用がおすすめのケース

法人クレジットカードの利用がおすすめのケースとしては、キャッシュフローの改善を重視する場合やETCカードが必要な場合が挙げられます。

支払いを翌月以降に繰り延べることで手元資金に余裕を持たせたい法人や、社用車で高速道路を頻繁に利用する法人にとってはクレジットカードの利用がおすすめです。

空港ラウンジの利用やビジネス関連の優待特典を活用したい場合も、付帯サービスが用意されているクレジットカードの選択肢が広がります。

法人デビットカードとクレジットカードは併用することも可能なため、用途に応じた使い分けも有効な運用方法です。

おすすめの法人クレジットカード2選

三井住友カード ビジネスオーナーズ

出典：三井住友カード ビジネスオーナーズ

三井住友カード ビジネスオーナーズとは

三井住友カード ビジネスオーナーズは、法人代表者・個人事業主向けの年会費永年無料の法人クレジットカードで、決算書や登記簿謄本が不要で申し込めるカードです。

（※1～4 2026年4月時点 公式サイトに記載）

三井住友カード ビジネスオーナーズのメリット

（※2026年6月時点 公式サイトに記載）

（※対象の個人カードとの2枚持ちが条件です）

パートナー会員カードも含めて年会費が一切かからず、コストを抑えて経営者や個人事業主が保有できる点が強みです。

そのため、資金に余裕が少ない創業期でも維持費の心配を払拭しながら使い続けやすく、経費精算の効率化を後押しするでしょう。

また、三井住友カード ビジネスオーナーズではAmazonやETC、ANAやJAL航空券などの対象利用で200円につき最大3ポイント（※1）付与されるため、最大還元率が1.5%（※2）である点もメリットです。

事業経費を集約するほどVポイントが効率的に貯まり、日々の経費を実質的な割引に変えやすくなります。

さらに、登記簿謄本や決算書を提出せず本人確認書類のみで申し込めるため、設立直後の法人や開業したての個人事業主でも申し込みをしやすい体制となっています。

したがって、三井住友カード ビジネスオーナーズでは、年会費が無料で柔軟な申込条件を活かしたい法人や経費と私費を分けて帳簿付けしたい事業者におすすめです。

（※1,2 2026年4月時点 公式サイトに記載）

（※2 対象の個人カードとの2枚持ちが条件です）

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード

出典：セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードとは

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードは、個人事業主や経営者を対象に発行されるプラチナランクのビジネスカードです。

（※1～4 2026年4月時点 公式サイトに記載）

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードのメリット

初年度は年会費無料で利用でき、プラチナランクの優待を実質無料で体感できるのが特色です。

次年度以降は33,000円（税込）（※1）が発生しますが、セゾンプラチナコンシェルジュや空港サービスなどの価値を十分に享受しやすいでしょう。

さらに、SAISON MILE CLUB（サービス年会費5,500円（税込））（※2）に登録すれば、1,000円利用ごとに10マイル（※3）が自動で貯まる点もメリットです。

この場合、JALのマイル還元率は最大1.125％（※4）に達します。出張の多い経営者にとっては、航空便の実質割引につながる利点です。

加えて、所定の条件下で最高1億円（※5）の海外旅行傷害保険や国内旅行傷害保険最高5,000万円（※6）が付帯します。

プライオリティ・パス（プレステージプラン）も無料で取得でき、国内外の出張を支える付帯サービスが整っているカードです。

以上から、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードは充実した特典を求める出張・接待機会の多い経営者や法人におすすめです。

（※1～6 2026年6月時点 公式サイトに記載）

法人デビットカードでETCカードは発行できる？

法人デビットカードではETCカードを発行できない場合が多い

法人デビットカードでは、一部カードを除きETCカードを発行できないのが一般的です。

デビットカードは即時決済の仕組みを採用しているため、通信環境が限られる高速道路の料金所での引き落とし処理に対応できないことが主な理由です。

ETCの利用料金は後日まとめて請求される仕組みであり、即時引き落としを前提とするデビットカードとは決済方式が合いません。

ただし、一部の地方銀行では独自にETCカードの付帯に対応しているケースもあるため、ETCカードが必要な法人は銀行ごとの対応状況を個別に確認してみることをおすすめします。

ETCカードを利用したい場合の代替手段

ETCカードを利用したい場合の代替手段として、法人クレジットカードの併用が挙げられます。

法人クレジットカードであればETCカードの追加発行に対応しているものが多く、年会費無料で発行できるカードも存在します。

法人デビットカードを日常の経費決済に利用しながら、高速道路の利用分のみクレジットカードのETCカードで支払うという使い分けが現実的な運用方法です。

頻繁に高速道路の利用する法人はETCコーポレートカードの導入を検討するのもひとつの選択肢です。

【2026年最新】法人デビットカード・法人クレジットカードのGoogle評価まとめ

実際の利用者によるGoogleの評価をもとに、本記事で紹介している各サービスの最新評価をまとめました。

サービス名	Google評価（※1）	口コミ件数（※2）
GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカード	1.8	32件
三菱ＵＦＪ-VISAビジネスデビット（MUFG Bank, Head Office）	3.0	87件
北國Visaビジネスデビットカード（Hokkoku Bank Head Office）	2.9	34件

出典：Googleマップ

※1.2 2026年10月2日時点

法人デビットカードに関するよくある質問

法人デビットカードは社長以外の従業員も使える？

法人デビットカードは社長以外の従業員も使えます。

多くの銀行では追加カード（サブカード）の発行に対応しており、従業員ごとに個別のカードを持たせられる場合があります。

カードごとに1日あたりや1カ月あたりの利用限度額を設定できる銀行が多いため、管理者は従業員の支出範囲をコントロールしながらカードを運用しやすくなるでしょう。

ただし追加カードの発行可能枚数や1枚あたりの費用は銀行によって異なるため、事前に確認しておくことが必要です。

法人デビットカードの年会費はいくら？

法人デビットカードの年会費は銀行やカードの種類によって異なります。

年会費無料で提供している銀行も複数あり、中でもネット銀行では永年無料のカードが多い傾向です。

一方で地方銀行の一部では年会費が発生するものの、年に1回以上利用すれば翌年度の年会費が無料になる条件を設けているカードもあります。

カードの維持コストを減らしたい際は年会費が不要のカードにし、付帯サービスを重視する場合は有料カードの特典内容を確認してから検討するのが良いでしょう。

法人デビットカードと法人クレジットカードはどちらがおすすめ？

法人デビットカードと法人クレジットカードのどちらがおすすめかは、法人の事業状況や利用目的によって異なります。

コストを抑えて経費管理を効率化したい場合や、創業直後で与信審査に不安がある場合は法人デビットカードの利用がおすすめです。

一方で、支払いにゆとりを持たせたい場合やETCカード・充実した付帯特典を求める場合は法人クレジットカードが向いているでしょう。

それぞれにメリットとデメリットがあるため、両方を併用して用途ごとに使い分ける運用も検討してみてることをおすすめします。

法人デビットカードの利用開始までの流れは？

法人デビットカードの利用開始までの流れは、法人口座の開設とカードの申込みの2段階で進みます。

すでに対象銀行の法人口座を保有している場合は、インターネットバンキングや窓口からカードの追加申込みを行うことが必要です。

対して、口座がないケースではまず法人口座の開設手続きを実施し、口座開設の完了後にデビットカードが発行されます。

ネット銀行であればオンラインで口座開設からカード発行まで完結するケースがあり、カードは後日発送となることが一般的です。

法人デビットカードに関するアンケート調査概要

利用したことのある法人デビットカードはどこですか？

ポイント還元率・キャッシュバック率についての満足度

年会費・発行手数料についての満足度

国際ブランド（Visa・JCBなど）の対応についての満足度

UPSIDERカードは、独自の与信モデルを採用しており、通常のポイント還元率が1.0％〜1.5%（※）と比較的高い点が特徴の法人カードです。

（※2026年8月時点 公式サイトに記載）

上記の利点から、UPSIDERは以下のような法人におすすめです。

上記のような声がある一方で、以下のようなデメリット・悪い口コミも一部あります。

上記のデメリットを踏まえると、以下のような法人にはおすすめしにくいです。

上記に当てはまる方には、UPSIDERよりも以下の法人カードの検討がおすすめと言えます。

（※入会翌年度以降、前年度に一度もETC利用のご請求がない場合は、ETCカード年会費550円（税込））
（※1～5 2026年6月時点 公式サイトに記載）

UPSIDERカード（アップサイダー）とは？概要（還元率・年会費）を解説

※レーダーチャートの詳細はこちら

UPSIDERカードは、2018年に創業した株式会社UPSIDERが手がける法人専用のクレジットカードです。

UPSIDERカードの特徴として、独自の与信モデルを活用しており、月間の利用枠を最大10億円（※）まで設定できる点が挙げられます。

高額で利用できる可能性があるため、広告費や仕入れなど高額な経費決済にも柔軟に対応可能です。

また、UPSIDERカードは年会費・発行手数料が一切不要です。

バーチャルカードやリアルカードを枚数の制限なく追加で作成できるため、組織全体の経費管理を一元化しやすいサービスです。

（※2026年5月時点 公式サイトに記載）

（※1～6 2026年5月時点 公式サイトに記載）

株式会社UPSIDERの会社概要

株式会社UPSIDERは、2018年5月に設立された法人間決済サービスの企画・運営を手がける企業です。

代表者は宮城 徹氏で、本社を東京都港区六本木に構えています。

資本金はグループ連結で約142億円（※）にのぼり、主要株主は株式会社UPSIDERホールディングスです。

「挑戦者を支える世界的な金融プラットフォームを創る」ことをモットーに、複数の金融サービスを提供しています。

また、前払式支払手段（第三者型）発行者として関東財務局に登録されています。

PCI DSS v4.0.1認定やISMS認証も取得済みのため、セキュリティ面での信頼性も確保されていると言えるでしょう。

（※2026年5月時点 公式サイトに記載）

UPSIDERカードの基本情報とプラン

UPSIDERカードは年会費・発行手数料がかからず、追加カードも何枚でもタダで作成できる法人専用のクレジットカードです。

国際ブランドはVisaに対応しており、Visaタッチ決済や3Dセキュア認証にも対応しているため、国内外のVisa加盟店で幅広く使えます。

支払いは月末締め・翌月20日払いの口座振替が基本であり、銀行振込の場合は翌月15日が支払期日となっています。

利用可能なプランは「後払い（クレジット）」と「保証金プラン（前払い）」の2種類があります。

後払いプランは与信審査を経て利用する方式、保証金プランは事前入金した分のみ利用できる審査不要の方式です。

ポイント還元率は1.0%〜1.5%（※）で、決済確定分のポイントが毎月1日に付与され、請求額から引かれる仕組みとなっています。

（※2026年5月時点 公式サイトに記載）

カードの種類（リアル・バーチャル・オンデマンド）

UPSIDERカードには、リアルカード・バーチャルカード・オンデマンドカードの3種類があります。

それぞれの特徴は以下のとおりです。

（※2026年5月時点 公式サイトに記載）

用途や利用シーンに応じてこれらを使い分けることで、経費管理の柔軟性とセキュリティの両立が図れるでしょう。

UPSIDERカードの良い口コミ・評判・メリット

年会費が無料で追加カードを無制限に発行できる

UPSIDERカードは年会費・発行手数料がともにかからないため、導入時のコスト負担を気にする必要がありません。

さらに、UPSIDERカードはリアルカード・バーチャルカードを問わず作成枚数に制限が設けられておらず、部署や従業員ごとにカードを分けて運用できます。

従業員の人数が増えた段階でもカード追加にかかる費用が発生しないため、これから成長を見込める企業でも経費管理を一元化しやすくなるでしょう。

自社調査による口コミでも、社員数の増減にかかわらず維持費がかからない点を評価する声が見受けられます。

なお、公式サイトには「当社都合により制限させていただく場合がある」との記載があるため、大量発行を検討する場合は事前に確認しておくと安心感があるでしょう。

• UPSIDERカード利用者の声（自社調査）

  年会費が永年無料で、従業員向けの追加カードもコストを気にせず発行できるのが非常にありがたいです。事業拡大に合わせて枚数を増やしても維持費が一切かからないため、スタートアップにとって心強い味方です。

• UPSIDERカード利用者の声（自社調査）

  年会費が無料または低コストで、追加カードも発行しやすい点が魅力。人数が増えてもコストを抑えられ、スタートアップでも導入しやすいと感じました。

利用限度額を高めに設定できる

UPSIDERカードはオリジナルの与信システムを導入しており、月間の利用枠を最大10億円（※）まで引き上げられるのが大きな強みです。

銀行口座の残高や入出金データをもとに審査が行われるため、設立から間もない企業でも比較的大きな利用枠を確保できる可能性があります。

広告出稿や大口の仕入れなど、まとまった経費の支出が必要な場面で決済エラーを気にせず取引を進められるのは、事業のスピードを落とさないために重要なポイントと言えるでしょう。

利用者からも、従来のカードでは得られなかった高い限度額が資金繰りの安定につながったという声が届いています。

設定された枠で不足する場合は前払いとの併用も可能なため、柔軟な資金運用を実現しやすい仕組みです。

（※2026年5月時点 公式サイトに記載）

• UPSIDERカード利用者の声（自社調査）

  広告費や機材購入で高額な支払いが必要な際も、十分な限度額が確保されているため支払いが滞る心配がありません。銀行残高に連動した枠の設定など、柔軟な仕組みのおかげで円滑な資金運用ができて助かっています。

• UPSIDERカード利用者の声（自社調査）

  利用限度額が高く設定できるため、大きな仕入れや広告費の支払いにも対応できるのが便利。資金繰りに余裕が生まれる点が大きなメリットです。

freeeなど主要な会計ソフトとAPI連携できる

UPSIDERカードは「freee会計」や「マネーフォワードクラウド会計」など、主要な会計ソフト6種類（※）とのAPI連携に対応しています。

連携後は決済データがリアルタイムで会計ソフト側に反映されるため、手入力による転記作業や入力ミスを減らすことが期待できます。

月次決算のスピードアップにつながるのみでなく、常に最新の収支状況を把握できる点は経営判断にもプラスに働くでしょう。

利用者の声でも、仕訳の自動提案により経理初心者でも正確に処理できるようになったとの評価が見られます。

CSVでの明細出力にも対応しているため、連携対象外のソフトを利用している場合でもデータ取り込みができます。

（※2026年5月時点 公式サイトに記載）

• UPSIDERカード利用者の声（自社調査）

  API連携により明細が自動で会計ソフトに反映されるため手入力のミスがなくなり、記帳業務が劇的に楽になりました。リアルタイムで収支を把握できるので、月末の決算作業もスムーズに完了し、大変重宝しています。

• UPSIDERカード利用者の声（自社調査）

  会計ソフトと自動連携できるため、明細入力の手間がほぼ不要になり作業効率が大幅に向上。リアルタイムで経費管理できる点も便利でした。

ポイント還元率が比較的高い

UPSIDERカードの基本還元率は1.0%〜1.5%（※）となっており、他社の法人カードと比較して高めになっています。

具体的には、多くのビジネスカードでは還元率が0.5%前後にとどまるケースが多いなか、その約2倍の還元を受けられるのは経費削減の面で大きなアドバンテージです。

そのため、毎月の広告費やクラウドサービス利用料など支出額が大きい企業ほど、キャッシュバックの恩恵を実感しやすくなるでしょう。

口コミでは、経費をカードに集約することで想定以上にポイントが貯まったという実感の声も見られました。

なお、獲得したポイントは翌月の請求額から引かれるキャッシュバック方式のため、交換手続きなどの手間がかかりません。

（※2026年5月時点 公式サイトに記載）

• UPSIDERカード利用者の声（自社調査）

  経費をこのカードに集約するだけで想像以上にポイントが貯まり、備品購入の足しにできるのが嬉しいです。還元率が高いため、現金振込よりも圧倒的にお得感があり、経費削減ができる点に非常に満足しています。

• UPSIDERカード利用者の声（自社調査）

  利用金額に応じてポイントが貯まるため、日常の経費支払いでも無駄にならず、実質的なコスト削減につながりました。

設立直後の企業でも独自の与信審査で発行できる

UPSIDERカードは決算書や登記簿謄本の提出が不要で、銀行口座の入出金情報をベースとした独自の審査が行われる仕組みです。

創業間もない段階では財務実績が十分に蓄積されていないケースが多いものの、この独自の審査基準によりスタートアップでもカードを取得できる可能性があります。

事業の立ち上げ期から法人カードを導入することで、個人クレジットカードでの立て替えや現金管理の負担を早期に解消できるのは大きな利点です。

実際に、決算書なしで迅速に審査を通過できたことに驚いたという口コミもあります。

なお、後払いプランに加えて前払い（保証金）プランも用意されており、与信審査に不安があるケースでもカードを使い始めることができます。

• UPSIDERカード利用者の声（自社調査）

  会社設立直後で実績が乏しい時期でも、決算書不要で迅速に審査を通過できたことに驚きました。創業期の資金繰りや決済手段の確保に苦労していた中、すぐにビジネス用カードを持てたことは大きな支えとなりました。

• UPSIDERカード利用者の声（自社調査）

  設立間もない状態でもスムーズに審査が進み、カード発行までが早かったため、事業初期の資金管理に役立ちました。

証憑のアップロードがスマホやSlackで簡単にできる

UPSIDERカードでは、iOSやAndroidのアプリに加えてSlackやWeb管理画面からもエビデンスを送付できるため、利用シーンを選ばず処理が可能です。

レシートや請求書をスマートフォンのカメラで撮影するのみで決済情報と紐づけられるため、手書きの記録や紙書類の保管が不要になります。

経費を使ったその場で証憑提出が完了するため、あとからまとめて処理する煩わしさがなくなり、記録漏れや紛失のリスクも抑えられるでしょう。

口コミでも、外出先の隙間時間に処理が終わりレシートを溜め込むストレスがなくなったとの感想が寄せられています。

さらに、未提出の決済を一覧化してワンクリックでリマインドを送れる機能も備わっており、経理担当者の確認作業の効率化にも寄与します。

• UPSIDERカード利用者の声（自社調査）

  スマホアプリから領収書を撮影してアップロードするだけで、決済履歴と紐付けられるのが非常に便利です。外出先でも隙間時間で処理が完了するため、レシートを溜め込むストレスから解放され紛失リスクも減りました。

• UPSIDERカード利用者の声（自社調査）

  領収書をスマートフォンで撮影してすぐアップロードできるため、後からまとめる手間が減り管理がしやすくなりました。

各種制度・法制度に対応している

UPSIDERカードは「電子帳簿保存法」と「インボイス制度」の両方が可能となっています。

アップロードされたエビデンスが、各制度の条件と合致しているかをシステムが自動でチェックしてくれます。

さらに、適格請求書であるかどうかの確認も自動化されているため、手作業で一件ずつチェックする負担を軽減できるのが特長です。

法改正への対応に不安を抱える経理担当者にとって、制度準拠の確認作業がカード側で完結する点は心強い要素になるでしょう。

口コミでも、専門的な知識がなくても適切に運用できているという声が上がっています。

加えて、判定結果に応じて税区分が自動で選択される仕組みも整っており、仕訳作業の省力化が見込めます。

• UPSIDERカード利用者の声（自社調査）

  複雑なインボイス制度や電子帳簿保存法への対応がシステム上で完結するため、法改正への不安が解消されました。適格請求書の判定や保管が自動化されており、専門知識がなくても適切に運用できる点が大きな利点です。

• UPSIDERカード利用者の声（自社調査）

  制度に対応した形でデータ管理ができるため、法改正への不安が減り、安心して経理処理を進めることができました。

不正利用時に補償がある

UPSIDERカードにはカードの紛失・盗難・不正利用に対して最大2,000万円（※1）までの補償制度が設けられており、万が一のリスクに備えることができます。

また、UPSIDERカードでは不審な決済を検知した際に迅速に対応できるサポート体制が整っているため、オンラインでの取引が中心の企業でも安心感を持って利用を続けられるでしょう。

加えて、カードごとに利用先を260以上（※2）のサービスから絞り込める機能も備わっているため、そもそも不正が発生しにくい環境を構築できるのもUPSIDERカードの強みです。

口コミにおいても、補償制度があることで従業員へカードを配布する際の心理的なハードルが下がったという評価が見られました。

さらに、公認会計士によるサポート体制も用意されており、経理やセキュリティ面での不安を相談できる点も心強いポイントです。

（※1～2 2026年5月時点 公式サイトに記載）

• UPSIDERカード利用者の声（自社調査）

  万が一の盗難や不正検知時のサポート体制が手厚く、不審な決済は即座に通知・ブロックされるため安心です。不正利用分もしっかり補償対象となるため、従業員にカードを渡す際の心理的なハードルが下がりました。

• UPSIDERカード利用者の声（自社調査）

  不正利用に対する補償が用意されていることで、万が一の際にも安心してカードを利用できる点が良かったです。

UPSIDERカードの悪い口コミ・評判・デメリット

個人事業主は申し込み・発行できない

UPSIDERカードは法人格を持つ企業のみが申込対象であり、個人事業主やフリーランスは使えない点がデメリットとして挙げられます。

独自ドメインのメールアドレスを保有する法人代表者であることが申込要件のため、法人化前の段階では事業用とプライベートの支払いをカードで分けたくても選択肢に入りません。

もっとも、個人事業主向けに年会費無料で利用できるビジネスカードは他社から複数提供されているため、法人化するまでの代替手段は確保しやすい状況です。

口コミでも、法人化前の重要な時期にこそ使いたかったという声が一部見られました。

まだ法人設立の予定がなく、当面は個人事業で活動を続ける予定の方にはUPSIDERカードは適していないでしょう。

• UPSIDERカード利用者の声（自社調査）

  事業を始めたばかりの個人事業主として申し込みたかったのですが、対象外と知り落胆しました。
  法人化する前の重要な時期にこそ活用したかったサービスなので、門前払いされるような仕組みには疎外感を感じます。

• UPSIDERカード利用者の声（自社調査）

  法人限定のため、個人事業主の段階では申し込みできず、事業形態によっては利用したくても使えない点が残念でした。。

国際ブランドはVisaのみの対応

UPSIDERカードで選択できる国際ブランドはVisaのみであり、MastercardやJCBなど他ブランドを指定することはできません。

Visa対応店舗は世界的に見ても多いものの、一部の海外サービスや国内の特定店舗ではVisa非対応のケースも存在します。そのため、決済手段が制限される場面がゼロとは言い切れないでしょう。

一方で、Visaは世界中の加盟店数が多いブランドであるため、通常のビジネス利用で困る場面は少ないと考えられます。

自社調査でも、出先でVisa非対応の店舗に遭遇し困ったという意見が一部見られました。

特定のサービスや取引先がMastercardやJCBのみに対応している企業の場合、UPSIDERカードのみでは対応しきれない場面が生じる可能性があります。

• UPSIDERカード利用者の声（自社調査）

  Masterも使えるならいいのですが、VISAのみだとやはり不便さを感じます。出先で困ることが多いです。

• UPSIDERカード利用者の声（自社調査）

  Visaのみの対応のため、店舗によっては使えない場面があり、他ブランドも選べるとより柔軟に使えると感じました。

優待特典や旅行保険などの付帯サービスが少ないという声が一部ある

UPSIDERカードには旅行傷害保険や空港ラウンジの利用権、ショッピング保険などの他法人カードに多く見られる付帯特典が備わっていません。

出張の多い企業では別途旅行保険へ入ることが求められるため、その分の労力やコストが追加で発生してしまう点はデメリットといえるでしょう。

ただし、年会費が完全無料である点を踏まえると、コストをかけずに経費管理の効率化に特化したカードとして割り切って活用する方法も考えられます。

口コミにおいても、年会費無料である以上は付帯サービスの薄さは仕方ないという意見が見られました。

出張時の保険や空港サービスなどカードの付加価値を重視して選びたい企業には、UPSIDERカードは物足りなさを感じる可能性があります。

• UPSIDERカード利用者の声（自社調査）

  やはり年会費無料だけにサービスの充実がないのも仕方ないかな？とも思います。特典なにか一つでもつけてほしいです。

• UPSIDERカード利用者の声（自社調査）

  優待特典や旅行保険などの付帯サービスが少なく、カードの付加価値がやや物足りない印象。ビジネス用途でもメリットが限定的に感じました。

ポイントの使い道が限られる

UPSIDERカードのポイントは翌月の請求額から自動で差し引かれるキャッシュバック方式に絞られており、マイルや他サービスのポイントへの変換には対応していません。

他社カードでは貯まったポイントを商品券や航空マイルなど多彩な交換先から選べるケースもあるため、選択肢の少なさに不満を感じる利用者も一定数いると言えます。

一方で、自動キャッシュバックはポイント交換の申請手続きが一切不要という利点があり、管理の手間を省きたい企業にとってはメリットとなり得る側面もあります。

自社調査の口コミにおいても、せっかく高還元率で貯まっても使い道が限定的なのは残念だという声が一部寄せられていました。

ポイントをマイルや景品に交換して幅広く活用したいと考えている企業には、UPSIDERカードの還元の仕組みは適さないケースがあります。

• UPSIDERカード利用者の声（自社調査）

  貯まったポイントの交換先が限定的で、他社のようにマイルや共通ポイントへ移行できないのが残念です。
  経費削減のために還元率を期待して利用しているのに、出口の選択肢が少ないことでお得感が半減しています。

• UPSIDERカード利用者の声（自社調査）

  ポイントの使い道が限られており、自由度が低いと感じる場面がある。現金同様に使えない点や選択肢の少なさがやや不便に感じました。

UPSIDERカードの利用がおすすめの法人

経費管理を効率化したいスタートアップ・成長企業

経費処理の手間を減らしたいスタートアップや成長フェーズの企業には、UPSIDERカードの導入が適しています。

UPSIDERカードはfreee会計やマネーフォワードなど会計サービスとAPI連携しており、決済データが随時反映されるため、手入力による転記作業を省略できます。

加えて、証憑のアップロードがスマホやSlackから可能なため、従業員が経費を使った直後に証拠書類を提出できる仕組みが整っています。

こうした機能により、月次決算を早期化したい企業や経理担当者の負担を軽減したい企業にとって、業務効率の向上を実感しやすいカードと言えるでしょう。

高額な広告費やサーバー費用の決済が多い企業

広告運用やクラウドインフラの費用など、毎月まとまった金額の決済が発生する企業にはUPSIDERカードが向いています。

月間の利用枠が最大10億円（※1）に設定可能なため、高額な広告費の出稿時に決済が通らないリスクを抑えられます。

通常の法人カードでは、スタートアップが使える金額は数十万円程度となってしまうケースもたびたびあります。

一方、UPSIDERカードは銀行口座の情報をもとに柔軟に金額を設定する仕組みのため、事業成長のスピードに合わせた資金運用ができます。

さらに、基本還元率が1.0%（※2）〜と高めに設定されており、高額決済ほどキャッシュバックの恩恵が大きくなる点もメリットです。

（※1～2 2026年5月時点 公式サイトに記載）

従業員ごとにカードを発行・管理したい企業

部署や従業員単位でカードを配布し、支出の可視化を図りたい企業にはUPSIDERカードが適しています。

バーチャルカード・リアルカードともに発行枚数の制限がなく、年会費・発行手数料もかからないため、人数が増えてもコストを気にせず作成できます。

さらに、カードごとに利用先を260以上（※）のサービスから絞り込めます。

日次・月次・取引ごとの上限金額や通貨の設定も可能なため、意図しない高額決済や不正利用のリスクを抑えた運用が実現します。

利用状況はリアルタイムで管理画面に反映されるため、経理担当者が個々のカードの使途を即座に把握できるのも大きな利点でしょう。

（※2026年5月時点 公式サイトに記載）

設立直後で他社カードの審査に通りにくい企業

創業間もなく、他社の法人カード審査で断られた経験のある企業にもUPSIDERカードは検討する価値があります。

従来の法人カード審査では決算書や数年分の業績が求められるケースが多い傾向にあります。

一方、UPSIDERカードでは銀行口座の入出金情報をベースにした独自の審査を採用しているため、設立直後でも通過できる可能性がある仕組みです。

さらに、与信審査が不要な前払い（保証金）プランも用意されているため、後払いプランの審査結果にかかわらずカード利用を開始できます。

創業初期から法人カードを持つことで個人の立て替え精算が不要になり、経費管理の基盤を早い段階で整えられるのは事業推進において大きなアドバンテージです。

UPSIDERカードの利用がおすすめできない法人

旅行保険などの付帯サービスを重視する企業

旅行傷害保険などの付帯特典を重視する企業には、UPSIDERカードは適していない可能性があります。

UPSIDERカードには空港ラウンジの利用権、旅行保険といった通常の法人カードに見られる特典が備わっていません。

そのため、営業や出張で車移動・飛行機移動が頻繁に発生する企業ではカバーしきれない領域が出てきます。

付帯サービスの充実度をカード選びの最優先基準に据えている場合は、これらの特典が標準装備されている他社の法人カードと比較したうえで判断するのがよいでしょう。

経費管理の効率化が主目的であれば、付帯特典のある他社カードとの二枚持ちで補完するという活用方法も選択肢に入ります。

少額決済が中心で高い限度額を必要としない企業

月々の経費が少額で、高い利用限度額をそれほど必要としない企業にとっては、UPSIDERカードの主要な強みを活かしきれない場合があります。

UPSIDERカードは最大10億円（※）の利用枠や独自の与信モデルといった大規模決済を想定した機能を強みとしています。

そのため、少額の文房具購入や飲食費程度の利用がメインの企業ではそのメリットを十分に享受しにくいでしょう。

そうした企業の場合、旅行保険やショッピング補償など付帯サービスが充実しており日常利用に適した他社カードのほうが、総合的な満足度は高くなる可能性があります。

今後事業拡大に伴い決済額が増えるタイミングで、改めてUPSIDERカードの利用を検討するのも一つの方法です。

（※2026年5月時点 公式サイトに記載）

Visa以外の国際ブランドを利用したい企業

MastercardやJCBなど、Visaを含まないその他の国際ブランドでの決済を必要としている企業にはUPSIDERカードは不向きです。

UPSIDERカードで選択できるブランドはVisaのみであるため、取引先や使いたいサービスがMastercard・JCBにしか未対応のケースには別のカードを用意する必要があります。

Visa加盟店は世界的に広く普及しているため、多くの決済シーンでは問題になりにくいものの、特定の海外サービスや一部の国内店舗ではVisa非対応のケースも存在するため注意が必要です。

ブランドの選択肢を広く確保しておきたい企業は、複数ブランドに対応した他社カードを軸に検討するほうが安心感があるでしょう。

個人事業主やフリーランス

個人事業主やフリーランスの方は、UPSIDERカードに申し込むことができません。

UPSIDERカードは法人格を持つ企業専用のカードであり、申込時には独自ドメインのメールアドレスが必要なため、個人で事業を営んでいる段階では対象外となります。

なお、個人事業主向けに年会費無料で発行でき、還元率やサービス内容が充実したビジネスカードは他社から複数提供されているため、自身の事業形態に合った選択肢を検討するのがよいでしょう。

将来的に法人化を予定している場合は、設立後にUPSIDERカードの導入を改めて検討すると良いでしょう。

UPSIDER以外のおすすめ法人カード

三井住友カード ビジネスオーナーズ

出典：三井住友カード ビジネスオーナーズ

三井住友カード ビジネスオーナーズとは

三井住友カード ビジネスオーナーズは、三井住友カード株式会社が提供する年会費永年無料の法人カードで、2021年から発行が開始されたビジネス向けのサービスです。

（※1～6 2026年5月時点 公式サイトに記載）

三井住友カード ビジネスオーナーズで法人カードを利用するメリット

（※1 入会翌年度以降、前年度に一度もETC利用のご請求がない場合は、ETCカード年会費550円（税込））
（※2 2026年5月時点 公式サイトに記載）

三井住友カード ビジネスオーナーズではETCカードを追加で発行でき、ETC利用履歴があれば翌年度以降の年会費も無料で維持可能です。

UPSIDERカードではETCカードに対応していないため、車移動の多い企業にとっては高速料金の経費を一枚で管理できる利点があるでしょう。

また、利用付帯ではあるものの海外旅行傷害保険が最大で2,000万円（※1）まで補償される点も特徴です。

出張の際にカードで旅費を決済しておけば自動的に保険が適用されるため、別途保険に加入する手間やコストを抑えながら不安なく海外渡航に臨めるでしょう。

さらに、Visaに加えてMastercardも選べるため、国際ブランドの選択肢をUPSIDERカードよりも広く持てます。

これらの点から、三井住友カード ビジネスオーナーズは「年会費が不要かつ総合的にバランスの取れた法人カードを利用したい法人」におすすめです。

（※1 2026年5月時点 公式サイトに記載）

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード

出典：セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードとは

クレディセゾンが発行する個人事業主・中小企業経営者向けのビジネスカードで、決算書や登記簿謄本の提出が不要な個人与信型のプラチナカードです。

（※1～5 2026年4月時点 公式サイトに記載）
（※6 クレジットカードご入会月から翌年ご入会月の前月末日までにETCカードのご利用がない場合、ETCカードサービス手数料2,200円（税込）かかります）

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードのメリット

本カードの主要なメリットは、セゾンプラチナコンシェルジュによる業務効率化とプライオリティ・パスによる出張時の利便性が向上しやすい点です。

本カードには会員専用のコンシェルジュ・サービスが付帯しており、出張時の航空券やホテル、会食店の手配などを電話一本で専用スタッフに依頼できます。

これにより、経営者がコア業務に専念できる環境を整備しやすいと言え、経費支払いや周辺業務まで含めて効率化を図れるビジネスカードです。

さらに、同カードの活用により、多忙な経営者でも雑務に追われにくく、本業の判断・営業活動に時間を振り向けやすくなります。

また、本カードには年会費469米ドル相当（※）のプライオリティ・パスがデジタル会員証で無料付帯します。

これにより、世界の空港ラウンジを利用できるため、同カードは海外出張の多い経営者にとって、搭乗前の商談準備やリフレッシュができる環境を確保できます。

以上を踏まえると、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードは「出張頻度が高く、経営者として上質なサービスを求める法人」におすすめです。

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

UPSIDERカードと他の法人カードの比較

以下では、UPSIDERと条件の近しい法人カードを表で比較しています。

（※1～6 2026年5月時点 各公式サイトに記載）

UPSIDERカードの利用開始までの流れ

UPSIDERカードは、すべての手続きをWeb上で完結でき、最短当日（※1）から利用を開始できます。

申し込みからカードを利用を始めるまでの主な流れは、以下のとおりです。

・Web上で申し込み情報を入力し、支払い口座の登録と本人確認を行う

・アカウント発行後、利用可能枠の審査のために銀行口座情報を連携する（最短10分（※2）で登録可能）

・審査完了後、バーチャルカードは即時発行・リアルカードは最短3営業日（※3）で届き利用を開始できる

申し込み時に必要なものは、顔写真付きの身分証、独自ドメインのメールアドレス、法人口座のネットバンキングの3点です。

代表者以外が手続きを進める場合は、委任状の用意も別途求められます。

（※1～3 2026年5月時点 公式サイトに記載）

UPSIDERカードの審査に落ちた場合の対処法

UPSIDERカードの後払いプランに申し込んで審査に通過しなかったケースでも、いくつかの対処法が考えられます。

まず、UPSIDERカードには与信審査が不要な保証金プラン（前払い方式）が用意されているため、予め入金した金額を上限としてカードを使うことが可能です。

保証金プランであっても、「証憑アップロード」や「会計ソフト連携」といった機能はそのまま利用できます。

まずは前払い方式で導入し、事業の実績が積み上がった段階で後払いプランへの切り替えを検討するのも一つの方法です。

また、銀行口座の残高や入出金状況などが審査の判断材料となるため、口座の入出金データを整えたうえで再審査を依頼する方法もあるでしょう。

それでも難しい場合は、個人事業主にも対応した三井住友カード ビジネスオーナーズなど、別の法人カードを検討してみるのも選択肢の一つです。

UPSIDERカードの支払い方法と決済の仕組み

支払日と引き落としのスケジュール

UPSIDERカードの支払いサイクルは、月末締め・翌月20日払いが基本です。

口座振替の設定が完了するまでの間は銀行振込での支払いとなり、その場合の支払期日は翌月15日に設定されています。

決済データはリアルタイムで管理画面に反映され、翌月1日にはすべての明細が確定するため、月次決算の早期化に役立ちます。

ポイントについても毎月1日に前月分がまとめて付与され、自動で請求額から差し引かれる仕組みとなっているため、交換手続きなどの手間がかかりません。

口座振替の設定方法と対応金融機関

UPSIDERカードの支払い方法は、口座振替の設定が完了した後に自動引き落としへ切り替わります。

口座振替の手続きは管理画面上で進めることができ、ネットバンキングの連携を通じて設定を行う流れです。

対応金融機関の詳細については公式サイト上で明記されていないため、具体的な銀行名を確認したい場合は管理画面の口座連携ページまたはサポート窓口に問い合わせるのがよいでしょう。

口座振替が適用されるまでの期間は銀行振込での対応となるため、支払期日が翌月15日に前倒しとなる点にはあらかじめ注意が必要です。

後払いと前払い（プリペイド）の違いと選び方

UPSIDERカードには後払いプランと保証金プラン（前払い）の2種類が用意されており、企業の状況に応じて選択できます。

後払いプランは一般的なクレジットカードと同じく、使った金額を翌月に一緒に払う方法で、与信審査を通過する必要があります。

一方の保証金プランは、予め入金した金額の範囲内で使うプリペイド型のため、与信審査不要で発行ができます。

創業直後で与信審査への通過に不安がある場合はまず保証金プランで導入し、事業実績が蓄積された時点で後払いプランへ移行するのが一般的な活用法といえるでしょう。

なお、どちらのプランを選んでも証憑管理や会計ソフト連携といった主要機能は同様に利用できます。

決済手数料の有無と費用

UPSIDERカードの国内決済においては、年会費・発行手数料に加えて決済手数料も無料となっており、追加のコスト負担が発生しません。

ただし、外貨建て取引の場合は海外サービス手数料として2.2%（税込）（※）が決済額に上乗せされる点には注意が必要です。

国内のVisa加盟店であれば手数料を気にせず利用でき、海外取引が多い企業は手数料コストをあらかじめ見込んだうえで運用を計画することをおすすめします。

なお、証憑管理・仕訳作成・電子帳簿保存法対応といった機能についても追加で費用を請求される心配を払拭できるでしょう。

（※2026年5月時点 公式サイトに記載）

【2026年最新】UPSIDERカードのGoogle評価まとめ

実際の利用者によるGoogleの評価をもとに、UPSIDERカードの最新評価をまとめました。

サービス名	Google評価（※1）	口コミ件数（※2）
UPSIDER（株式会社 UPSIDER）	2.4	17件

出典：Google Map

※1.2　2026年10月2日時点

UPSIDERカードに関するよくある質問

UPSIDER Memberとは？

UPSIDER Memberとは、UPSIDERカードの管理画面に登録されたユーザー（メンバー）のことを指します。

管理者がメンバーを招待すると、招待されたユーザーはカードの保有者として登録され、自身に割り当てられたカードで決済や証憑のアップロードなどを行えるようになります。

各メンバーには管理者・経理担当者・一般ユーザー・閲覧者の4段階の権限（アカウントロール）を設定でき、業務範囲に応じたアクセス制御が可能です。

このように、組織の規模や体制に合わせて柔軟に権限管理ができるため、不正利用の防止や内部統制の強化にも寄与するでしょう。

UPSIDERの管理画面へのログイン方法は？

UPSIDERカードの管理画面へは、公式サイトのログインページ（https://up-sider.com/signin/）からアクセスできます。

初回ログイン時は、アカウント開設時に届く「UPSIDERへのご招待」というメールにある仮パスワードを使用し、その後に本パスワードを作成する流れです。

ログイン時にはSMSまたはアプリによる2要素認証が使えるため、セキュリティを強めた状態でアクセス可能となります。

万が一パスワードがわからなくなった際は、ログイン画面からパスワードリセットの手続きを行うことで再度、設定することが可能です。

利用明細のダウンロード方法は？

UPSIDERカードの利用明細は、管理画面からCSV形式でダウンロードすることができます。

管理画面の利用履歴ページから対象期間を選択し、エクスポートすることで各カードの決済データをまとめて取得できます。

ダウンロードしたCSVはExcelやスプレッドシートに取り込んで集計・分析に活用できるほか、連携対象外の会計ソフトへのデータ入力にも役立ちます。

また、API連携済みの会計サービスを活用している場合は明細が自動で反映されるため、CSVダウンロードの手間を省くことも可能です。

電子マネーには対応している？

UPSIDERカードの公式サイトには、電子マネー（iDやQUICPayなど）への対応に関する、明確な記載は確認できません。

ただし、Visaタッチ決済には対応しているため、対応端末のある店舗ではカードをかざすのみでスムーズに決済可能です。

Apple PayやGoogle Payといったモバイル決済サービスへの対応状況についても公式サイトでは明記されていないため、詳細はサポート窓口で確認するのがよいでしょう。

オンライン決済に関しては、3Dセキュア認証にも対応しているため、安全性を確保した状態でネット上の取引に利用できます。

UPSIDERカードが使えない場合の原因と対処法は？

UPSIDERカードで決済不可能な際は、複数の理由があります。

主な原因としては以下が挙げられます。

・利用限度額の上限に達している

・カードに設定された利用先制限に該当する店舗での決済を試みている

・3Dセキュア認証の未完了やカード情報の入力ミスが発生している

・カードが即時ロックされている状態である

まずは管理画面で利用状況やカードの設定内容を確認し、上限額への到達やロック状態の有無をチェックしましょう。

それでも解決しない場合は、UPSIDERのサポート窓口に問い合わせることで原因の特定と対処が可能です。

UPSIDERに関するアンケート調査概要

Q1. （UPSIDERにおいて）利用限度額についての満足度を教えてください

Q2. （UPSIDERにおいて）ポイント還元率についての満足度を教えてください

Q3. （UPSIDERにおいて）会計ソフトとのAPI連携についての満足度を教えてください

（※1〜4 2026年8月時点 公式サイトに記載）

（※1 所定の審査がございます）

（※4 対象の個人カードとの2枚持ちが条件です）

【最新】年会費無料の法人カードおすすめ11選を比較

以下は、年会費無料のおすすめ法人カードをタイプ別にまとめた画像になります。

三井住友カード ビジネスオーナーズ

出典：三井住友カード ビジネスオーナーズ

※レーダーチャートの詳細はこちら

三井住友カード ビジネスオーナーズとは

三井住友カード ビジネスオーナーズは、三井住友カード株式会社が発行する法人代表者・個人事業主向けのカードです。

申し込み時に登記簿謄本や決算書の提出が不要で、副業やフリーランスの方も対象となっています。

（※1〜6 2026年4月時点 公式サイトに記載）

(※5金融機関サイトで口座振替設定が完了しなかった場合、書面によるお手続きが必要です。書面の場合は1ヵ月程度お時間がかかります。)

三井住友カード ビジネスオーナーズのメリット

三井住友カード ビジネスオーナーズは本カードの年会費が無料であることに加えて、パートナーカードも最大18枚（※1）まで発行でき、すべて年会費が永年無料となっています。

社員ごとにカードを配布しても維持費が増えることなく、従業員の立替精算をなくし、経理担当者の負担を軽減しながら経費の見える化を進められます。

加えて、三井住友カード（NL）など対象となっている個人カードと併せて持つと、ETC利用時にポイント還元率が最大1.5%（※2）にアップするため、出張費用の削減にも活かせます。

また、カード利用枠は最大500万円（※3）に設定可能で、リボ払いや分割払いにも対応しているため、資金繰りに合わせた柔軟な支払い方法を選択できます。

上記の特徴を踏まえると「本カード以外に、年会費をかけずに従業員へカードを配布し、経費管理を一元化したい」経営者におすすめと言えます。

（※1〜3 2026年4月時点 公式サイトに記載）

（※3 所定の審査がございます）
（※3 本会員がお持ちの個人カードと合算）

三井住友カード ビジネスオーナーズのデメリット

・ショッピング補償が付帯していないため、高額な備品購入時に補償がない

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード

出典：セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード

※レーダーチャートの詳細はこちら

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードとは

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードは、クレディセゾンが発行するプラチナランクのビジネスカードです。

個人事業主・経営者に加え会社員も申し込みできる一枚となっています。

（※1〜7 2026年4月時点 公式サイトに記載）

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードのメリット

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードは、初年度の年会費が無料です。

次年度以降も33,000円（税込）（※1）とプラチナランクのビジネスカードとしては抑えた水準で、初期コストを削減しながら導入を検討できる一枚です。

初年度は費用負担なしで特典を体験でき、2年目以降もコストと効果を見極めやすくなるため、ビジネスカード導入のハードルを引き下げられます。

また、「SAISON MILE CLUB（年会費5,500円／税込）（※2）」に登録すると、1,000円（税込）ごとに10マイル（※3）が自動でJALのマイルへ移行します。

永久不滅ポイントの加算と合算すれば、マイル還元率は最大1.125%（※4）に達するビジネスカードです。

さらに、追加カードは最大9枚（※5）まで1枚3,300円（税込）（※6）で発行でき、ETCカードも最大5枚（※7）まで年会費無料で作成できます。

以上の特徴から、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードは、「初年度の年会費無料で、出張や会食などの経費決済が多く、法人カードで特典も重視したい」経営者におすすめです。

(※1〜7 2026年4月時点 公式サイトに記載）

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードのデメリット

・国際ブランドはアメックスのみに限定される

UPSIDERカード

出典：UPSIDERカード

※レーダーチャートの詳細はこちら

UPSIDERカードとは

UPSIDERカードは株式会社UPSIDERが提供する、上場を目指す成長企業向けの法人カードです。

決算書ではなく銀行口座の入出金履歴から独自の与信モデルを採用しており、スタートアップでも高い利用枠を確保できる可能性があります。

（※1〜4 2026年4月時点 公式サイトに記載）

UPSIDERカードのメリット

UPSIDERカードは、本カードを永年年会費無料であることに加えて、追加カードも無制限で年会費無料で発行できます。

また、UPSIDERカードは独自の与信モデルにより、利用限度額を最大10億円（※）まで設定できる実績があります。

年会費無料でありながら、設定の限度額で不足する月は前払いも併用でき、広告費や仕入れなど高額な経費を停止させることなく支払えます。

また、カード決済時にはSlackやメールで利用明細がリアルタイムに通知されるため、誰がいつ何に使ったかを即座に把握でき、不正利用の早期発見や予算管理の精度向上に役立ちます。

以上を総合すると、UPSIDERカードは「追加カードも制限なく年会費無料で発行したい法人」や「広告費や仕入れで毎月高額な決済が発生する成長中の法人」におすすめです。

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

なお、カードの詳細について知りたい方は「UPSIDERのメリット・デメリット」の記事をご覧ください。

UPSIDERカードのデメリット

・個人事業主やフリーランスは申し込みの対象外となっている

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードとは

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、クレディセゾンとアメリカン・エキスプレスの提携で発行される年会費無料の個人与信型ビジネスカードです。

登記簿謄本や決算書の提出が不要で、個人事業主やフリーランスにも門戸が開かれています。

（※1〜4 2026年4月時点 公式サイトに記載）

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードのメリット

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、本カードと追加カード共に年会費無料で発行できるビジネスカードです。

特徴として、申込時に登記簿謄本や決算書といった事業実績を示す書類の提出が不要です。

書類準備の負担がなくなるため、独立したてのフリーランスや開業1年目の個人事業主も年会費無料の法人カードを手にしやすいです。

また、請求サイクルが毎月10日締めの翌月4日支払いとなっており、1回払いで決済した場合は最長56日（※1）の支払い猶予が発生します。

広告費や仕入れ費用などをカード決済でまとめることで、手元資金を長くキープしながら事業運営に集中できる点も魅力です。

これらの特徴を踏まえ、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、「年会無料の法人カードで、開業直後から経費管理の仕組みを整えたい法人」におすすめです。

（※1〜2 2026年4月時点 公式サイトに記載）

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードのデメリット

・旅行傷害保険や空港ラウンジサービスが付帯していない

JCB Biz ONE

JCB Biz ONEとは

JCB Biz ONEは、株式会社ジェーシービーが発行する個人事業主・フリーランス向けのビジネスカードです。

（※1〜4 2026年4月時点 公式サイトに記載）

※プレミアムカード（ザ・クラス、プラチナ、ゴールド ザ・プレミア、ゴールド、ネクサス）の方は2年目以降も無料でご利用いただけます。

＜上記以外の方＞

※入会初年度：無料　２年目以降：ご利用状況に応じて無料

<無料となる条件>

※法人カード：前年1年間に「①ETCスルーカードのお支払いが１回以上ある方」

※条件を満たさない場合は、1枚ごとに550円（税込）をご請求します。

※無料となるETCスルーカードの年会費は、カード発行会社が負担します。

JCB Biz ONEのメリット

JCB Biz ONEは、本カードを永年年会費無料で発行できるビジネスカードです。

通常の法人カードでは0.5%程度のポイントの付与が一般的ですが、JCB Biz ONEでは200円（税込）につき2ポイント（J-POINT）（※1）が付与されます。

そのため、年会費無料でありながらも利用先を問わず常時高い水準で還元され、通信費や光熱費など日々の経費からも効率よくポイントを蓄積できます。

また、モバ即で申し込めば最短5分（※2）でカード番号が発行され、ネットショッピングなどカード番号があれば決済できるサービスをすぐに利用開始できます。

以上の点から、JCB Biz ONEは「代表者1人の想定で、年会費が永年無料で利用できる法人カードで、ポイントを効率よく貯めたい経営者」におすすめです。

（※1〜2 2026年4月時点 公式サイトに記載）

※2 個人名義口座のみ

※2 モバイル即時入会（モバ即）で申し込んだ場合（モバ即の入会には、顔写真付き本人確認書類による本人確認が必要で9:00AM～8:00PMに申し込み可能。受付時間を過ぎた場合は、翌日受付扱い。モバ即での入会後、カード到着前の利用方法について、詳しくはHPをご確認ください）

JCB Biz ONEのデメリット

・従業員向けの追加カードを発行できないため複数人での利用には不向き

Bakuraku（バクラク）ビジネスカード

Bakuraku（バクラク）ビジネスカードとは

バクラクビジネスカードは、株式会社LayerXが提供する法人専用のクレジットカードです。

同社の経費精算サービス「バクラク」との連携を前提に設計されており、カード決済後の証憑回収や仕訳作成までをクラウド上で一元管理できます。

（※1〜6 2026年4月時点 公式サイトに記載）

Bakuraku（バクラク）ビジネスカードのメリット

Bakuraku（バクラク）ビジネスカードは、本カードと追加カード双方の年会費が永年無料となっているビジネスカードです。

Bakuraku（バクラク）ビジネスカードはAIがカード利用明細と領収書を自動で紐づけるため、従業員からの証憑回収にかかる催促や確認作業が軽減されます。

加えて、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応機能も備わっており、法令に沿った経理処理をスムーズに進められます。

また、発行したカードそれぞれに決済先・利用上限金額・利用期間・通貨といった条件を個別に設定可能で、従業員へカードを配布しても不正利用のリスクを抑えた運用ができます。

これらのメリットから、Bakuraku（バクラク）ビジネスカードは「年会費永年無料の法人カードで、経費精算の自動化とガバナンス強化を両立させたい法人」におすすめです。

Bakuraku（バクラク）ビジネスカードのデメリット

・個人事業主は申し込み対象外のため、法人設立前の利用はできない

マネーフォワード ビジネスカード

マネーフォワード ビジネスカードとは

マネーフォワードビジネスカードは、株式会社マネーフォワードが発行する法人・個人事業主向けのビジネスカードです。

クレジット払いに加えてチャージ用口座への入金によるプリペイド方式でも利用でき、プリペイド型であれば与信審査なしでカードを発行できます。

（※1〜5 2026年4月時点 公式サイトに記載）

マネーフォワード ビジネスカードのメリット

マネーフォワード ビジネスカードは、毎年1回以上（※）の利用を前提に年会費無料で利用できる法人カードです。

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

マネーフォワードビジネスカードは、クラウド会計Plus・クラウド確定申告にカード利用明細がリアルタイムで自動連携される年会費無料の法人カードです。

スマホアプリやWebから明細への証憑添付やメモの入力も可能で、月次決算の早期化に貢献します。

加えて、チャージ用口座に入金するプリペイド方式を選べば、決算書が整っていない設立直後の法人でも与信審査なしでカードを利用開始できます。

上記の利点を考慮すると、マネーフォワード ビジネスカードは「マネーフォワード クラウドで経理業務を一元管理しつつ、年会費無料の法人カードを利用したい法人」におすすめです。

なお、カードの詳細について知りたい方は「マネーフォワードビジネスカードのメリット・デメリット」の記事をご覧ください。

マネーフォワード ビジネスカードのデメリット

・連携可能な会計ソフトがマネーフォワード製品に限られる

ライフカードビジネスライトプラス

ライフカードビジネスライトプラスとは

ライフカードビジネスライトプラスは、ライフカード株式会社が発行する年会費無料のビジネスカードです。

申し込みは本人確認書類のみで完結し、最短3営業日（※）でカードが発行されるスピード感が特徴です。

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

（※1〜5 2026年4月時点 公式サイトに記載）

ライフカードビジネスライトプラスのメリット

ライフカードビジネスライトプラスは、年1度以上（※）の利用で年会費が免除される法人カードです。

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

ライフカードビジネスライトプラスは複数の国際ブランドから選択でき、ブランドごとに異なるビジネス優待サービスを受けられる年会費無料の法人カードです。

加えて、VISAやMastercardを選択するとビジネスサポートサービスが利用でき、海外での利便性も確保されます。

また、ゴールドカードとの共通サービスとして弁護士無料相談サービスが付帯しており、初回を費用負担なしで利用できます。

契約トラブルや法務相談が発生した際にすぐ専門家へ相談できる環境は、社内に法務部門を持たない事業者にとって心強い特典です。

上述のメリットを踏まえると、ライフカードビジネスライトプラスは「弁護士相談サービスが付く年会費無料の法人カードを作りたい法人」におすすめです。

ライフカードビジネスライトプラスのデメリット

・追加カードの発行が最大3枚（※）まで

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

freeeカード Unlimited

freeeカード Unlimitedとは

freeeカード Unlimitedは、freee株式会社が提供する法人専用のクレジットカードです。

freee会計との自社API連携により、カード決済後の明細が最短即日（※）でfreee会計に同期される安定性の高さが特徴です。

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

（※1〜4 2026年4月時点 公式サイトに記載）

freeeカード Unlimitedのメリット

freeeカード Unlimitedは、本カードと追加カードの年会費が無料の法人カードです。

freeeカード Unlimitedは自社サービス間でのAPI連携を行うため、他社の法人カードと比べて接続安定性が高い点が特徴です。

カード利用から明細がfreee会計に反映されるまでの時間も短縮されています。

同期切れの心配が少なく、利用明細の二重計上といったエラーも回避できるため、経理担当者の確認負担を減らせます。

また、海外のSaaSツールやクラウドサービスを外貨建てで契約している場合でも、外貨決済手数料が無料のため、円建て決済と同じ感覚で利用でき、為替手数料分のコスト負担がありません。

以上の特徴から、freeeカード Unlimitedは「法人カードの年会費を削減しつつ、freee会計を軸に経理業務を効率化したい法人」におすすめです。

freeeカード Unlimitedのデメリット

・ポイントの使い道がfreeeサービスの利用料への充当のみとなっている

十六カード（法人向け）

十六カード（法人向け）とは

十六カードは、十六フィナンシャルグループの十六カード株式会社が発行する、法人向けの年会費無料のクレジットカードです。

グループ銀行との取引がある地元企業に対して、地域密着型のサポートを提供しています。

（※1〜4 2026年4月時点 公式サイトに記載）

十六カード（法人向け）のメリット

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

十六カードは、初年度の年会費無料で利用できる法人カードです。2年目以降も年1回以上（※1）の利用で、年会費が発生しない仕組みになっています。

十六カードは十六フィナンシャルグループが運営する提携施設「エリワン」でカードを利用すると、ポイントがいつでも通常の2倍（※2）で付与されます。

東海地方を中心に事業を営む法人であれば、地元での日常的な経費支払いで効率よくポイントを貯められます。

また、年会費が条件付き無料でありながら海外旅行傷害保険とショッピング保険が標準で付帯しており、出張時の万が一の事故や購入品の破損に対する補償を年会費の追加負担なく確保できます。

上記の強みを踏まえると、十六カード（法人向け）は「東海エリアで事業を展開し、地元銀行との取引を重視する法人」におすすめです。

（※1,2 2026年4月時点 公式サイトに記載）

十六カード（法人向け）のデメリット

・対象エリア外では利用できない可能性がある

GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカード

GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカードとは

GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカードは、GMOあおぞらネット銀行が口座開設者向けに発行する法人・個人事業主対応のデビットカードです。

クレジットカードとは異なり決済時に口座から即時引き落とされる仕組みのため、与信審査なしで発行可能です。

（※1〜4 2026年4月時点 公式サイトに記載）

GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカードのメリット

GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカードは、年会費永年無料で利用できるビジネスデビットカードです。

特徴として、カード利用額の1.0%（※1）が毎月自動で現金として口座に振り込まれるキャッシュバック方式を採用しています。

そのため、ポイント交換の手続きや有効期限の管理が不要で、利用するのみでコスト削減を実現できます。

サブカードはカードレスタイプであれば発行手数料無料で最大9,998枚（※2）まで追加でき、部署ごとや用途ごとにカードを分けた細かい経費管理が可能です。

カードごとに1取引あたり・1日あたり・1カ月あたりの利用限度額を設定できるため、意図しない高額決済を未然に防げます。

これらの特徴を総合すると、GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカードは「審査不要で法人カードを発行し、即時引落しで使いすぎを防ぎたい法人」におすすめです。

（※1〜2 2026年4月時点 公式サイトに記載）

GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカードのデメリット

・デビットカードのため、分割払いやリボ払いができず一括払いのみの対応となる

【目的別】法人カードで年会費無料のカードを紹介

中小企業におすすめの年会費無料法人カード

（※1〜3 2026年4月時点 公式サイトに記載）
（※4 対象の個人カードとの2枚持ちが条件です。）

中小企業におすすめの年会費無料法人カードとしては、三井住友カード ビジネスオーナーズが挙げられます。

追加カードを18枚（※1）まで年会費無料で発行できるため、従業員にリアルカードを配布してもコストが発生しません。

freee・マネーフォワード・弥生といった主要な会計ソフトと連携できるため、既存の経理体制を変えずにカード導入が可能です。

ETCカードも初年度無料（※2）で利用でき、営業車を持つ中小企業の経費一元管理にも対応しています。

（※1 2026年4月時点 公式サイトに記載）
（※2 入会翌年度以降、前年度に一度もETC利用のご請求がない場合は、ETCカード年会費550円（税込））

個人事業主におすすめの年会費無料法人カード

（※1〜2 2026年4月時点 公式サイトに記載）

個人事業主で年会費無料法人カードを探している場合、三井住友カード ビジネスオーナーズがおすすめです。

個人与信で審査されるため登記簿謄本や決算書の提出が不要で、開業直後の個人事業主でも申し込みのハードルが低い点が魅力です。

引き落とし口座には個人名義口座（屋号付き含む）を設定できるため、確定申告時に事業用支出の仕訳をスムーズに行えます。

freee・マネーフォワード・弥生といった確定申告ソフトとの連携も可能で、仕訳作業の自動化による業務効率化が期待できます。

年会費永年無料で持てるおすすめ法人カード

（※1〜2 2026年4月時点 公式サイトに記載）

年会費永年無料で持てる法人カードを探している場合は、三井住友カード ビジネスオーナーズが適しています。

本カード・パートナーカードともに利用額の条件なしで永年無料となっており、年間の利用金額を気にせず維持できます。

ETCカードも前年度に利用履歴があれば翌年度も無料で継続（※）でき、関連費用も抑えられます。

（※入会翌年度以降、前年度に一度もETC利用のご請求がない場合は、ETCカード年会費550円（税込））

VisaまたはMastercardから選べるため、国内外の加盟店で幅広く利用できる点も心強いポイントです。

ポイント還元率が高い年会費無料の法人カード

（※1〜3 2026年4月時点 公式サイトに記載）
（※4 対象の個人カードとの2枚持ちが条件です。）

ポイント還元率が高い年会費無料の法人カードを重視するなら、UPSIDERカードがおすすめです。

基本還元率が1.0%（※1）と法人カードの中でも高水準に設定されており、Yahoo広告やGoogle広告を月間3,000万円以上利用する場合は1.5%（※2）まで引き上がります。

貯まったポイントは1ポイント＝1円で自動的に翌月の請求金額から差し引かれるため、ポイント交換の手間や使い忘れの心配がありません。

年会費が永年無料のまま高い還元率を享受でき、広告費などの支出が大きい企業ほど実質的なコスト削減効果を実感しやすいカードです。

（※1〜2 2026年4月時点 公式サイトに記載）

ETCカードも無料で発行できる法人カード

（※1〜2 2026年4月時点 公式サイトに記載）
（※3 入会翌年度以降、前年度に一度もETC利用のご請求がない場合は、ETCカード年会費550円（税込））

ETCカードも無料で発行できる法人カードを探している方には、三井住友カード ビジネスオーナーズがおすすめです。

ETCカードは初年度無料で、前年度に1回でもETC利用があれば翌年度も無料（※）で維持できます。

（※ 入会翌年度以降、前年度に一度もETC利用のご請求がない場合は、ETCカード年会費550円（税込））

パートナーカードを最大18枚（※1）まで発行でき、それぞれにETCカードを付帯させられるため、営業車両が多い企業でも台数分のETCカードを確保しやすい体制を整えられます。

さらに対象の個人カードと2枚持ちにすればETC利用分のポイント還元率が最大1.5%（※2）にアップするため、高速道路料金の実質的な削減にもつながります。

（※1〜2 2026年4月時点 公式サイトに記載）

VISAブランドの年会費無料法人カード

（※1〜3 2026年4月時点 公式サイトに記載）
（※4 対象の個人カードとの2枚持ちが条件です。）

Visaブランドの年会費無料法人カードを検討している方には三井住友カード ビジネスオーナーズがおすすめです。

パートナーカードは最大18枚（※2）まで発行できることやETCカードも含めて永年無料（※1）で利用でき、Visaの世界中の加盟店で決済が可能です。

対象の個人カードと2枚持ちでポイント還元率が最大1.5%（※3）にアップするため、Visaブランドの利便性とコスト削減効果を両立できます。

（※1 入会翌年度以降、前年度に一度もETC利用のご請求がない場合は、ETCカード年会費550円（税込））
（※2〜3 2026年4月時点 公式サイトに記載）

法人カード年会費無料おすすめの比較一覧表

（※1〜6 2026年4月時点 各公式サイトに記載）

（※7 対象の個人カードとの2枚持ちが条件です。）

（※8 所定の審査がございます）

法人カード年会費無料おすすめランキング

98人にアンケート調査を実施して、6名以上の利用者がいたサービスを対象に5位までランキングをつけました。

（※2026年5月時点 公式サイトに記載）

※アンケート調査の回答を元にランキングを作成しています

年会費無料の法人カードを選ぶ際のポイント

年会費が無料になる方法が明確な業者を選ぶ

年会費無料の法人カードを選ぶ際は、無料になる条件が明確な業者を選ぶことが重要です。

法人カードの年会費無料には、大きく「永年無料」「条件付き無料」「初年度無料」の3種類があります。

永年無料は利用金額に関係なく費用が発生せず、条件付き無料は一定額以上の利用や特定条件の達成で翌年度が無料になり、初年度無料は初めの1年間のみ費用がかかりません。

条件付き無料の場合、毎年の利用額が基準に届かなければ翌年度から年会費が発生するため、自社の月間経費を踏まえた上で条件を達成できるか見極める必要があります。

長期間にわたって保有コストをゼロに抑えたい場合は、条件なしの永年無料カードを選ぶと安心感があります。

経費削減に直結する「ポイント還元率」で選ぶ

法人カードを経費削減に役立てたいなら、ポイント還元率の高さで選ぶことが効果的です。

法人カードの中には、経費の支払いでポイントが貯まりやすいものがあり、年会費の削減以外にお得にすることも可能です。

毎月の経費をカード決済に集約するのみで、年間を通じてまとまったポイントが蓄積されるため、事業規模が大きいほど差額の恩恵を受けやすくなります。

加えて、特定の加盟店やサービスで還元率が上がる特約店制度を設けているカードもあります。

自社が頻繁に利用する決済先が対象に含まれているかを確認しておくと、より効率よくポイントを貯められます。

利用限度額の大きさで選ぶ

仕入れや広告費など高額な経費をカードで支払う場合は、年会費の有無以外に利用限度額の大きさが選定基準になります。

年会費無料の法人カードは有料カードと比べて限度額が低めに設定されることが多く、一般的には数十万円から数百万円の範囲内で審査により決定されます。

限度額を超えると次の引き落としまでカードが使えなくなるため、月間の経費支出額を把握した上で余裕を持った枠のカードを選ぶことが大切です。

事業の成長に伴い支出が増える見込みがある場合は、限度額の引き上げ申請に対応しているカードや、独自審査により高い利用枠を設定できるカードを候補に加えると安心感があります。

追加カードの条件で選ぶ

従業員にもカードを配りたい場合は、年会費の有無以外に追加カードの発行条件を確認することが欠かせません。

法人カードによっては追加カードの枚数が3枚程度に制限されていたり、1枚ごとに年会費や発行手数料が発生したりするケースがあります。

本カードの年会費が無料でも追加カードが有料であれば、従業員の人数分のコストがかかるため注意が必要です。

今後の採用計画で従業員が増える予定がある場合は、追加カードの上限枚数が多いカードや、枚数無制限で発行できるカードを検討しておくと、後からカードを切り替える手間を省けます。

付帯サービスや特典の充実度で選ぶ

年会費無料の法人カードでも、カードによってビジネスに役立つ付帯サービスや特典の内容は大きく異なります。

会計ソフトとの連携機能、福利厚生の割引サービス、新幹線のネット予約サービスなど、自社の業務に直結するサービスが含まれているかを確認することが大切です。

一方で、年会費無料カードは有料カードに比べて旅行傷害保険やショッピング補償が少ないケースが多いため、出張が頻繁にある企業は補償内容もチェックしておく必要があります。

サービス内容はカード発行後に変更されることもあるため、申し込み前に各カード会社の公式サイトで最新情報を確認するようにしましょう。

発行スピードで選ぶ

事業開始直後や急な出費に備えて法人カードが必要な場合は、発行までのスピードも重要な判断基準になります。

急ぎでカードが必要な際は、申し込みから利用開始までの所要日数を各カード会社の公式サイトで事前に確認しておくと安心感があります。

バーチャルカードはカード番号のみで決済できるネットショッピングやサブスクリプションサービスの支払いに活用でき、実物のカードが届くまでの間も事業に必要な決済を進められます。

【経費削減】法人カードを年会費無料で利用する5つのメリット

保有コストがかからず経費を削減できる

法人カードを年会費無料で保有すれば、カードの維持にかかるコストを削減できます。

有料の法人カードでは年間数千円から数万円の年会費が発生し、追加カードを含めると固定費として無視できない金額になることがあります。

年会費無料のカードであれば、カードを保有しているのみでは費用が発生しないため、事業の固定費を圧縮しつつ、ポイント還元や付帯サービスの恩恵を受けることが可能です。

設立間もない企業やフリーランスなど、支出を最小限に抑えたい方にとって大きなメリットとなります。

年会費の会計処理が不要になる

年会費無料の法人カードを選ぶと、年会費に関する会計処理の手間がなくなります。

有料カードの場合、年会費の支払いが発生するたびに勘定科目の判断や仕訳入力が必要ですが、年会費が無料であればこうした作業自体が不要になります。

経理担当者の業務工数を削減できるほか、仕訳ミスの防止にもつながるため、バックオフィスの負担軽減を重視する企業にとってメリットが大きい選択肢です。

経理部門の人員が限られている小規模法人ほど、こうした事務作業の削減効果を実感しやすいでしょう。

サブカードとして気軽に持てる

年会費無料で利用できる法人カードは、メインカードとは別のサブカードとして気軽に保有しやすいです。

メインの法人カードと異なる国際ブランドで年会費無料カードを作っておけば、メインカードのブランドが使えない店舗でも決済でき、支払い手段の幅が広がります。

また、メインカードの紛失や破損、利用限度額の到達といった緊急時のバックアップとしても機能します。

維持費がかからないため、普段はあまり使わなくても保有し続ける負担がなく、必要な場面ですぐに活用できる安心感があります。

年会費無料でもポイント還元やビジネス特典を利用できる

年会費無料の法人カードでも、ポイント還元やビジネス向け特典が充実しているカードは多くあります。

カード利用で貯まるポイントをギフト券やマイル、カード利用代金への充当に活用すれば、実質的に経費を節約できます。

さらに、会計ソフトとの連携による経理効率化、福利厚生の割引サービス、新幹線の予約サービスなど、ビジネスの生産性を高める特典が付帯しているカードもあります。

年会費がかからない分、特典の恩恵を純粋に享受でき、コストパフォーマンスの観点からもメリットの大きい選択です。

ETCカードや追加カードも無料で発行できるカードが多い

年会費無料の法人カードの中には、ETCカードや追加カードの年会費・発行手数料も無料で提供しているものが多くあります。

営業車両にETCカードを搭載すれば高速道路料金をカード明細で一括管理でき、従業員への追加カード配布により立替精算の手間もなくなります。

本カード・追加カード・ETCカードのすべてが無料であれば、カード関連の維持費を完全にゼロにできるため、経費削減の効果を引き出せます。

ただし、カードによってはETCカードに年会費がかかるケースや、追加カードの枚数に制限がある場合もあるため、申し込み前に条件を確認しておくことが大切です。

年会費無料の法人カードのデメリット

付帯サービスや補償が有料カードより少ない

年会費無料の法人カードは、年会費がかかるカードと比べて付帯サービスや補償が少ない傾向があります。

空港ラウンジの無料利用やコンシェルジュサービス、手厚い旅行傷害保険などは、ゴールドカード以上のランクに絞られることが一般的です。

出張や接待の頻度が高い企業では、保険の補償額が不足したり、利用したいサービスが付帯していなかったりする場面が出てくる可能性があります。

付帯サービスを重視する場合は、年会費無料カードの特典内容を確認した上で、必要に応じて有料カードとの併用を検討するとよいでしょう。

利用限度額が低めに設定される場合がある

年会費無料の法人カードは、有料カードに比べて利用限度額が低く設定されることがあります。

限度額が低いと、仕入れや広告費などで高額な支払いが発生した際にカードの利用枠を超えてしまい、次の引き落としまで決済ができなくなるリスクがあります。

月間の経費支出額が大きい企業は、申し込み前にカードの利用限度額の上限目安を確認し、自社の支出規模に見合うかを判断することが重要です。

限度額の引き上げに対応しているカードであれば、利用実績を積んだ後に増枠を申請する方法もあります。

追加カードの発行枚数に制限がある場合がある

年会費無料の法人カードの中には、追加カードの発行枚数に上限が設けられているものがあります。

追加カードが3枚程度に制限されている場合、従業員が多い企業では全員分のカードを用意できず、一部の社員は引き続き立替精算が必要になることがあります。

従業員数が今後増える見込みがある場合は、追加カードの上限枚数が多いカードや枚数無制限のカードを選んでおくと、後から別のカードに切り替える手間を省けます。

また、追加カードの発行手数料が1枚ごとにかかるカードもあるため、枚数のみでなくコスト面もあわせて確認しておきましょう。

ゴールド・プラチナなど上位カードを選べない

年会費無料の法人カードはほとんどが一般カードのランクに該当するため、ゴールドやプラチナといった上位カードを選ぶことがしにくいです。

上位カードには空港ラウンジの利用、手厚い旅行傷害保険、コンシェルジュサービスなどビジネスシーンで役立つ特典が豊富に付帯しています。

こうした特典が必要な企業にとっては、年会費無料カードでは物足りなさを感じる場面がある可能性があります。

ただし、一部のカードでは年間の利用金額が一定額を超えると、年会費永年無料でゴールドカードにバージョンアップできる制度を設けているケースもあります。

どっちがお得？法人カードの年会費無料と有料の違いを比較

年会費無料の種類（永年無料・条件付き無料・初年度無料）

法人カードの年会費無料には、永年無料・条件付き無料・初年度無料の3つの種類があります。

永年無料は利用金額に関係なく初年度以降もずっと費用がかからないタイプで、維持コストを完全にゼロにできます。

条件付き無料は「年間の利用額が一定以上」などの条件を満たすことで翌年度の年会費が免除される仕組みで、条件を達成できなかった場合は通常の年会費が発生します。

初年度無料はカードを発行した最初の1年間のみ年会費が免除され、2年目以降は所定の年会費がかかるタイプです。

自社のカード利用頻度や年間の支出額を踏まえて、どのタイプがコストを抑えられるかを見極めることが大切です。

ポイント還元率の違い

法人カードで年会費無料と有料のカードには、ポイント還元率に差が出るケースがあります。

一般的に有料カードは年会費に見合ったサービスとして、基本還元率が高く設定されていたり、ボーナスポイントが加算されたりする仕組みを備えています。

ただし、近年は年会費無料でありながら1.0%以上の還元率を提供するカードも増えており、有料カードとの差は縮まりつつあります。

年会費を差し引いた実質的な還元額で比べると、利用金額が少ない場合は年会費無料カードの方が得になることもあります。

自社の年間決済額をもとに損益分岐点を計算して判断するとよいでしょう。

付帯サービス・旅行保険の違い

付帯サービスと旅行保険の充実度は、年会費無料カードと有料カードの間で差が大きいポイントの一つです。

有料カードでは海外・国内の旅行傷害保険が手厚く設定されていることが多く、ゴールドカード以上では空港ラウンジの無料利用やコンシェルジュサービスなども利用できます。

一方、年会費無料カードでは旅行保険が付帯していない、もしくは補償額が少ないケースが一般的です。

出張や海外取引が少ない企業であれば年会費無料カードでも十分対応できますが、出張頻度が高い場合は有料カードの保険を活用した方がトータルのコスト面で有利になる場合もあります。

利用限度額の違い

利用限度額は年会費有料のカードの方が高額に設定されている傾向があります。

年会費無料の法人カードの限度額は数十万円から数百万円の範囲内に収まるものが多い一方、ゴールドカードやプラチナカードでは数百万円以上の枠が付与されることが一般的です。

月間の経費決済額が限度額を超えてしまうと、支払いが滞りビジネスに支障が出る可能性があります。

ただし、近年は独自の審査モデルにより年会費無料でも高額な限度額を設定できるカードが登場しているため、一律に「年会費無料＝限度額が低い」とは言い切れなくなっています。

追加カード発行枚数の違い

追加カードの発行可能枚数も、年会費の有無によって差が生じる項目の一つです。

有料の法人カードでは追加カードを数十枚単位で発行できるものが多く、大企業や中堅企業の需要にも対応しやすい設計になっています。

年会費無料カードでは発行枚数が3枚程度に制限されている場合がある一方で、枚数無制限で追加カードを発行できるカードもあります。

自社の従業員数や今後の採用計画を踏まえ、必要な枚数を発行できるカードかどうかを事前に確認しておくことが重要です。

法人カードを年会費無料から有料カードへ切り替えるべきタイミング

毎月の経費が増えて利用限度額が足りなくなったとき

毎月の経費が増加し、年会費無料カードの利用限度額では決済をまかないきれなくなった場合は、有料カードへの切り替えを検討すべきタイミングです。

事業が成長すると仕入れ代や広告費などの支出が拡大し、カードの利用枠を頻繁に使い切ってしまう状況が生じることがあります。

限度額の不足により支払いが滞ると、仕入れの遅延や広告配信の停止など事業運営に支障をきたす恐れがあります。

有料のゴールドカード以上であれば限度額が高く設定される傾向にあるため、月間の決済額が安定的に限度額の上限に達するようになったら切り替えを具体的に検討しましょう。

社員が増えて追加カードの発行枚数が不足したとき

従業員の増加により追加カードの発行上限に達した場合も、有料カードへの移行を検討するタイミングです。

年会費無料カードの中には追加カードの枚数が限られているものがあり、新たに入社した社員にカードを配布できない状況が生じることがあります。

カードが行き届かない社員は引き続き立替精算を行うことになり、経費管理の一元化が進まず経理部門の負担も解消されません。

有料カードでは追加カードの上限枚数が多い傾向にあるため、組織規模の拡大に対応しやすくなります。

海外出張が増えて付帯保険やラウンジ特典が必要になったとき

海外出張の頻度が増え、旅行傷害保険や空港ラウンジの利用が必要になった場合は有料カードへの切り替えが適しています。

年会費無料カードでは海外旅行傷害保険が付帯していないケースが多く、出張のたびに別途保険へ加入する手間とコストが発生します。

ゴールドカード以上であれば海外・国内の旅行傷害保険が自動付帯または利用付帯し、主要空港のラウンジも無料で利用できることが多いです。

出張回数が増えるほど保険料やラウンジの利用料を年会費でまかなえるようになるため、年間の出張費用と年会費を比較して判断するとよいでしょう。

【2026年最新】年会費無料の法人カード発行元のGoogle評価まとめ

実際の利用者によるGoogleの評価をもとに、各法人カードの発行元の最新評価をまとめました。

サービス名	Google評価（※1）	口コミ件数（※2）
UPSIDERカード（株式会社UPSIDER）	2.4	17件
Bakuraku（バクラク）ビジネスカード（株式会社LayerX）	2.6	21件
freeeカード Unlimited（freee K.K.）	2.4	125件

出典：Googleマップ

※1.2 2026年10月2日時点

年会費無料の法人カードに関するよくある質問

法人カードの年会費の仕訳は？適切な勘定科目を解説

法人カードの年会費は「諸会費」または「支払手数料」の勘定科目で仕訳するのが一般的です。

年会費は事業に必要な経費として全額を損金に算入できるため、税務上の処理としても問題ありません。

なお、年会費無料の法人カードを利用している場合は年会費の支払い自体が発生しないため、仕訳作業も不要です。

複数の法人カードを保有している場合は、カードごとに勘定科目を統一しておくと、決算時の集計がスムーズに進みます。

年会費無料の法人カードでおすすめはどれ？

年会費無料の法人カードの中で幅広い事業者に適しているのは、三井住友カード ビジネスオーナーズです。

本カード・追加カードともに永年無料で、パートナーカードは最大18枚（※1）まで発行可能なため、個人事業主から中小企業まで対応できます。

対象の個人カードとの2枚持ちでポイント還元率が最大1.5%（※2）になる点や、Visaブランドで国内外の加盟店を幅広くカバーできる点も魅力です。

ただし、事業の内容や規模によって適したカードは異なるため、本記事の比較情報を参考に自社に合った1枚を選ぶことをおすすめします。

（※1〜2 2026年4月時点 公式サイトに記載）

楽天ビジネスカードは年会費無料？

楽天ビジネスカードの年会費は2,200円（税込）（※1）で、年会費無料ではありません。

楽天ビジネスカードは楽天プレミアムカード（年会費11,000円（税込））（※2）の付帯カードとして発行される仕組みのため、両方のカードの年会費が必要になります。

楽天市場での仕入れが多い事業者にはポイント面でのメリットがありますが、年会費を抑えたい場合は本記事で紹介している年会費無料の法人カードを検討するとよいでしょう。

（※1〜2 2026年4月時点 公式サイトに記載）

アメックスの年会費無料の法人カードはある？

アメリカン・エキスプレスが直接発行する法人カード（プロパーカード）には、年会費無料のものはありません。

ただし、クレディセゾンがアメックスのライセンスに基づき発行するセゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは年会費が永年無料で利用できます。

アメックスブランドを年会費無料で持ちたい場合は、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードが候補になります。

JCBビジネスゴールドの年会費は無料？

JCB Biz ONE ゴールドは年会費5,500円（税込）（※1）で、永年無料ではありません。

ただし、JCB Biz ONEゴールドは初年度年会費無料で、年間100万円以上（※2）の利用で翌年度も年会費が無料になる条件付き無料の仕組みを採用しています。

年間の経費決済額が100万円（※3）を超える見込みがある場合は、JCB Biz ONEゴールドを実質無料で利用できる可能性があります。

（※1〜3 2026年4月時点 公式サイトに記載）

三井住友ビジネスカードの年会費は無料？

三井住友カード ビジネスオーナーズは年会費が永年無料です。

一方、三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドは通常年会費5,500円（税込）（※1）ですが、年間100万円以上（※2）の利用で翌年以降の年会費が永年無料になります。

なお、三井住友ビジネスカード（旧for Owners）は年会費が有料のカードとなるため、年会費無料で利用したい場合はビジネスオーナーズシリーズを選ぶようにしましょう。

（※1〜2 2026年4月時点 公式サイトに記載）
（※1〜2 年間100万円利用の対象取引や算定期間等の実際の適用条件などの詳細は、三井住友カードのホームページを必ずご確認ください。）

年会費無料のVisa法人カードのおすすめは？

年会費無料のVisa法人カードでは、三井住友カード ビジネスオーナーズがおすすめの選択肢です。

Visaブランドを選べて年会費永年無料、追加カード最大18枚まで（※1）無料で発行できるため、個人事業主から中小企業まで幅広く対応しています。

Visaブランドで高い還元率を重視する場合はUPSIDERカード（Visa・還元率1.0%〜1.5%）（※2）も候補になります。

ただし、UPSIDERカードは法人のみが対象で個人事業主は申し込めない点に注意が必要です。

（※1〜2 2026年4月時点 公式サイトに記載）

設立直後でも年会費無料の法人カードは作れる？

設立直後でも年会費無料の法人カードを作れる可能性はあります。

三井住友カード ビジネスオーナーズやセゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードなどは、申し込み時に登記簿謄本や決算書の提出が不要です。

そのため、設立から間もない企業や開業直後の個人事業主でも審査に申し込むことが可能です。

ただし、審査結果は個々の信用状況によって異なるため、申し込めば必ず発行されるとは限りません。

法人カード年会費無料に関するアンケート調査概要

利用したことのある法人カード年会費無料サービスはどこですか？

ポイント還元率についての満足度を教えてください

利用限度額の大きさについての満足度を教えてください

付帯サービス・特典の充実度についての満足度を教えてください