法人デビットカードおすすめ10選を比較【2026年10月最新】法人デビットカードのメリットも紹介

（※1～2 2026年8月時点 公式サイトに記載）

一方で、法人デビットカードには、以下のようなデメリットも存在します。

これらのデメリットが気になる方は、以下のおすすめの法人カードの利用を検討すると良いでしょう。

（※1～5 2026年6月時点 公式サイトに記載）

（※2 対象の個人カードとの2枚持ちが条件です）

【最新】法人向けデビットカードおすすめ10選を比較

以下の画像では、目的別でおすすめの法人向けデビットカードを紹介しています。

GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカード

出典：GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカード
※レーダーチャートの詳細はこちら

GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカードとは

GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカードは、GMOあおぞらネット銀行が法人・個人事業主を対象に提供しているビジネスデビットカードです。

口座開設からカード発行までの手続きが、すべてオンラインで完結するネット銀行のサービスとなっています。

（※1～5 2026年6月時点 公式サイトに記載）

GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカードのメリット

GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカードは年会費と発行手数料がともに無料で設定されており、カードの導入や維持に固定費が一切かかりません。

さらにカードレスタイプのサブカードであれば、追加発行も枚数にかかわらず費用が発生しない仕組みとなっています。

初期費用をかけずにカード決済の体制を整えられるため、設立直後の限られた資金を圧迫せず、事業活動そのものにリソースを集中させやすくなるでしょう。

また、GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカードは利用金額に対して通常1.0%（※1）が毎月自動でキャッシュバックされ、ポイント交換のような手続きが一切不要です。

なお、Mastercardブランドで海外の加盟店を利用した場合は、キャッシュバック率が最大1.5%（※2）に引き上がります。

加えて、法人口座の開設手続きと同時にデビットカードが発行される仕組みのため、決算書や事業実績の提出を求められることがありません。

本人確認書類と法人の登記情報を用意するのみで、オンラインから申込みが完了します。

年会費・発行手数料ともに無料で還元率も高い水準にある点を踏まえると、GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカードは「コストを抑えつつ高還元率の法人デビットカードを利用したい法人」におすすめです。

（※1～2 2026年6月時点 公式サイトに記載）

GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカードのデメリット

・ネット専業銀行のため店舗窓口での対面相談には対応していない

三菱ＵＦＪ-VISAビジネスデビット

※レーダーチャートの詳細はこちら

三菱ＵＦＪ-VISAビジネスデビットとは

三菱ＵＦＪ-VISAビジネスデビットは、三菱UFJ銀行が法人・個人事業主向けに発行するVisaビジネスデビットカードです。

メガバンクならではの安定感のある基盤のもとで、即時決済型の経費管理を行えるカードとなっています。

（※1～4 2026年6月時点 公式サイトに記載）

三菱ＵＦＪ-VISAビジネスデビットのメリット

三菱ＵＦＪ-VISAビジネスデビットは本カードに加えてサブカードも年会費・発行手数料が無料で、追加発行が可能です。

従業員にカードを配布する際も追加コストが発生しないため、複数名での経費管理の仕組みを構築しやすくなっています。

複数のカードを追加費用ゼロで保有できるため、部門や担当者ごとの経費支出を一元管理しながらカード維持にかかるランニングコストを抑えられます。

また、各カードの利用上限を「国内ショッピング 0～200万円/1回」のように、利用目的や日数単位で細かく設定できます。

利用目的に応じて、追加過ぎないように設定できるため、意図しない金額の使用を制限できる点は安心感があるポイントです。

加えて、三菱ＵＦＪ-VISAビジネスデビットの普通預金口座を保有していれば、設立直後の法人や個人事業主でも所定の申込書を郵送するのみでカードを作成可能です。

そのため、三菱ＵＦＪ-VISAビジネスデビットは「メガバンクの安心感のもとで法人のデビットカード決済を導入したい法人」におすすめです。

三菱ＵＦＪ-VISAビジネスデビットのデメリット

・カード申込みが郵送手続きのみでオンライン完結に対応していない

北國Visaビジネスデビットカード

※レーダーチャートの詳細はこちら

北國Visaビジネスデビットカードとは

北國Visaビジネスデビットカードは、北國銀行が法人・個人事業主向けに提供するVisaビジネスデビットカードです。

北陸三県を中心に店舗網を展開する、地方銀行ならではの地域密着型サービスが特徴です。

（※1～3 2026年6月時点 公式サイトに記載）

北國Visaビジネスデビットカードのメリット

北國Visaビジネスデビットカードは法人デビットカードでは比較的少ない、クラシックカード・ゴールドカードのいずれにもETCカードを年会費無料で追加できます。

そのため、高速道路を利用する営業活動が多い法人にとって、デビットカードとETCカードを同一の口座で管理できる点は業務効率の面で利点です。

ETCカードの費用をデビットカードと一元管理できるため、交通費の精算業務にかかる手間を削減しながら、経費の見える化を進めることが可能になります。

また、北國銀行で貯めたポイントは1ポイント＝1円（※）として、北陸地域にある北國銀行カード加盟店や通販サイト「COREZO」で利用が可能です。

（※2026年6月時点 公式サイトに記載）

以上の点から、北國Visaビジネスデビットカードは「高速道路の利用が多くETCカードも法人デビットカードで一括管理したい法人」におすすめです。

北國Visaビジネスデビットカードのデメリット

・カードの申込みには北國銀行の店舗窓口への来店が必要になる

株式会社SMTBネット銀行 デビットカード

株式会社SMTBネット銀行 デビットカードとは

株式会社SMTBネット銀行 デビットカードは、株式会社ドコモSMTBネット銀行が法人向けに提供するMastercardブランドのデビットカードです。

口座開設時に自動発行される、スタンダードタイプとプラチナタイプから選べます。

（※1～5 2026年6月時点 公式サイトに記載）

株式会社SMTBネット銀行 デビットカードのメリット

（※2026年6月時点 公式サイトに記載）

株式会社SMTBネット銀行 デビットカードは1カ月あたりの利用限度額を最高3億円（※）まで設定できるため、広告費やシステム利用料など高額な経費をまとめて決済したい法人に適しています。

（※2026年6月時点 公式サイトに記載）

クレジットカードの利用枠では対応しきれない大口決済にも口座残高の範囲で柔軟に対応できる可能性があるため、資金管理の選択肢が広がりやすいでしょう。

また、株式会社SMTBネット銀行 デビットカードはApple PayやGoogle Payに対応しており、スマートフォンをかざすのみで店頭決済が完了します。

カードを持ち歩かずに決済できるため、紛失リスクの軽減にもつながるでしょう。

これらのメリットから、株式会社SMTBネット銀行 デビットカードは「高額決済をデビットカードで処理したい法人」におすすめです。

株式会社SMTBネット銀行 デビットカードのデメリット

・追加カードの発行に対応していない

十八親和銀行 JCB法人デビットカード

十八親和銀行 JCB法人デビットカードとは

十八親和銀行 JCB法人デビットカードとは、十八親和銀行が法人・個人事業主向けに提供するJCBブランドの法人デビットカードです。

長崎県を拠点とする、FFGグループの地方銀行が発行する即時決済型のカードとなっています。

（※1～2 2026年4月時点 公式サイトに記載）

十八親和銀行 JCB法人デビットカードのメリット

十八親和銀行 JCB法人デビットカードは物理カードを発行しないカードレスタイプが選択でき、ネットショッピングやサブスクリプションサービスの決済に特化した運用が可能です。

カードレスであれば紛失や盗難のリスクがなくなるため、セキュリティ面の不安を軽減しながらオンライン決済を活用したい法人に適しています。

加えて、デビットカードで購入した商品の破損・盗難について、年間100万円（※1）を限度に購入日から90日間補償（※2）されるショッピングガード保険が付帯しています。

以上の観点から、十八親和銀行 JCB法人デビットカードは「オンライン決済を中心にデビットカードを活用したい法人」におすすめです。

（※1,2 2026年6月時点 公式サイトに記載）

十八親和銀行 JCB法人デビットカードのデメリット

・全国的な店舗網がなく窓口での手続きが長崎県周辺に限られる

楽天銀行 ビジネスデビットカード

楽天銀行 ビジネスデビットカードとは

楽天銀行 ビジネスデビットカードは、楽天銀行が法人口座の保有者を対象に発行するJCBブランドのビジネスデビットカードです。

国内外のJCB加盟店での即時決済に対応した、ネット銀行のサービスとなっています。

（※1～7 2026年6月時点 公式サイトに記載）

楽天銀行 ビジネスデビットカードのメリット

楽天銀行 ビジネスデビットカードの特徴として、キャッシュバックが現金で行われる点があります。

還元率も1.0％（※1）と比較的高くなっており、特典内容を享受・活用しやすいメリットがあります。

また、追加カードごとに1日あたりの利用限度額を1,000円（※2）単位で個別設定できるため、役職や業務内容に応じた支出管理が実現するでしょう。

加えて、楽天銀行 ビジネスデビットカードでは複数のデビットカードを配布しても利用明細をWeb上で一括確認でき、さらにCSV形式でダウンロードすれば会計ソフトへの取り込みもスムーズです。

以上のメリットから、楽天銀行 ビジネスデビットカードは「法人デビットカードの特典を多方面で活用したいと考えている法人」におすすめです。

（※1～2 2026年6月時点 公式サイトに記載）

楽天銀行 ビジネスデビットカードのデメリット

・盗難や紛失に対する補償サービスが付帯されていない

りそなビジネスデビットカード

りそなビジネスデビットカードとは

りそなビジネスデビットカードとは、りそなビジネスデビットカードが法人向けに提供するVisaビジネスデビットカードです。

都市銀行の店舗網を持ちながらも、法人口座に強みを持つ銀行が発行する即時決済型のカードとなっています。

（※1～5 2026年6月時点 公式サイトに記載）

りそなビジネスデビットカードのメリット

りそなビジネスデビットカードは、第三者の不正利用に対して年間1,000万円（※）を限度に補償される仕組みが整っており、万が一のトラブル時にも手厚い保護を受けられる可能性があります。

高額な経費決済をカードで行う際にも不正利用への備えが充実しているため、安心感を持ってデビットカード決済の範囲を広げやすいでしょう。

さらに、りそなビジネスデビットカードはVisaビジネスオファーが付帯しており、ビジネスに役立つ各種優待サービスを追加費用なしで利用することが可能です。

そのため、りそなビジネスデビットカードは「不正利用への補償を重視してデビットカードを選びたい法人」におすすめです。

（※2026年6月時点 公式サイトに記載）

りそなビジネスデビットカードのデメリット

・サブカードにも個別に年会費が発生する場合がある

PayPay銀行Visaデビットカード

PayPay銀行Visaデビットカードとは

PayPay銀行Visaデビットカードは、PayPay銀行が法人口座の保有者向けに提供するVisaブランドのデビットカードです。

キャッシュカードと一体型で発行される、ネット銀行のサービスの1つとなっています。

（※1～5 2026年6月時点 公式サイトに記載）

PayPay銀行Visaデビットカードのメリット

PayPay銀行Visaデビットカードは、与信審査を経て「翌月払い」のクレジット機能を追加でき、即時決済と後払いを状況に応じて使い分けられる仕組みが整っています。

そのため、急な資金繰りの調整が必要な場面でも、後払い機能を活用すればキャッシュフローに余裕を持たせやすくなるでしょう。

また、PayPay銀行Visaデビットカードはキャッシュカードの機能を持ち合わせおり、1枚のカードにさまざまな機能が集約されています。

そのため、ATMでの入出金とカード決済を1枚で完結でき、カードの管理にかかる手間を抑えやすくなるでしょう。

加えてネット専用のデビットカードを複数枚作製できるため、従業員用に設定するなどの使い分けも可能です。

以上のメリットから、PayPay銀行Visaデビットカードは「即時決済と後払いを柔軟にを1枚のデビットカードで完結させたい方法人」におすすめです。

PayPay銀行Visaデビットカードのデメリット

・追加カードはネット専用のみでリアルカードの発行はできない

みずほビジネスデビット

みずほビジネスデビット

みずほビジネスデビットは、みずほ銀行が法人向けに提供するVisaビジネスデビットカードで、メガバンクの信頼性と充実した付帯保険を兼ね備えた即時決済型の経費管理カードです。

（※1～4 2026年6月時点 公式サイトに記載）

みずほビジネスデビットのメリット

みずほビジネスデビットは、みずほビジネスデビット保険や海外旅行傷害保険、盗難保険が付帯しており、法人デビットカードとしては手厚い保険体制が整っています。

そのため、出張やオンラインでの経費決済を幅広く行う法人にとって、万が一の損害に備えた補償があることで安心感を持ってカードの利用範囲を広げやすくなるでしょう。

また、みずほビジネスデビットは追加カードの発行が可能で、カードごとに上限の設定が可能な点も特徴です。

従業員ごとに限度額を調整できるため、不正利用されるリスクを抑えることができます。

これらの点から、みずほビジネスデビットは「保険や補償を重視してデビットカードを選びたい法人」におすすめです。

みずほビジネスデビットのデメリット

・サブカードの発行上限が最大9枚（※）までと枚数が制限されている

（※2026年6月時点 公式サイトに記載）

横浜バンクカード・ビジネスデビット

横浜バンクカード・ビジネスデビットとは

横浜バンクカード・ビジネスデビットは、横浜銀行で普通預金口座を開設している法人・個人事業主が申し込めるVisaブランドのカードです。

加盟店の場合、ネットショッピングでの利用も可能なデビットカードとなっています。

（※1～6 2026年9月時点 公式サイトに記載）

横浜バンクカード・ビジネスデビットのメリット

横浜バンクカード・ビジネスデビットには、カードが使われるたびに取引通知メールが送られる機能があります。

この機能を登録しておくことで、身に覚えのない決済や想定外の支出に早い段階で気づきやすくなるため、経費管理の手間を抑えつつ従業員へカードを配布しやすくなるでしょう。

加えて、横浜バンクカード・ビジネスデビットの年会費は初年度無料となっている点も特徴です。

2年目以降は原則1,100円（税込）（※）の年会費が発生しますが、前年度に法人デビットカードを利用することで無料になります。

継続的に決済に利用することで年会費無料でデビットカードを導入できるため、法人デビットカードにかかる維持費を抑えながら利用しやすいでしょう。

さらに管理責任者はカードごとに利用限度額を設定できるため、部署や担当者の単位で使い方を調整することで安心感のある運用を実現しやすい点もポイントです。

以上を踏まえて、横浜バンクカード・ビジネスデビットは「年会費を抑えながら安心感をもって法人デビットカードを導入したい経営者」におすすめです。

（※2026年9月時点 公式サイトに記載）

横浜バンクカード・ビジネスデビットのデメリット

・申し込み窓口は〈はまぎん〉ビジネスコネクトのみとなっている

【目的別】法人デビットカードにおすすめの銀行を紹介

還元率の高さで選びたい法人におすすめの法人デビットカード

（※1～2 2026年6月時点 公式サイトに記載）

還元率の高さで法人デビットカードを選ぶ際は、GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカードがおすすめです。

キャッシュバック率1～1.5%（※）となっており、利用先によって還元率が変動します。

（※2026年6月時点 公式サイトに記載）

なお、年会費が無料であるため、利用するコストを気にせず利用しやすい点もメリットでしょう。

キャッシュバック形式のため、ポイントのように交換先を考える必要がなく、翌月に自動で口座に入金される点も経費管理の手間を減らせる利点もあります。

年会費無料で選びたい法人におすすめの法人デビットカード

（※1～3 2026年6月時点 公式サイトに記載）

年会費無料で法人デビットカードを持ちたい場合は、GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカードがおすすめです。

年会費のみならず発行手数料も無料で、カードレスタイプのサブカードであれば追加発行にも費用がかかりません。

さらに1～1.5%（※）のキャッシュバックが受けられるため、コストゼロでありながら決済の度に還元される法人デビットカードです。

（※2026年6月時点 公式サイトに記載）

Visa対応で選びたい法人におすすめの法人デビットカード

（※1～2 2026年6月時点 公式サイトに記載）

Visa対応の法人デビットカードを探している場合は、三菱ＵＦＪ-VISAビジネスデビットがおすすめです。

三菱ＵＦＪ-VISAビジネスデビットはメガバンクとしての実績と信頼性に加え、年会費・発行手数料が永年無料で維持コストがかかりません。

さらに、国内外のVisa加盟店においてタッチ決済にも対応しているため、海外出張やオンライン決済の場面でも活用しやすいカードと言えるでしょう。

JCB対応で選びたい法人におすすめの法人デビットカード

（※1～2 2026年6月時点 公式サイトに記載）

JCB対応の法人デビットカードを選ぶなら、楽天銀行 ビジネスデビットカードが有力な選択肢です。

JCBブランドの中で1.0%（※1）のキャッシュバックを受けられるカードは限られており、国内のJCB加盟店での経費決済を中心に利用する法人にとって還元面での優位性があります。

また、楽天銀行 ビジネスデビットカードは最大5枚（※2）まで追加発行が可能であり、複数の社員にデビットカードを導入しやすい点も特徴です。

（※1～2 2026年6月時点 公式サイトに記載）

創業間もない法人におすすめの法人デビットカード

（※1～2 2026年6月時点 公式サイトに記載）

創業間もない法人が法人デビットカードを導入する場合は、GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカードが適しています。

与信審査がなく決算書の提出も不要であるため、設立直後で事業実績がない段階でもカードを取得しやすいでしょう。

なお、口座開設と併せてデビットカードが発行される仕組みになっており、年会費も無料のため創業初期のコスト負担を軽減させながら法人カード決済を始めやすい点もメリットです。

おすすめの法人デビットカードを一覧表で紹介

（※1～6 2026年6月時点 公式サイトに記載）

法人デビットカードを利用するメリット

年会費無料・低コストで利用しやすい

法人デビットカードは年会費無料・低コストで利用できる場合があります。

法人クレジットカードの多くが数千円から数万円の年会費を設定しているのに対し、法人デビットカードは年会費を無料としている銀行が多い傾向にあります。

発行手数料についても無料で提供されているケースが多いため、カードの導入にあたって初期費用を準備する必要がないでしょう。

利用頻度が少ない場合でもコスト負担が発生しにくく、経費を抑えたい中小企業やスタートアップにとって導入しやすい決済手段です。

与信審査なしで発行しやすい

法人デビットカードは、追加の与信審査をすることなく発行可能な場合があります。

法人クレジットカードの場合は代表者の信用情報や法人の業績をもとに審査が行われるため、創業直後や赤字決算の法人は発行を断られるケースがあります。

一方、法人デビットカードは口座に預けられている金額の範囲内で決済する仕組みのため、銀行口座さえ開設できればカードの発行が可能です。

決算書や業歴を問われることがないため、設立間もない法人や個人事業主でもすぐにカード決済を始められる点が大きな利点と言えます。

経費管理を効率化しやすい

法人デビットカードの導入により、経費管理を効率化しやすい点もメリットとして挙げられます。

カードで決済した代金は法人口座からすぐに引き落としがあるため、クレジットカードのように未払い金として計上する必要がなく、経理処理の工数を削減しやすくなるでしょう。

利用明細はインターネットバンキングや会計ソフトとの連携で確認可能なため、手入力による記帳ミスの防止にも寄与する場合があります。

さらに、従業員に追加カードを持たせれば立替精算の手間が少なくなり、現金管理の負担も軽減しやすくなるでしょう。

利用限度額を大きく設定しやすい

法人デビットカードは、クレジットカードと比較して利用限度額を大きくすることができる場合がある点もメリットです。

クレジットカードでは審査によって利用枠が決まり、設立初期の法人は枠が小さく設定される場合があります。

一方、法人デビットカードは口座残高の範囲内で決済できるため、残高が多くあれば高額な仕入れやサービス利用料の支払いにも対応できます。

広告費やクラウドサービスの利用料など、まとまった金額の経費が発生する法人にとって利用枠を気にせず決済できる点は実用的なメリットです。

ポイント還元・キャッシュバックを受けられる

法人デビットカードでは、ポイント還元・キャッシュバックを受けらるケースが多いです。

現金で経費を支払った場合には還元が発生しませんが、デビットカードで決済すれば利用金額に応じた還元を受け取ることが可能です。

還元の形式はキャッシュバックやポイント付与など銀行ごとに異なりますが、キャッシュバック型であれば自動で口座に入金されるため使い忘れの心配もありません。

法人の決済額は個人と比べて大きくなる傾向があるため、わずかな還元率の差でも年間を通じた累計では相応のコスト削減効果に期待できるでしょう。

海外でも利用できる場合がある

法人デビットカードは、海外での使用に対応している場合があります。

VisaやMastercard、JCBといった国際ブランドに対応しているため、各ブランドの加盟店であれば海外の実店舗やオンラインショップでもそのままカード決済が可能です。

なお、海外出張先での宿泊費や交通費の支払いに活用すれば、現地通貨への両替の手間を減らすことができます。

ただし、海外利用時には所定の為替手数料が加算されるため、利用前に各銀行の手数料率をチェックすることをおすすめします。

申し込み前に確認したい法人デビットカードのデメリット

キャッシュフローにゆとりを持たせにくい

法人デビットカードは、資金繰りにゆとりを持たせにくい点がデメリットです。

法人クレジットカードであれば利用代金の支払いが翌月以降になるため、決済時点で手元資金が不足している場合も利用が可能です。

しかし法人デビットカードは即時引き落としのため、口座の残金が十分でなければ決済が成立しません。

仕入れや設備投資など支出が集中する時期には資金繰りへの影響が出る場合があるため、支払いスケジュールを前もって確認して口座残高を管理しておくことが大切です。

ポイント還元率が法人クレジットカードより低い傾向がある

法人デビットカードのポイント還元率は、法人クレジットカードより低いことが一般的です。

法人クレジットカードでは条件次第で高い還元率が設定されるケースがある一方、法人デビットカードの還元率は多くの銀行で控えめな水準にとどまっています。

そのため、還元率を重視する際は、各銀行のキャッシュバック率やポイント還元率を事前に比較した上で選定することが大切です。

利用可能な国際ブランドが絞られる可能性がある

法人デビットカードは、国際ブランドの選択肢少ない傾向にあります。

法人クレジットカードではMastercardやVisa、JCBなど複数のブランドから選べることが一般的です。

一方、法人デビットカードはカードごとにブランドが固定されているケースが多くなります。

そのため、海外取引先がJCB非加盟であったり、国内の利用先がVisa非対応であったりするケースでは決済ができない場合もあります。

自社の主な利用先で、どのブランドが対応しているかを確認してから申込みを検討することが必要です。

追加で発行可能な枚数に限りがある場合がある

法人デビットカードの中には、追加カードの発行数に限りがあるカードもあります。

具体的には、銀行によっては追加カードの発行自体に対応していないケースや、上限枚数が設けられているケースがあります。

そのため、従業員全員にカードを配布したいケースでは、あらかじめ各銀行の追加で発行可能な枚数を把握しておくと良いでしょう。

また、追加カードごとに年会費や発行手数料が発生する銀行もあるため、必要枚数に応じた総コストもあわせて比較検討することが望ましいです。

口座変更時にカードの再発行が必要になる

法人デビットカードは、口座変更時にカードの再発行が求められます。

法人デビットカードは特定の法人口座に紐づいて発行される仕組みのため、引き落とし口座を別の銀行に変えることは不可能です。

口座を変更する場合は新たな銀行で改めてデビットカードを発行し直す必要があり、カード番号も変わります。

サブスクリプションサービスや取引先への支払いにカード番号を登録している場合は再登録の手間が発生するため、口座選びの段階で長期利用を見据えて検討することが大切です。

自社に適した法人デビットカードの選び方

ポイント還元率・キャッシュバック率で選ぶ

ポイント還元率・キャッシュバック率で選ぶことが法人デビットカードの選び方の基本です。

法人デビットカードの還元率は銀行ごとに異なり、キャッシュバック型とポイント還元型が存在します。

キャッシュバック型は自動で口座に入金されるため交換手続きが不要で、ポイント型は用途に応じた交換先を選びやすい柔軟性があります。

法人の月間決済額が大きい場合は還元率のわずかな差が年間の総還元額に影響するため、導入前にシミュレーションしておくことが効果的です。

年会費・発行手数料で選ぶ

年会費・発行手数料で選ぶことも法人デビットカード選びで欠かせないポイントです。

年会費無料のカードであればランニングコストがかからず、利用頻度が低い場合でも負担になりません。

一方で年会費が有料のカードは付帯保険や優待サービスが豊富なケースもあるため、費用対効果をあわせて検討することが必要です。

追加カードを複数枚発行する場合は1枚あたりの年会費も確認し、総額のコストを把握した上で比較することが望ましいです。

国際ブランド（Visa・JCB）で選ぶ

国際ブランド（Visa・JCB）で選ぶことも、法人デビットカードの重要な選定基準です。

Visaは世界的に加盟店数が多く海外取引やオンライン決済での利便性が高い一方、JCBは国内の加盟店に強みがあり独自の法人向け優待サービスも提供しています。

また、Mastercardに対応した法人デビットカードを扱う銀行もあるため、海外利用の頻度や主な決済先のブランド対応状況を確認した上で選択することが大切です。

自社の取引先や利用するWebサービスの対応ブランドを事前に調べておくと、カード選びで失敗するリスクを減らしやすくなるでしょう。

追加カードの発行枚数で選ぶ

追加カードの発行枚数で選択することは、複数の従業員にカードを配布したい法人にとって重要な選定基準です。

法人デビットカードの追加発行可能枚数は銀行によって大きく異なり、追加発行が不可能な銀行から数千枚以上に対応する銀行まで幅があります。

なお、従業員に個別のカードを配布することで、立替精算の廃止や部門ごとの支出管理が実現しやすくなります。

追加カード1枚あたりの年会費や発行手数料もあわせて確認し、必要枚数に対する総コストを試算した上で銀行を選ぶことが望ましいです。

付帯サービス・特典で選ぶ

付帯サービス・特典で選ぶことも法人デビットカードの選び方のひとつです。

法人クレジットカードと比較すると付帯サービスは限定的な傾向にありますが、一部の法人デビットカードでは不正利用補償やショッピング保険、旅行傷害保険が付帯しています。

また、Visaビジネスオファーのように提携する国際ブランドの法人向け優待サービスが利用できるカードもあります。

出張が多い法人や高額決済を頻繁に行う法人は、補償内容の手厚さや特典の充実度も判断材料に加えると良いでしょう。

【比較】法人デビットカードと法人クレジットカードの違い

支払い方式の違い

支払い方式の違いが、法人デビットカードと法人クレジットカードの大きな相違点です。

法人デビットカードはカード利用と同時に法人口座から即時に引き落とされるのに対し、法人クレジットカードは利用代金が翌月以降にまとめて請求される後払い方式です。

即時引き落としであれば利用時点で支出が確定するため、未払い金の計上が不要になり経理処理を簡素化しやすくなるでしょう。

一方で、クレジットカードの後払い方式は支払いまでに猶予があるため、一時的な資金繰りの調整に役立つ場合もあります。

審査の有無の違い

法人のデビットカードとクレジットカードでは、審査の有無の違いも重要なポイントです。

法人クレジットカードは、発行時に代表者の信用情報や法人の決算内容をもとにした与信審査が原則行われます。そのため、業歴が短い法人や、過去に金融事故がある場合は発行を断られることがあります。

一方、法人デビットカードは口座に預けられている金額の範囲内で決済する性質上、与信審査が原則不要です。

銀行の法人口座を開設できれば、設立直後の法人でもデビットカードの取得が可能になります。

利用できるシーンの違い

法人のデビットカードとクレジットカードでは、利用できるシーンの違いにも注意が必要です。

法人クレジットカードは分割払いやリボ払い、ETCカードの追加発行にも対応している場合が多く、幅広いシーンで活用しやすいです。

一方で法人デビットカードは一般的に一括払いのみで、ETCカードの発行を実施していない銀行が大半となっています。

また、月額課金サービスやガソリンスタンドなど一部の加盟店では法人デビットカードが利用できないケースもあるため、事前に決済先の対応状況を確認しておくことが大切です。

法人クレジットカードの利用がおすすめのケース

法人クレジットカードの利用がおすすめのケースとしては、キャッシュフローの改善を重視する場合やETCカードが必要な場合が挙げられます。

支払いを翌月以降に繰り延べることで手元資金に余裕を持たせたい法人や、社用車で高速道路を頻繁に利用する法人にとってはクレジットカードの利用がおすすめです。

空港ラウンジの利用やビジネス関連の優待特典を活用したい場合も、付帯サービスが用意されているクレジットカードの選択肢が広がります。

法人デビットカードとクレジットカードは併用することも可能なため、用途に応じた使い分けも有効な運用方法です。

おすすめの法人クレジットカード2選

三井住友カード ビジネスオーナーズ

出典：三井住友カード ビジネスオーナーズ

三井住友カード ビジネスオーナーズとは

三井住友カード ビジネスオーナーズは、法人代表者・個人事業主向けの年会費永年無料の法人クレジットカードで、決算書や登記簿謄本が不要で申し込めるカードです。

（※1～4 2026年4月時点 公式サイトに記載）

三井住友カード ビジネスオーナーズのメリット

（※2026年6月時点 公式サイトに記載）

（※対象の個人カードとの2枚持ちが条件です）

パートナー会員カードも含めて年会費が一切かからず、コストを抑えて経営者や個人事業主が保有できる点が強みです。

そのため、資金に余裕が少ない創業期でも維持費の心配を払拭しながら使い続けやすく、経費精算の効率化を後押しするでしょう。

また、三井住友カード ビジネスオーナーズではAmazonやETC、ANAやJAL航空券などの対象利用で200円につき最大3ポイント（※1）付与されるため、最大還元率が1.5%（※2）である点もメリットです。

事業経費を集約するほどVポイントが効率的に貯まり、日々の経費を実質的な割引に変えやすくなります。

さらに、登記簿謄本や決算書を提出せず本人確認書類のみで申し込めるため、設立直後の法人や開業したての個人事業主でも申し込みをしやすい体制となっています。

したがって、三井住友カード ビジネスオーナーズでは、年会費が無料で柔軟な申込条件を活かしたい法人や経費と私費を分けて帳簿付けしたい事業者におすすめです。

（※1,2 2026年4月時点 公式サイトに記載）

（※2 対象の個人カードとの2枚持ちが条件です）

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード

出典：セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードとは

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードは、個人事業主や経営者を対象に発行されるプラチナランクのビジネスカードです。

（※1～4 2026年4月時点 公式サイトに記載）

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードのメリット

初年度は年会費無料で利用でき、プラチナランクの優待を実質無料で体感できるのが特色です。

次年度以降は33,000円（税込）（※1）が発生しますが、セゾンプラチナコンシェルジュや空港サービスなどの価値を十分に享受しやすいでしょう。

さらに、SAISON MILE CLUB（サービス年会費5,500円（税込））（※2）に登録すれば、1,000円利用ごとに10マイル（※3）が自動で貯まる点もメリットです。

この場合、JALのマイル還元率は最大1.125％（※4）に達します。出張の多い経営者にとっては、航空便の実質割引につながる利点です。

加えて、所定の条件下で最高1億円（※5）の海外旅行傷害保険や国内旅行傷害保険最高5,000万円（※6）が付帯します。

プライオリティ・パス（プレステージプラン）も無料で取得でき、国内外の出張を支える付帯サービスが整っているカードです。

以上から、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードは充実した特典を求める出張・接待機会の多い経営者や法人におすすめです。

（※1～6 2026年6月時点 公式サイトに記載）

法人デビットカードでETCカードは発行できる？

法人デビットカードではETCカードを発行できない場合が多い

法人デビットカードでは、一部カードを除きETCカードを発行できないのが一般的です。

デビットカードは即時決済の仕組みを採用しているため、通信環境が限られる高速道路の料金所での引き落とし処理に対応できないことが主な理由です。

ETCの利用料金は後日まとめて請求される仕組みであり、即時引き落としを前提とするデビットカードとは決済方式が合いません。

ただし、一部の地方銀行では独自にETCカードの付帯に対応しているケースもあるため、ETCカードが必要な法人は銀行ごとの対応状況を個別に確認してみることをおすすめします。

ETCカードを利用したい場合の代替手段

ETCカードを利用したい場合の代替手段として、法人クレジットカードの併用が挙げられます。

法人クレジットカードであればETCカードの追加発行に対応しているものが多く、年会費無料で発行できるカードも存在します。

法人デビットカードを日常の経費決済に利用しながら、高速道路の利用分のみクレジットカードのETCカードで支払うという使い分けが現実的な運用方法です。

頻繁に高速道路の利用する法人はETCコーポレートカードの導入を検討するのもひとつの選択肢です。

【2026年最新】法人デビットカード・法人クレジットカードのGoogle評価まとめ

実際の利用者によるGoogleの評価をもとに、本記事で紹介している各サービスの最新評価をまとめました。

サービス名	Google評価（※1）	口コミ件数（※2）
GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカード	1.8	32件
三菱ＵＦＪ-VISAビジネスデビット（MUFG Bank, Head Office）	3.0	87件
北國Visaビジネスデビットカード（Hokkoku Bank Head Office）	2.9	34件

出典：Googleマップ

※1.2 2026年10月2日時点

法人デビットカードに関するよくある質問

法人デビットカードは社長以外の従業員も使える？

法人デビットカードは社長以外の従業員も使えます。

多くの銀行では追加カード（サブカード）の発行に対応しており、従業員ごとに個別のカードを持たせられる場合があります。

カードごとに1日あたりや1カ月あたりの利用限度額を設定できる銀行が多いため、管理者は従業員の支出範囲をコントロールしながらカードを運用しやすくなるでしょう。

ただし追加カードの発行可能枚数や1枚あたりの費用は銀行によって異なるため、事前に確認しておくことが必要です。

法人デビットカードの年会費はいくら？

法人デビットカードの年会費は銀行やカードの種類によって異なります。

年会費無料で提供している銀行も複数あり、中でもネット銀行では永年無料のカードが多い傾向です。

一方で地方銀行の一部では年会費が発生するものの、年に1回以上利用すれば翌年度の年会費が無料になる条件を設けているカードもあります。

カードの維持コストを減らしたい際は年会費が不要のカードにし、付帯サービスを重視する場合は有料カードの特典内容を確認してから検討するのが良いでしょう。

法人デビットカードと法人クレジットカードはどちらがおすすめ？

法人デビットカードと法人クレジットカードのどちらがおすすめかは、法人の事業状況や利用目的によって異なります。

コストを抑えて経費管理を効率化したい場合や、創業直後で与信審査に不安がある場合は法人デビットカードの利用がおすすめです。

一方で、支払いにゆとりを持たせたい場合やETCカード・充実した付帯特典を求める場合は法人クレジットカードが向いているでしょう。

それぞれにメリットとデメリットがあるため、両方を併用して用途ごとに使い分ける運用も検討してみてることをおすすめします。

法人デビットカードの利用開始までの流れは？

法人デビットカードの利用開始までの流れは、法人口座の開設とカードの申込みの2段階で進みます。

すでに対象銀行の法人口座を保有している場合は、インターネットバンキングや窓口からカードの追加申込みを行うことが必要です。

対して、口座がないケースではまず法人口座の開設手続きを実施し、口座開設の完了後にデビットカードが発行されます。

ネット銀行であればオンラインで口座開設からカード発行まで完結するケースがあり、カードは後日発送となることが一般的です。

法人デビットカードに関するアンケート調査概要

利用したことのある法人デビットカードはどこですか？

ポイント還元率・キャッシュバック率についての満足度

年会費・発行手数料についての満足度

国際ブランド（Visa・JCBなど）の対応についての満足度