｢キャリアアップ助成金」は、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成金を支給する制度です。

キャリアアップ助成金「正社員化コース」についてはこちらをご覧ください。

※このリーフレットの内容は、原則令和３年12月21日以降に取り組みを実施した場合に適用します。

正社員化コース

有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換、または直接雇用（転換等）した場合に助成

現行制度の概要

■支給額(１人当たり)(中小企業の場合)

① 有期→ 正規： 57万円

② 有期→ 無期、③ 無期→ 正規： 28万5,000円

■加算措置(１人当たり)(中小企業も大企業も同額)

(1)派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者として直接雇用した場合　　28万5,000円

(2)母子家庭の母等または父子家庭の父を転換等した場合　　　　　　① 95,000円　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②③47,500円

(3)勤務地限定・職務限定・短時間正社員制度を新たに規定し、

有期雇用労働者等を当該雇用区分に転換等した場合（１事業所当たり）　95,000円

加算措置の新設

人材開発支援助成金（※１）の特定の訓練修了後に正社員化した場合は助成額を加算します。（他の加算措置と併給可）

■加算措置(１人当たり)(中小企業も大企業も同額)

①有期→正規：95,000円　②無期→正規：47,500円

• 特定訓練コース（※２）のうち：IT技術の知識・技能を習得するための訓練（ITSSレベル２～４）
• 特別育成訓練コースのうち：一般職業訓練または有期実習型訓練

※１ 令和３年12月21日以降、人材開発支援助成金も改正しています。　詳しくはこちら

※２ 特定訓練コースは有期雇用労働者を対象としていないため、「②無期→正規」のみ対象となります。

時限措置の延長

令和３年度限りとしていた紹介予定派遣労働者の要件緩和措置を延長します。また、対象となる労働者を「コロナの影響による離職者」に限定していましたが、これを求職者全体に拡大します。

対象労働者が新型コロナウイルス感染症の影響を受け、就労経験のない職業に就くことを希望する者の場合は、紹介予定派遣の後、派遣先の事業所に正社員として直接雇用された場合、直接雇用前に当該事業所に従事していた期間が２か月以上～６か月未満でも支給対象（通常６か月以上）となります。