◇ニュース②

申請３年以内に希望地へ　地域限定社員制度を拡充

オタフクソース（株）は、令和２年４月から「地域限定制度」を見直し、同制度を選択した社員は３年以内に希望地域へ異動できるようにするとしています。

改正前は、「育児・介護に従事」「配偶者との別離が困難」等の理由がある場合、「現在、勤務している地域」に限定して勤務できる仕組みでした。

改正後は、対象を全社員に広げるとともに、例えば広島勤務者が関西勤務等を選択することも可能となります。条件は、本人・家族の居住地があり、会社の事業所があることです。ただし、全国転勤型と比べると、賃金水準を一般職5％、管理職10％相当、減額調整するとしています。

同社では、令和元年10月にも、時差通勤制度・テレワーク制度を導入するなど、仕事と家庭の両立をサポートする体制整備を進めています。

パワハラ防止へ指針案　来年６月施行に向け

改正労働施策総合推進法により、事業主にパワハラ防止の措置義務が課されますが、施行予定日が令和2年6月1日に決まりました。中小事業主は、令和4年3月31日まで努力義務という扱いです。

改正法の施行に向け、厚生労働省は「事業主が講ずべき措置等に関する指針案」を作成しました。

指針案では、パワハラを①優越的な関係を背景とした言動、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの、③労働者の就業環境が害されるものーの３要素を満たすケースとしています。

就業環境が害されるとは、「平均的な労働者の感じ方」を基準とします。具体的な例として「他者の面前での威圧的な叱責」「能力を否定し罵倒するような電子メールの送信」等を示す一方で、「懲戒処分を受けた労働者に個別研修を受講させる」等は該当しないとしています。

併せて、取引先の労働者や顧客などからの著しい迷惑行為についても、雇用管理上の取組を求めています。

全学歴で過去最高を更新　経団連・2019年初任給調査

経団連と東京経営者協会は、2019年3月卒業者を対象とした「初任給調査」をまとめました。すべての学歴で過去最高額を更新し、大卒21万7981円（対前年比0.76%増）、高卒17万932円（同1.05%増）となっています。

決定に当たって考慮した要因は「世間相場」（27.9%）が最も多く、「在籍者とのバランスや新卒者の勤務価値」（21.1%）が続いています。

2019年の卒業者が入社した時点で、東京の最賃は985円でした。17万円は172時間分に相当し、月の所定労働時間と変わりません。「最賃の影響から、2～3年前の初任給額では通用しない現状にある」（賃金システム研究所赤津雅彦所長）という指摘もあります。

人材不足問題は日本の中で深刻化が進んでいます。人材を確保するためにも社内整備（働きやすい環境を整える）などの取組みを積極的に行う必要がありますし、賃金によっても大きく左右されるでしょう。同じ労働時間、労働内容であれば、環境・賃金共に良いほうが選ばれるのは仕方がなく、いかに会社組織として整えていけるかが鍵となりそうです。