◇監督指導動向

台風被害の復旧で指導　多発する墜落被害受け　千葉労働局

千葉県では、台風により瞬間最大風速57.5mの風が吹き、ガソリンスタンドなどの屋根の倒壊、沿道の看板の落下、道路の冠水などの被害が生じました。復旧に向けた工事が集中的に進められるなか、千葉労働局は労働災害防止対策を徹底するように、県内の労働災害防止団体・事業者団体の長に要請しました。

復旧作業は通常作業とは異なる「非定常作業」に当たり、不慣れな状況下、事故のリスクも高まります。従業員を工場、店舗、事務所等の復旧作業に従事させる際には、事前の打ち合わせを十分に行い、危険予知活動、リスクアセスメントを徹底するよう求めました。

屋根の補修関連では、リーフレット（足場の設置が困難な屋根上作業での墜落防止対策）を配布し、団体会員に親綱の設置等を周知するよう促しています。

◇送検

特別条項の枠超え残業命ず　休日労働含め183時間　高岡労基署

富山・高岡労働基準監督署は、6人の従業員に違法な時間外労働をさせたとして、電子部品メーカーと同社の富山工業長を富山地検高岡支部に書類送検しました。

同工場では、1カ月70時間を限度とする特別条項付き時間外・休日労働（36）協定を結んでいましたが、受注が集中するなか、3カ月にわたって従業員6人について限度時間を大幅に超える時間外労働に従事させました。

時間外労働の上限は、令和元年度（平成31年4月1日以降を対象とする36協定が対象。中小企業は1年の経過措置付）から1カ月100時間未満に設定されています。同工場の違反が生じたのは、それ以前でしたが、時間外労働は最長の者で1カ月106時間、休日労働も合わせると183時間に上がっていました。

36協定を結んでいるから残業時間の上限が無い訳ではありませんし、36協定の上限を守る為にみなし、未払い残業が発生しているケースもあります。制度を導入したから問題解決ではなく、制度を導入し活用できる職場環境を整えることが第一優先です。また、従業員の方の多くは36協定の内容を理解していない方、自身の会社が導入しているのかも把握していない場合があります。まずは制度の内容を理解し会社へ確認、自身の現状は違反では無いか？従業員自らが声を上げることも必要です。