◆身近な労働法の解説

　―平均賃金―

　前回は、原則の平均賃金の計算方法を解説しました。

　今回は、例外的な算出方法について解説します。

１．原則の計算方法（12条１項）

２．平均賃金の最低保障（12条１項ただし書き）

賃金が「日給制」「時間給制」または「出来高払制その他の請負制」によって定められている場合、

原則どおりの計算では低額となってしまうことがあるため、平均賃金の最低保障が規定されています。

（１）賃金が日給制、時間給制または出来高払制等の場合（12条1項1号）

「賃金の総額」を「その期間中に労働した日数」で除した金額の６０％が最低保障額です。

（２）賃金の一部が、月給制、週給制等の場合（12条1項2号）

次の①＋②が最低保障額です。

①「月給制・週給制等の部分の総額」を「その期間の総日数」で除した金額

②上記（１）の金額

上記（１）または（２）の最低保障額と１．の原則の計算方法で算出した額を比較し、高い方を平均賃金とします。

次回は引き続き、平均賃金についてご紹介します。