二以上事業所勤務届とは？書き方・提出先・出さないリスクを社労士が解説

二以上事業所勤務届は、社内に経験者がいないまま突然担当することになりやすい手続きです。
日本年金機構の公式ページには様式も記入例も揃っています。

しかし、提出するのは会社なのか本人なのかがわかりにくいと言われています。
おそらく多くの人が、検索を繰り返しているのではないでしょうか。

この記事では、対象になるかどうかの判定から記入例、提出先、保険料の按分計算、退職時の手続きまでを社労士監修で解説します。
まずは結論から確認してください。

あなたは提出対象？二以上事業所勤務届の3つの条件と判定フロー

「2か所で働いていれば全員が対象」と思われがちですが、それは誤解です。
実際には、提出が不要なケースのほうが多いと言われています。

まずは自社・自分が対象かどうかの判定から始めましょう。
ここで判定を誤ると、以下のようなことが起きる可能性があります。

そのような事態にならないためにも、最初に確実に切り分けておきましょう。

判定フローチャート

判定の基準はシンプルで、「2か所以上の適用事業所で、それぞれ社会保険の加入要件を満たしているか」の1点です。

加入要件は、正社員などの一般被保険者と短時間労働者で判断基準が異なります。

なお、この5要件のうち「月額賃金8.8万円以上」は2026年10月1日に廃止されます。

撤廃後は賃金額にかかわらず、以下の要件を満たせば加入対象となります。

掛け持ち勤務で両社とも要件を満たす人は、今後さらに増えていく見込みです。

提出が必要な代表ケース

以下に当てはまる場合は、届出が必要です。

提出が不要な代表ケース

一方、以下のケースでは届出は不要です。慌てて手続きする必要はありません。

実務上、最も多い誤解が「会社員＋個人事業主」のケースです。

副業として個人で事業を営んでいても、それが適用事業所でなければ二以上事業所勤務には該当しません。

「従業員」より「役員」のほうが該当しやすい理由

二以上事業所勤務届が必要になるのは、従業員よりも役員のほうが圧倒的に多いというのが実務の実感です。

理由は、加入要件の判定方法が両者で根本的に違うためです。
従業員は、「労働時間」で判定されます。

一般の従業員は、正社員の4分の3以上（おおむね週30時間以上）働くことが加入の基準です。
2社でこれを両方満たすには週60時間以上の勤務が必要になり、物理的にほとんど成立しません。
短時間労働者の要件で両社が該当するケースはありますが、それでも限定的です。

役員は「労働時間」では判定されない

これに対して法人の役員は、勤務時間ではなく実態で判断されます。
昭和24年7月28日保発第74号を補う日本年金機構の運用解釈では、以下の6つの要素から総合的に勘案するとされています。

この6要素で判断されるため、役員は複数の法人で同時に加入対象となりうるわけです。
とくに代表取締役は、非常勤扱いが認められません。

そのため、役員報酬が0円でない限り届出が必要になります。
複数の会社から役員報酬を受け取っているにもかかわらず届出をしていない、というケースも極めて多いと指摘されています。

二以上事業所勤務届は誰が出す？会社か本人かの結論

解説サイトを3つ読めば3通りの説明に出会う、それがこの論点です。
「会社が出す」と書くページもあれば「本人が出す」と明記するページもあります。
まずここに決着をつけます。

制度上は「本人」、実務上は「会社が代行」

法令上の提出義務者は被保険者本人です。
ただし実務では、会社が本人に代わって作成・提出するのが一般的です。
理由は、本人が必要な情報を持っていないためです。

実務では「本人名義の届出を、会社が代行して提出する」と理解すれば間違いありません。

サイトによって説明が違う理由

どちらも誤りではなく、見ている視点が違うだけです。

なお、本人から会社への委任状は通常求められません。
社労士が事務代理として提出する場合は、提出代行者印または事務代理者印が必要です。

会社側がやること5ステップ／本人がやること3ステップ

会社（選択事業所）がやること

本人がやること

もう一方の会社にいつ・何を連絡するか

非選択事業所も、資格取得届を提出します。
ただし、その提出先は自社の管轄ではなく選択事業所を管轄する年金事務所です。
これを知らないと誤った窓口に提出してしまいます。
選択事業所を決めた直後に、次の3点を伝えてください。

判断に迷う場合は、初回だけ社労士にスポットで依頼しましょう。
そして、2回目以降を社内で回す進め方もあります。

選択事業所（主たる事業所）の決め方は？4つの判断基準を紹介

届出書を書く前に、必ず決めるのが「どちらを選択事業所にするか」です。
提出先も保険証も今後の窓口もすべて変わるため、最初に確定させましょう。

選択事業所・非選択事業所とは

2か所以上の適用事業所に使用され保険者が複数になる場合、本人が届出を行って保険者を1つに選びます。
選ぶ事業所が選択事業所、選ばないほうが非選択事業所です。

検索でよく見る「主たる事業所」も選択事業所と同じ意味です。
選択事業所を管轄する保険者が、その被保険者の事務手続きを一括して行います。

判断基準は報酬額・労働時間が多いほう

法令で決まっているわけではなく、最終的には本人が選択します。
実務上の原則は、次の4点です。

この基準は、届出書の選定理由欄に書く内容にも直結します。
健康保険組合の付加給付を比較して、選ぶのもありでしょう。

保険者の組み合わせ別の扱い

選択の単位は組み合わせによって変わります。

選択でどう変わるか（提出先・保険証・保険料率）

あとから選択事業所を変更できるか

結論から申し上げると、変更は可能です。
あらためて、二以上事業所勤務届を提出すれば切り替えられます。
変更が必要になる典型例は次のとおりです。

ただし変更のたびに保険証が切り替わり、番号も変わります。
当初の選択は、慎重に行いましょう。

提出先・提出期限・提出方法

届出書が書けても、提出先を間違えると受け付けてもらえません。
なぜなら、この手続きは「自社の管轄年金事務所に出す」という通常の感覚が通用しないからです。
提出先が正しいか、十分に注意しましょう。

提出先は選択事業所を管轄する年金事務所

提出先は、選択した事業所の所在地を管轄する事務センター（年金事務所）です。
自社が非選択事業所であっても、提出先は選択事業所側の管轄になります。

届出の結果、選択した事業所を管轄する事務センターが、その被保険者に関する事務を行うことになります。
つまり提出先を決めることは、今後の窓口を決めることと同じです。

制度上は、非選択事業所を経由した提出も可能です。
しかし提出先が選択事業所側である以上、実務では選択事業所を経由して提出するのが確実です。

協会けんぽの場合／健保組合の場合

提出ルートは、選択事業所の加入する保険者によって変わります。

協会けんぽの適用事務は日本年金機構が行っています。
そのため、1部提出すれば健康保険と厚生年金の両方が処理されます。

一方、健保組合の場合は年金事務所と組合の二段構えです。
なお、保険者の一方が共済組合で他方が協会けんぽまたは健康保険組合である場合は、共済組合を必ず選択します。
この場合は、本人の希望で選べません。

提出期限は事実発生から10日以内

提出期限は、事実発生から10日以内です。年金機構の公式案内でも明記されています。

迷いやすいのが「事実発生日」の定義です。
実務上は、2か所目の事業所で社会保険の加入要件を満たした日、つまり2社目の資格取得日を指します。

この届出は資格取得届の提出が前提となるため、実務では資格取得届と同時に準備を進めるのが効率的です。

提出方法3種（電子申請・郵送・窓口持参）

提出方法は次の3つです。

注意したいのは、労務管理ソフトの対応状況です。
主要な社労士向けソフトでも、この届書には対応しておらずe-Govから直接申請するよう案内している例があります。
自社のソフトで申請できると思い込まず、事前に確認してください。

初めて提出する場合は、窓口持参が最も安全です。
その場で記載内容を確認してもらえるため、返戻による二度手間を防げます。

添付書類

添付書類は、状況に応じて次のものが必要です。

二以上勤務者になると被保険者番号が変わります。
そのため現在交付されている証類は返却が必要です。
本人から回収したうえで、届書に添えて提出します。

決定通知書の見方と保険証の切り替え

届出が受理されると、二以上事業所勤務被保険者標準報酬決定通知書が、選択事業所と非選択事業所のすべてに送付されます。
この通知書には、按分後の各事業所が負担する保険料額が記載されています。

通常の標準報酬月額から自動計算されるわけではありません。
そのため、給与計算ソフトには通知書の金額を手入力する必要があります。
通知書が届いたら、次の3点を確認してください。

保険証については、選択事業所側の保険者から新たに交付されます。
健康保険証の利用登録を済ませたマイナンバーカードがあれば、そのまま利用可能です。
マイナンバーカードを持っていない場合は、資格確認書が交付されます。

控除額の変更漏れは、後から遡って精算する事態につながります。
通知書を受け取ったら、その月の給与計算に確実に反映させてください。

出さないとどうなる？４つのリスクと出し忘れたときの対処法3選

この手続きで最も多く検索されているのが「出さないとどうなるのか」です。
結論から言えば、放置して得をすることはありません。

結論：罰則より「保険料の遡及徴収」が実害

二以上事業所勤務届を出さないと、保険料が正しく計算されません。
その結果、最大2年分を遡って追徴される可能性があります。

保険料を徴収する権利の時効は2年間です。
届出漏れが発覚した時点で、過去2年分の不足額をまとめて請求されます。

2社の報酬合算が月50万円で月2万円の保険料不足が生じていた場合、2年分で約48万円です。
これは、会社負担分と本人負担分の双方が対象になります。

起こる4つの不利益

見落とされやすいのが4つ目です。
標準報酬月額は給付額の計算基礎にもなるため、休職や出産で給付を受けるときに本来より少ない金額しか受け取れません。

健康保険法・厚生年金保険法上の罰則規定

健康保険法第208条および厚生年金保険法第102条では、以下のように定められています

ただし注意点があります。
これらはいずれも「事業主が」届出義務に違反した場合の規定であり、二以上事業所勤務届の提出義務者は被保険者本人です。
この届出の未提出のみを理由に事業主が処罰される構造にはなっていません。

とはいえ安心はできません。
この届出は資格取得届の提出が前提であり、資格取得届は事業主の義務です。
2社目で加入要件を満たしているのに提出していなければ、明確な義務違反として罰則の対象になり得ます。

10日を過ぎた・出し忘れた場合の対処3ステップ

期限を過ぎても受け付けてもらえないわけではありません。次の順番で進めてください。

10日を1週間ほど過ぎた程度なら通常どおり処理されるケースがほとんどです。
問題になるのは数か月から数年単位の放置です。

「出さない方法」はあるのか

届出だけを合法的に回避する方法はありません。
2か所で加入要件を満たしている以上、届出は必ず発生します。
唯一あるのは、加入要件を満たさない働き方に調整することです。

いずれも本人と会社双方の合意が必要で、手取りにも影響します。
実態と異なる内容で届出をすることは虚偽の届出にあたり、罰則の対象です。

年金事務所の調査で発覚するケース

届出漏れは次のタイミングで発覚します。

とくに多いのが、3つ目です。
2社目が資格取得届を提出した時点で、すでに別の事業所で被保険者となっていることがシステム上で把握されます。
気づかれないという前提は成立しません。

保険料はいくらになる？計算方法と按分シミュレーション

本人にとっても会社にとっても、最も気になるのが保険料です。
「2社分が両方かかるのか」という不安をよく聞きます。
結論から申し上げると、仕組みを理解すれば計算は難しくありません。

計算の3ステップ

保険料は次の3ステップで決まります。

ポイントは、標準報酬月額が1人につき1つしか決まらないことです。
会社ごとに別々の等級が決まるわけではありません。
按分後の金額は、各事業所に届く決定通知書に記載されます。

計算例：A社30万＋B社20万のケース

具体的な数字で見てみましょう。令和8年度の協会けんぽ全国平均料率（健康保険9.90％、厚生年金18.3％）で計算します。

これを報酬割合6対4で按分すると、次のようになります。

本人は両社の給与から合計70,500円を控除されます。
会社負担分も、同じ割合で按分されます。

保険料按分シミュレーター

入力項目はA社の報酬月額、B社の報酬月額、都道府県、介護保険料の有無（40歳以上か）の4点。出力は合算報酬、標準報酬月額、健康保険料・厚生年金保険料の本人負担額、各社の按分額。
労務ソフトを導入すれば、按分後の保険料も含めて給与計算を自動化できます。

保険料は2倍になるのか

結論として、2倍にはなりません。
2社それぞれで、満額の保険料が発生するわけではありません。

合算した報酬に対して1人分の保険料が決まり、それを按分するだけだからです。
ただし、保険料が増えること自体は事実です。
これまで1社分の報酬でしか保険料を払っていなかった人は、もう1社分の報酬が加算されるため、負担額は上がります。

一方で、メリットがあることも事実です。
標準報酬月額が上がることで、将来受け取る厚生年金額も増えます。

また厚生年金の標準報酬月額は、65万円が上限です。
報酬水準によっては、合算されても保険料が頭打ちになるケースがあります。

賞与が支給された場合の扱い

賞与も月給と同じ考え方です。
各社から支給された賞与額を合算し、標準賞与額を決定したうえで按分します。
注意すべきは上限です。

いずれも千円未満を切り捨てた額が対象になります。
上限の判定基準が健康保険と厚生年金で異なる点に注意してください。

賞与支払届は各事業所が提出しますが、提出先は選択事業所を管轄する年金事務所です。
自社の管轄ではないため、注意が必要です。
特に、非選択事業所側は間違えやすいポイントなので気を付けましょう。

退職・喪失・解除するときの手続き

二以上事業所勤務は、始めるときだけでなく終わるときにも手続きが必要です。
ここを忘れると保険料が誤ったまま控除され続けることになります。

非選択事業所を退職した場合／選択事業所を退職した場合

どちらを退職するかで、その後の流れが変わります。

いずれの場合も、資格喪失届の提出先は選択事業所を管轄する年金事務所です。
勤務先が3か所以上ある場合は、1か所を退職しても二以上勤務が継続します。
この場合は選択事業所の見直しが必要かを確認してください。

保険証・資格確認書の返却と番号の再変更

二以上勤務が終了すると、被保険者番号が再び変わります。

とくに注意したいのが被扶養者がいるケースです。
選択事業所を退職すると、その事業所での資格喪失にともない扶養の手続きもやり直しになります。
家族の保険証が使えない期間が生じないよう、退職前から準備しておきましょう。

二以上勤務被保険者の「解除」手続き

「解除」という独立した様式があるわけではありません。

実務上は、資格喪失届の提出によって二以上勤務被保険者の状態が終了します。
勤務先が1か所になった時点で自動的に通常の被保険者に戻ります。
そのため、あらためて届出を出す必要はありません。

ただし、決定通知書が新しい内容で届くまでは、按分後の保険料で控除を続けることになります。

提出漏れが起きやすいタイミング

次の場面では、手続きが抜けやすいので注意してください。

とくに、最後のケースが多く見られます。
二以上勤務が始まるときに、終了時の手順も両社で共有しておくと確実です。

二以上事業所勤務届に関するQ&A6選

ここまでの内容に加えて、立場や属性ごとに判断が分かれるケースをまとめました。
ご自身の状況に近いものからご確認ください。

役員・代表取締役の場合

役員は従業員と判定方法が異なり、複数の法人で同時に加入対象となるケースが多くあります。
判定は労働時間ではなく、実態にもとづく6要素の総合判断です。

実務上の判断基準は次のとおりです。

注意したいのは、代表取締役は非常勤扱いが認められない点です。
役員報酬が0円でない限り、原則として届出が必要になります。

複数の法人から役員報酬を受けているのに届出をしていないケースは、極めて多いです。
専門家からも、指摘されています。

過去にさかのぼって、追徴されるリスクがあります。
心当たりがある場合は早めに専門家へ相談してください。

パート・アルバイトの掛け持ちの場合

2か所でパートを掛け持ちしている場合、両方で社会保険の加入要件を満たしていれば届出が必要です。
ただし実際には、両方で要件を満たすケースは限られます。

一般の労働者は正社員の4分の3以上という基準があり、2社でこれを満たすのは現実的ではないためです。
該当しうるのは、両社とも短時間労働者の要件を満たすケースです。

具体的には、それぞれの勤務先が従業員51人以上の企業で、いずれも週20時間以上働いている場合などが該当します。
2026年10月から月額賃金8.8万円以上という要件が撤廃されるため、今後は該当者が増える見込みです。

70歳以上の場合

70歳以上の方が複数の事業所で働く場合は、様式が変わります。
提出するのは「厚生年金保険 70歳以上被用者所属選択／二以上事業所勤務届」です。

日本年金機構の公式サイトからPDF・エクセル・記入例をダウンロードできます。
提出のポイントは次のとおりです。

なお75歳以上になると健康保険の被保険者ではなくなり、後期高齢者医療制度へ移行します。
厚生年金についても、70歳以上被用者としての取り扱いが続きます。

副業が本業の会社にバレる？

二以上事業所勤務届を提出すれば、複数の勤務先で働いている事実は両方の会社に伝わります。
理由は手続きの構造上、避けようがないためです。

つまり、届出をする以上は勤務先に知られることが前提の仕組みです。
対処としては、隠すのではなく事前に相談するほうが確実です。

まず自社の就業規則で副業が認められているかを確認し、必要であれば許可申請を行ってください。
近年は副業を容認する企業が増えており、正面から相談したほうがトラブルになりにくいのが実情です。

雇用保険はどうなる？

雇用保険は社会保険と扱いが正反対です。二重加入はできません。
雇用保険は、生計を維持するために必要な主たる賃金を受ける事業所1か所のみで加入します。
そのため、2か所で加入することは制度上ありません。

健康保険・厚生年金は両方で加入して按分、雇用保険は1か所のみ。
この違いを混同すると給与計算を誤るため、注意してください。

家族を扶養している場合

被扶養者の手続きは、選択事業所側で行います。
届出により、保険者が切り替わります。
そうすると、扶養に入っている家族の資格も選択事業所の保険者に移るということです。

被扶養者の認定基準は、保険者ごとに異なる場合があります。
切り替え後も引き続き認定されるかを、事前に確認しておきましょう。

なお、扶養の判定に用いる収入は2社の合計額で見ます。
本人の収入が増えることで、以下のように影響が発生するケースがあります。

とくに注意が必要なのは、選択事業所を退職するときです。
選択事業所での資格喪失にともない、被扶養者の手続きもやり直しになります。
家族の保険証が使えない期間が生じないよう、退職前から準備を進めてください。