今年度3回の公募が予定されている事業再構築補助金。前年度最終公募回である第5回公募の採択結果が6月9日(木)に発表されました。今回はその振り返りと、次回公募回であり7月1日に公募要領が発表され、緊急対策枠が設けられている第7回公募に向けて変更点を整理しながら解説していきます！

事業再構築補助金第5回公募の採択結果が発表されました！

6月9日(木)に採択結果が発表され、応募件数21,035件のうち9,707件が採択されました。採択率は46.1％という結果になりました。

6つの枠の中でも、最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい事業者が取り組む事業再構築に対する支援枠の「最低賃金枠」や緊急事態宣言により深刻な影響を受け、早期に事業再構築が必要な飲食サービス業、宿泊業等に対する支援枠の「緊急事態宣言枠」が特に採択率が高いことがわかります。

過去の採択率と比較すると、合計は第5回公募が一番高い結果に

第7回公募の概要

令和4年6月30日(木)に第6回公募の申請が締め切られ、今年度の公募回は残り2回となりました。締切の翌日7月1日に第7回公募が開始され、公募要領が公表されました！第7回公募から新設された緊急対策枠について詳しく解説いたします！

「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」の創設

原油価格・物価高騰等緊急対策枠(以下、「緊急対策枠」という)では申請の要件として従来の要件等に加え、“緊急対策要件”があります。

“緊急対策要件”の対象者とは、

足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けたことにより、2022 年1 月以降の連続する6 か月間のうち、任意の3 か月の合計売上高が、2019 年～2021 年の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していることまた、コロナによって影響を受けていることという内容です。コロナの影響も受けつつ、さらに昨今のウクライナ情勢の影響等を受けている事業者である必要があります。

また緊急対策枠では補助対象要件である売上高減少要件「2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること」は課されません。

補助金額と補助率は下記の通りです。

（※１）従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6～20人の場合1,000万円を超える部分、従業員 数21人以上の場合1,500万円を超える部分は２／３）

（※２）従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6～20人の場合1,000万円を超える部分、従業員 数21人以上の場合1,500万円を超える部分は１／２）

事業再構築例

①【資源高による影響】

👤フライ菓子の製造販売業者

コロナでの客足減、原材料となる小麦粉や油の価格高騰による、売上・利益率減少。

→既存の加工技術を活かし、新たにドライフルーツの製品を製造する機器を導入。原油価格・物価高騰の影響を受ける体制から脱却。

②【直接的・間接的な輸出入の影響】

👤明太子を製造・販売する事業者

コロナにより飲食店への販売量が減少していることに加え、原料の多くがロシア産であり製造量を縮小せざるを得ず、売上が減少。

→既存の加工技術を活かし、ねり天ぷらや出汁など国内産の水産物を用いた新たな製品を製造する工場を新設。輸出入の影響を受ける体制から脱却。さらにEC販売も駆使し、感染症等の危機に強い事業として事業の展開を図る。

第7回公募スケジュール

【公募期間】

公募開始：令和4年7月1日(金)

申請受付：調整中

応募締切：令和4年9月30日(金)18：00

7回公募の詳細はこちらの公募要領よりご確認ください！

また、第6回公募に引続き“事前着手”の制度が設けられ、2021年12月20日以降に契約購入したものについても補助対象経費として認められます。

今回から新たな枠が創設され、公募回ごとに内容も変わっています。応募の締切は9月末ですが、申請をご検討されている方はお早めに認定支援機関へのご相談及び、申請の準備を進められることをおすすめします。