持分会社の意義は？

事例

持分会社とはどのような会社でしょうか。持分会社の種類には、合名会社・合資会社・

合同会社があると聞きましたが、それぞれどのような会社であり、どのような事業に向い

ているのでしょうか。

ポイント

実務解説

持分会社とは合名会社・合資会社・合同会社の総称です。株式会社との違いや、向いている事業は以下のとおりです。

持分会社とは

持分会社とは、合名会社・合資会社・合同会社の総称です（会社575①かっこ書）。持分会社という言葉そのものに意味があるわけではありません。

持分会社の種類

持分会社のうち、社員の全員が無限責任社員であるのが合名会社・社員の一部が無限責任社員であるのが合資会社、社員の全員が有限責任社員であるのが合同会社です（会社576②ないし④）。

持分会社の中で別の種類の会社になることは、社員の無限、有限責任社員の別を定款変更することによって行います（会社638）。また、持分会社は株式会社に、株式会社は持分会社に、それぞれ組織変更することができます（会社743）。

株式会社との違い

株式会社は、社員の個性が重視されない物的会社であり、株主の有限責任が貫かれる反面、経営の自由度は高くないといえます。

合同会社と合資会社は、社員の個性が重視される人的会社であり、社員は無限責任を負う（合資会社では無限責任社員のみ）反面、経営の自由度は高いといえます。

どのような事業に向いているか

株式会社は巨大企業から中小企業まで幅広く向いています。

合名会社・合資会社は、社員の個性が重視され、小規模事業に向いています。

合同会社は、共同事業に向いています。定款自由の幅が広く、機関設計や業務執行、損益分配などを社員間の話し合いで自由に決めることができます。

また、投資事業の受け皿にも向いています。社員の有限責任が確保され、業務執行に関与せず投資だけを行うことができるので、投資ファンドのSPV（特定目的事業体）などに活用されています。

株式会社、持分会社共にメリット・デメリットがありますが、いかに目指すべき目標地点がどこに着目しているかによりますね。株式会社、持分会社（合名会社・合資会社・合同会社）の仕組みをそれぞれ理解し判断しましょう。