2024年2月22日に日経平均株価はバブル期を超えて、最高値を更新し、3月4日にはついに4万円代に突入しました。この日本株の上昇の要因は様々な観点で捉えられています。東証のPBR改善要請や新NISAスタートによる個人投資家の増大、低金利による円安傾向などがあげられています。今後日銀がゼロ金利解除(執筆時3月17日時点)の方向性を固めたとも言われておりこのまま続伸し続けるとは限りませんが、いずれにせよ、金融経済は上向き傾向にあります。

　一方で実体経済はどうかといえば、基幹産業である輸出・製造産業は円安もあり過去最高益を上げている企業も多く、政府の賃上げ要請にも積極的に応じておりますが、地場の中小企業はそこまで景気が良くなっている実感がないまま、賃上げおよび人材不足の外部環境により人件費コストが増大している上に、元来の資源高等による原価の高騰のあおりを受けて引き続き厳しい状況の企業も多く存在していると思います。そのような中、今後もっとも重要な経営指標の一つが【粗利(率)】であると思います。

　売上は内需もある程度、インバウンドによる個人消費の増大を受けて伸びておりますが、前述したとおり、原価、人件費のUPに対して、売価がきちんと設定できているか?要は適正な粗利コントロールができているかが今後の会社の利益計画の肝となります。ざっくばらんに言えば、売り上げは相対的にどの産業でも伸びていくでしょう。なぜならインフレ基調のため売上額は増えるからです。ただそれに応じて、原価コストが増えていくことが予想される中、それをコントロールできているかの指標が【粗利(率)】となります。適正な粗利率が取れていないと、売上増でも利益減ということもあり得ます。言うまでもなく、会社存続の原資・源泉は利益から生み出されるので、そこが確保できないまま、売上増になると、運転資金の増加により、ますます資金繰りが悪化していく構造になるはずです。

　中小企業に対する金融支援は当面は下火になることが予想される今年度は、あらためて毎月の利益で資金を循環させていかないとあっという間に現金が目減りしていくことでしょう。そうならないためにも、2024年は改めて【粗利(率)】にこだわってください。