届出、指導・助言、報告等に関する規定の整備２

支援・助言

受入れ機関への指導・助言

出入国在留管理庁長官は、必要があると認められるときは、受入れ機関（特定技能所属機関）に対し、助言・指導を行います（法19条の１９）。

対象となるのは、以下のような場合です。

• 特定技能雇用契約が法所定（法2条の５第1項から4項まで）の規定に適合していない
• 特定技能雇用契約が適法に履行されていない
• 1号特定技能外国人支援計画が法所定（法2条の５第６．７項）の規定に適合していない
• 1号特定技能外国人支援計画が適正に実施されていない
• その他、特定技能外国人の受入れが出入国・労働関連法令に適合していない

報告

• 受入れ機関による報告

出入国在留管理庁長官は、必要な限度において、受入れ機関の役職員に対して、報告もしくは帳簿書類の提出・提示を命じ、役職員に出頭を求めることができます。（法19条の２０）

入国審査官・入国警備官に立入検査を行わせることもできます。

• 登録支援機関による報告

出入国在留管理庁長官は、必要な限度において、登録支援機関に対して、報告・資料の提出を求めることができます（法19条の３４）。

改善命令等

受入れ機関への改善命令

出入国在留管理庁長官は、指導・助言の対象となる事項が確保されていないときは、受入れ機関に対して改善命令を発します（入管法19条の２１第1項）

改善命令を出したときは、その旨が公示されます（同条2項）。

　出入国在留管理庁と受入れ機関・登録支援機関の関係を図示すると下図のとおりとなります。

改善命令に従わない場合は、罰則の対象になります。改善命令を受けることがないよう、日頃の適正な受入れが重要です。