コラム

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法人カードでANAマイルが貯まる最強のおすすめカード10選を比較【2026年11月最新】

法人カードでANAマイルを貯めるためのポイント

  • ANAマイルが貯まりやすい法人カードの基準は「実質ANA還元率が0.7%以上」がひとつの目安となる
  • ANAマイルが貯まる法人カードを選ぶ際は「ANAマイルへの実質還元率」「移行上限・移行手数料」を確認する必要がある
  • 加えて「カードの発行のしやすさ」も併せて確認すると良い
  • これらを踏まえるとマイルが貯まる法人カードでおすすめは三井住友カード ビジネスオーナーズである
  • 三井住友カード ビジネスオーナーズは、200円(※1)につきVポイント1ポイント(※2)が貯まる
  • この還元率は指定の個人カードの併用を行うことで、最大1.5%(※3)まで引き上げることができる
  • 500ポイント=250マイル(※4)でANAマイルへ移行できるため、還元率が1.5%の場合は実質ANA還元率は0.75%(※5)と比較的高くなる
  • また、年会費が永年無料・ANAマイル移行手数料も無料不要のため、追加コストなしでANAマイル獲得の運用を開始しやすい
  • 加えて、本人確認書類のみで申し込むことができ、設立間もない法人や個人事業主もANAマイルを獲得しやすい

(※1~4 2026年11月時点 公式サイトに記載)
(※3 対象の個人カードとの2枚持ちが条件です)
(※5 基本ポイント還元率とマイルの交換率から算出)

なお、マイルに限らず他の特典も踏まえて網羅的に法人カードを確認したい方は「法人カードのおすすめをランキングで比較」の記事をご覧ください。

法人カードでANAマイルが貯まる最強の1枚は?おすすめ10選を紹介

以下の画像では、ANAマイルが貯まる法人カードに関してフローチャート形式で整理しています。

ANAマイルが貯まる最強の法人カードのフローチャート

三井住友カード ビジネスオーナーズ

三井住友ビジネスオーナーズ出典:三井住友カード ビジネスオーナーズ

法人カードANAマイル最強に関する三井住友カードビジネスオーナーズのレーダーチャート※レーダーチャートの詳細はこちら

三井住友カード ビジネスオーナーズとは

三井住友カード ビジネスオーナーズは、個人事業主や法人の代表者向けに発行される年会費永年無料のナンバーレス法人カードです。

貯めたVポイントを移行して、ANAマイルを獲得できる1枚です。

年会費(税込)(※1) 永年無料
追加カード年会費(税込)(※2) 永年無料(パートナー会員最大18名まで)
ETCカード年会費(税込)(※3) 無料
※入会翌年度以降、前年度に一度もETC利用のご請求がない場合は、ETCカード年会費550円(税込)
ポイント基本還元率(※4) ・0.5%(200円(税込)につきVポイント1ポイント)
・0.75%(ANAマイルへの実質還元率)
ANAマイル移行レート(※5) 500Vポイント=250マイル(1Vポイント=0.5マイル)
ANAマイル移行手数料(税込)(※6) 無料
ANAマイル年間移行上限(※7) 年間交換累計20,000マイルまで
利用可能枠(※8) 〜500万円
※所定の審査がございます。
※本会員がお持ちの個人カードと合算
海外旅行傷害保険(※9) 最高2,000万円(利用付帯)
国際ブランド Visa/Mastercard
申し込み対象 満18歳以上の法人代表者・個人事業主

(※1~9 2026年7月時点 公式サイトに記載)

三井住友カード ビジネスオーナーズのメリット

ANAマイルが貯まる法人カードの三井住友カードビジネスオーナーズのメリット

三井住友カード ビジネスオーナーズのメリット

  • VポイントをANAマイルに移行し、高水準で貯められる
  • 年会費永年無料で利用できる
  • 移行手数料なしで気軽にANAマイルへ交換できる


三井住友カード ビジネスオーナーズは、200円(税込)(※1)につきVポイントが1ポイント(※2)貯まる仕組みです。

貯めたこのVポイントは、500ポイント=250マイル(※3)のレートでANAマイルに交換することができ、この場合の実質還元率は0.25%となります。

ただし、対象の個人カードと2枚持ちすることで、Vポイントのポイント還元率を1.5%(※4)まで上げることが可能です。この場合のANAマイルへの実質還元率は、0.75%(※5)と高水準となります。

経費決済を一括管理することで、事業支出をそのままANAマイルへ変換できるため、実質的に出張費や旅行費を減らせることになるでしょう。

また、三井住友カード ビジネスオーナーズは年会費が永年無料に設定されており、コストを押させてANAマイル獲得の運用を開始しやすい点も魅力です。

さらに、VポイントからANAマイルへの移行に手数料がかからないため、獲得したポイントのロスなくANAマイルに変換できます。

加えて、決算書や登記簿謄本の提出を必要とせず本人確認書類のみで申請可能であり、設立間もない法人や個人事業主にとって申し込みやすい仕組みです。

以上を踏まえると、三井住友カード ビジネスオーナーズは、年会費をかけずにANAマイル獲得を始めたい個人事業主におすすめです。

(※1~4 2026年7月時点 公式サイトに記載)

(※5 基本ポイント還元率とマイルの交換率から算出)

三井住友カード ビジネスオーナーズのデメリット

・ANAマイル移行レートがやや低めに設定されている

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード

セゾンプラチナビジネスアメリカンエキスプレスカード出典:セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード
法人カードANAマイル最強に関するセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレスのレーダーチャート※レーダーチャートの詳細はこちら

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードとは

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードは、法人代表者・個人事業主が申し込めるプラチナクラスのビジネスカードです。

還元される永久不滅ポイントを、ANAのマイルに移行できます。

年会費(税込)(※1) 初年度無料/次年度以降33,000円(税込)
追加カード年会費(税込)(※2) 1枚あたり3,300円
ETCカード年会費(税込)(※3) 永年無料
ポイント基本還元率(※4) ・0.5%(1,000円につき永久不滅ポイント1ポイント)
・約1.0%(ANAマイルへの実質還元率)
ANAマイル移行レート(※5) 200ポイント=600マイル(1ポイント=3マイル)
ANAマイル移行手数料(税込)(※6) 無料
ANAマイル年間移行上限 上限記載なし
利用可能枠 最大9,900万円(個別の審査によって異なる)
海外旅行傷害保険(※7) 最高1億円・自動付帯
国際ブランド American Express
申し込み対象 個人事業主または経営者(所定の審査あり)

(※1~7 2026年7月時点 公式サイトに記載)

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードのメリット

法人カードANAマイル最強におけるセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードのメリット画像

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードのメリット

  • 永久不滅ポイントを他交換先と比較して高めにANAのマイルに移行できる
  • ANAのマイルへの移行手数料が不要でコストを抑えやすい
  • プラチナ帯で年会費を抑えつつANAのマイルを貯めやすい

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードは、1,000円(※1)につき失効期限なしのポイントを1ポイント(※2)獲得できます。

貯めたポイントは200ポイント(※3)あたり600マイル(※4)のレートでANAのマイルに移行できるため、実質役0.3%の還元率でANAのマイルに交換できます。

ただし、1ポイント3マイル相当という他交換先と比較して高レートのため、永久不滅ポイントの優待等を用いて還元率高く獲得することで、実質還元率を1.0%近くまで上げることも可能です。

さらに永久不滅ポイントからANAのマイルへの変換には別途の年間参加費や移行手数料が設定されていないため、追加コストなしでANAマイルを獲得できます。

これにより、獲得したポイントをそのまま無駄なくANAのマイルに変換しやすいでしょう。

また、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードは年会費が初年度無料・次年度以降22,000円(税込)(※5)に設定されており、プラチナクラスのビジネスカードとしては比較的抑えめの水準です。

さらに、セゾンプラチナコンシェルジュやプライオリティ・パス プレステージ会員などプラチナ帯の付帯サービスを受けつつ、ANAマイルを貯められるカードである点もメリットとして挙げられるでしょう。

これらの特徴を踏まえると、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードは、ANAのマイルの獲得効率とプラチナ特典の両方を求める経営者におすすめです。

(※1~5 2026年7月時点 公式サイトに記載)

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードのデメリット

・国際ブランドがアメリカン・エキスプレスのみで利用店舗が絞られる場合がある

apollostation PLATINUM BUSINESS

apollostation PLATINUM BUSINESS出典:apollostation PLATINUM BUSINESS

apollostation PLATINUM BUSINESSとは

apollostation PLATINUM BUSINESSは、出光クレジットが発行する法人代表者・個人事業主向けのプラチナ法人カードあり、ANAマイル移行に上限なく対応しています。

ポイントの付与率が業界トップクラス!(※)

(※公式サイトに記載)

年会費(税込)(※1) 22,000円(年間300万円以上の利用で翌年度無料)
追加カード年会費(税込)(※2) 1枚あたり3,300円
ETCカード年会費(税込)(※3) 永年無料
ポイント基本還元率(※4) ・0.8%(1,000円につきプラスポイント8ポイント)
・0.4%(ANAマイルへの実質還元率)
ANAマイル移行レート(※5) 2ポイント=1マイル
ANAマイル移行手数料(税込) 所定の移行手続きに準拠
ANAマイル年間移行上限(※6) 上限なし
利用可能枠 個別に審査のうえ決定
海外旅行傷害保険(※7) 最高1億円・利用付帯
国際ブランド Visa/American Express
申し込み対象 法人代表者・個人事業主(所定の審査あり)

(※1~7 2026年7月時点 公式サイトに記載)

apollostation PLATINUM BUSINESSのメリット

apollostation PLATINUM BUSINESSのメリット

  • ANAマイル移行の年間上限なし(※1)でANAマイルを貯め続けられる
  • 年間300万円以上(※2)の利用で翌年度年会費が無料になる

(※1~2 2026年7月時点 公式サイトに記載)

ポイントの付与率が業界トップクラス!(※)

(※公式サイトに記載)

apollostation PLATINUM BUSINESSは、1,000円(※1)につきプラスポイントが8ポイント(※2)獲得できます。

貯めたポイントは2ポイント=1マイル(※3)のレートでANAマイルへ変換可能であるため、実質還元率は0.4%(※4)となります。

なお、一年の移行上限が設定されていないため、大口の経費決済を集中させても取りこぼしを少なくしてANAマイルを積み上げられるでしょう。

決済額が大きい法人ほど、上限のないマイル移行の恩恵を受けられるため、年間で獲得できるANAマイル数を増やしやすい点が魅力です。

さらに、apollostation PLATINUM BUSINESSは、年間300万円以上(※3)使うと翌年度の年会費がかからなくなる特典があります。経費決済を集約するほど、実質コストを抑えつつANAマイルを貯めやすくなっています。

以上のような特徴から、apollostation PLATINUM BUSINESSは、年間の経費決済額が大きくANAマイル移行の上限を気にせず貯めたい法人代表者におすすめです。

(※1~3 2026年7月時点 公式サイトに記載)

ポイントの付与率が業界トップクラス!(※)

(※公式サイトに記載)

apollostation PLATINUM BUSINESSのデメリット

・ANAマイル還元率が比較的低と感じる場合がある

三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド

三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドとは

三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドは、法人代表者・個人事業主向けのゴールドランク法人カードで、Vポイント経由でANAマイルを貯められる1枚です。

年会費(税込)(※1) 5,500円(税込)
※年間100万円のご利用で翌年以降の年会費永年無料
※年間100万円利用の対象取引や算定期間等の実際の適用条件などの詳細は、三井住友カードのホームページを必ずご確認ください。
追加カード年会費(税込)(※2) 永年無料(パートナー会員最大18名まで)
ETCカード年会費(税込)(※3) 初年度無料/翌年度以降550円(前年度に1回以上のETC利用で無料)
ポイント基本還元率(※4) ・0.5%(200円(税込)につきVポイント1ポイント)
・0.25%(ANAマイルへの実質還元率)
ANAマイル移行レート(※5) 500ポイント=250マイル(1ポイント=0.5マイル)
ANAマイル移行手数料(税込)(※6) 無料
ANAマイル年間移行上限(※7) 年間交換累計20,000マイルまで
利用可能枠(※8) 〜500万円
※所定の審査がございます。
※本会員がお持ちの個人カードと合算
海外旅行傷害保険(※9) 最高2,000万円・利用付帯
国際ブランド Visa/Mastercard
申し込み対象 満18歳以上の法人代表者・個人事業主(高校生は除く)

(※1~9 2026年7月時点 公式サイトに記載)

三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドのメリット

三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドのメリット

  • 年間100万円(※1)の利用で10,000ポイント(※2)のボーナスを獲得できる
  • 国内主要空港ラウンジを無料で利用できゴールド特典を享受できる

(※1,2 2026年7月時点 公式サイトに記載)

三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドは、年間100万円(※2)のご利用で10,000ポイント(※3)のボーナスも獲得できるため、経費決済でANAマイル獲得を強化できます。

通常還元率を加味した場合、ANAマイルの実質還元率は0.25%程度(※4)となります。

対象の三井住友カードで条件達成し、対象のご利用をすることでVポイントのポイント還元率が最大2.0%(※5)にアップするため、より高還元率を実現できます。

さらに、三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドは、日本のメイン空港とハワイのダニエル・K・イノウエ国際空港のラウンジを無料で使えるゴールド特典が付帯します。

そのため、出張の機会が多い方にとって、出張時の快適性向上にもつながりやすい点も特徴です。

また、三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドは年間100万円(※6)以上の利用で翌年以降の年会費が永年無料になります。(※3)

これらを踏まえると、三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドは、条件達成して年会費を無料にしつつANAマイル獲得とラウンジ特典を得たい法人代表者におすすめです。

(※1~6 2026年7月時点 公式サイトに記載)
(※3 年間100万円利用の対象取引や算定期間等の実際の適用条件などの詳細は、三井住友カードのホームページを必ずご確認ください。)

三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドのデメリット

・年会費永年無料の条件を達成しない場合は、定額のコストが継続する

JCB一般法人カード

JCB一般法人カードとは

JCB一般法人カードは、JCBが発行する法人代表者・個人事業主向けの一般ランク法人カードで、Oki Dokiポイント経由でANAマイルに移行できる1枚です。

年会費(税込)(※1) 1,375円(オンライン入会で初年度無料)
追加カード年会費(税込)(※2) 使用者追加1名あたり1,375円(本会員無料の場合は無料)
ETCカード年会費(税込)(※3) 永年無料(ETCスルーカードN・複数枚発行可能)
ポイント基本還元率(※4) ・0.5%(200円につきJ-POINT1ポイント)
・1.0%(ANAマイルへの実質還元率(ANA法人マルチポイントコース 2マイル登録時))
ANAマイル移行レート(※5) 1ポイント=2マイル(ANA法人マルチポイントコース 2マイル)
ANAマイル移行手数料(税込)(※6) 5,500円(年間/税込)
ANAマイル年間移行上限 上限記載なし
利用可能枠(※7) 最大500万円 ※所定の審査あり
海外旅行傷害保険(※8) 最高3,000万円・利用付帯
国際ブランド JCB
申し込み対象 法人または個人事業主(カード使用者は18歳以上)

(※1~8 2026年7月時点 公式サイトに記載)

JCB一般法人カードのメリット

JCB一般法人カードのメリット

  • 追加カードとETCカードを複数枚発行できる
  • 低年会費で従業員経費もANAマイル獲得源にできる

JCB一般法人カードは、「ANA法人マルチポイントコース 2マイル」に登録することで、ANAマイルの実質還元率が1%と高還元率になるカードです。

ただし、一般カードの場合は年間5,500円(税込)のマイル移行手数料が発生するため、確実にマイルに移行する場合でないと、費用のみ発生してしまうリスクがあります。

また、追加カードである使用者カード、ETCスルーカードNを複数作成可能な仕組みです。

従業員全員の経費決済を1枚のカードに集約できるため、事業全体で発生する支出をANAマイル獲得につなげられます。

なお、JCB一般法人カードの年会費は1,375円(税込)(※)とゴールド帯以上と比較して低め水準に抑えられており、オンライン入会なら初年度年会費も無料になります。

コストを抑えつつ、複数の追加カードを通じてANAマイル獲得基盤を構築しやすい点が特徴です。

これらの点から、JCB一般法人カードは、ANAマイルにポイント還元することに決めた上で、効率的に貯めたい経営者におすすめです。

(※2026年7月時点 公式サイトに記載)

JCB一般法人カードのデメリット

・ANAマイル移行には手数料が発生する

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードとは

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは、アメリカン・エキスプレスが発行する法人代表者・個人事業主向けのゴールド法人カードです。

メンバーシップ・リワードを通じて、ANAマイルを貯められます。

年会費(税込)(※1) 49,500円(税込)
追加カード年会費(税込)(※2) 1枚あたり13,200円(付帯特典なしの追加カードは無料)
ETCカード年会費(税込)(※3) 永年無料(発行手数料935円)
ポイント基本還元率(※4) ・1.0%(100円につきメンバーシップ・リワード1ポイント)
・1.0%(ANAマイルへの実質還元率)
ANAマイル移行レート(※5) 1,000ポイント=1,000マイル(メンバーシップ・リワード・プラス登録時)
ANAマイル移行手数料(税込)(※6) 年間5,500円(メンバーシップ・リワードANAコース参加費)
ANAマイル年間移行上限(※7) 40,000マイル
利用可能枠 一律の利用限度額は設けず個別に設定
海外旅行傷害保険(※8) 最高1億円・利用付帯
国際ブランド American Express
申し込み対象 20歳以上の法人代表者・個人事業主

(※1~8 2026年7月時点 公式サイトに記載)

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードのメリット

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードのメリット

  • ポイントからANAマイルへ1対1のレート(※1)で移行できる
  • 追加カードを最大99枚(※2)発行して経費を一元化できる

(※1~2 2026年7月時点 公式サイトに記載)

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは、100円(※1)につき1ポイント(※2)のメンバーシップ・リワードが貯まります。

メンバーシップ・リワード・プラス登録時には1,000ポイント(※3)=1,000マイル(※4)のレートでANAマイルに移行可能です。

上記から、経費決済でのANAマイル還元率が実質1.0%相当となり、ゴールド帯の中でも比較的高めマイル獲得効率が期待できます。

さらに、付帯特典がない追加カードは年会費無料で作成でき、付帯特典ありのカードと合計で最大99枚(※3)まで作成可能なとなっています。

大規模組織の経費決済も1枚のカードに集約することができるため、全社の決済をANAマイル獲得基盤として一元化しやすい点が強みです。

以上を踏まえて、アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは、ゴールド帯で比較的高めのANAマイル還元率を実現したい法人におすすめです。

(※1~4 2026年7月時点 公式サイトに記載)

カードについての評価や口コミを確認したい方は、「アメックスビジネスゴールドのメリットを解説」を参考にしてみてください。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードのデメリット

・ANAマイル年間移行上限が設定されている

ラグジュアリーカード ブラック(法人決済用)

ラグジュアリーカード ブラック(法人決済用)とは

ラグジュアリーカード ブラック(法人決済用)は、Mastercardの上位ステータス「ワールドエリート」を採用した金属製ハイステータス法人カードです。

ANAマイル移行に上限なく対応する1枚となっています。

年会費(税込)(※1) 110,000円
追加カード年会費(税込)(※2) 1枚あたり27,500円(家族会員のみ初年度無料)
ETCカード年会費(税込) 非公開
ポイント基本還元率(※3) ・1.25%(100円につきポイント1.25ポイント)
・0.75%(ANAマイルへの実質還元率)
ANAマイル移行レート(※4) 1ポイント=0.6マイル(100円につき0.75マイル相当)
ANAマイル移行手数料(税込)(※5) 無料
ANAマイル年間移行上限(※6) 上限なし
利用可能枠(※7) 個別に審査のうえ設定(事前入金で最大9,990万円まで決済可能)
海外旅行傷害保険(※8) 最高1.2億円・自動付帯
国際ブランド Mastercard(ワールドエリート)
申し込み対象 法人代表者・個人事業主(20歳以上・法人決済用カードは事業用口座で決済)

(※1~8 2026年7月時点 公式サイトに記載)

ラグジュアリーカード ブラック(法人決済用)のメリット

ラグジュアリーカード ブラック(法人決済用)のメリット

  • ハイステータスな金属製カードでANAマイルを貯められる
  • 24時間対応のコンシェルジュを利用しつつマイルを蓄積しやすい

ラグジュアリーカード ブラック(法人決済用)は、Mastercardの上位ランクである「ワールドエリート」を用いた金属製のカードです。

ポイント還元率は1.25%(※1)であり、法人カードとして比較的高めの還元率で利用可能な場合があります。

ANAマイルへの移行は1ポイント(※2)=0.6マイル(※3)のレートで、ANAマイルの実質還元率は0.75%と高めになっています。

移行上限も設定されていないため、大口決済でも上限なくマイルを蓄積できる点も活用しやすいポイントです。

さらに、ラグジュアリーカード ブラック(法人決済用)は、24時間365日対応の専任支援サービスや対象店舗へのリムジン送迎など、ハイステータスな法人カードならではの付帯特典が充実しています。

そのため、接待や出張シーンでのステータス表現と、事業決済のANAマイル化を同時に実現しやすいでしょう。

以上の特徴から、ラグジュアリーカード ブラック(法人決済用)は、ステータス性の高い法人カードで多くのANAマイルを効率的に貯めたい経営者におすすめです。

(※1~2 2026年7月時点 公式サイトに記載)

ラグジュアリーカード ブラック(法人決済用)のデメリット

・年会費が比較的高額な水準に設定されている

ANA JCB法人カード(一般)

ANA JCB法人カード(一般)とは

ANA JCB法人カード(一般)は、JCBがANAと連携して提供している法人代表者・個人事業主向けの一般ランクANA法人カードです。

入会と同時に、ANAマイレージクラブへ自動登録されます。

年会費(税込)(※1) 2,475円(初年度無料)
追加カード年会費(税込)(※2) 使用者追加1名あたり825円
ETCカード年会費(税込)(※3) 永年無料(ETCスルーカードN・複数枚発行可能)
ポイント基本還元率(※4) ・0.5%(200円につきJ-POINT1ポイント)
・1.0%(ANAマイルへの実質還元率(ANAマイレージクラブ加入時))
ANAマイル移行レート(※5) J-POINT1ポイント=ANA2マイル(200円につき2マイル)
ANAマイル移行手数料(税込)(※6) 年間5,500円
ANAマイル年間移行上限 上限記載なし
利用可能枠(※7) 最大500万円 ※所定の審査あり
海外旅行傷害保険(※8) 最高1,000万円・利用付帯
国際ブランド JCB
申し込み対象 法人または個人事業主(カード使用者は18歳以上)

(※1~8 2026年7月時点 公式サイトに記載)

ANA JCB法人カード(一般)のメリット

ANA JCB法人カード(一般)のメリット

  • 入会時と継続時に1,000マイル(※1)のボーナスを獲得できる
  • 搭乗ごとにフライトマイル+10%(※2)のボーナスマイルが加算される

(※1~2 2026年7月時点 公式サイトに記載)

ANA JCB法人カード(一般)は、入会時と毎年のカード継続時に1,000マイル(※1)のボーナスマイルがもらえる仕組みで、カード保有のみでANAマイルを継続的に獲得できます。

そのため、経費決済と組み合わせることで、飛行機に乗らない年度でもマイルの積み上げが途切れません。

加えて、年会費5,500円(※2)のANAマイレージクラブに自動的に加入されますが、ANAマイルの実質還元率は1.0%と比較的高くなっています。

また、ANAグループ便搭乗時には、一般のフライトマイルに「区間基本マイレージ×クラス・運賃倍率×10%(※3)」のマイルが追加されます。

そのため、出張でANA便を利用するたびに、通常より多くのマイルを得やすい点が魅力です。

以上を踏まえると、ANA JCB法人カード(一般)は、ANA公式の法人カードで、ANAマイルを効率よく貯めたい法人におすすめです。

(※1~3 2026年7月時点 公式サイトに記載)

ANA JCB法人カード(一般)のデメリット

・ポイントをANAマイルへ移行するには移行手数料がかかる

ANA JCB法人カード ワイドゴールド

ANA JCB法人カード ワイドゴールドとは

ANA JCB法人カード ワイドゴールドは、JCBがANAと提携して発行するゴールドランクのANA公式法人カードです。

年会費(税込)(※1) 20,900円
追加カード年会費(税込)(※2) 使用者追加1名あたり4,400円
ETCカード年会費(税込)(※3) 永年無料(ETCスルーカードN・複数枚発行可能)
ポイント基本還元率(※4) ・0.5%(200円につきJ-POINT1ポイント)
・1.0%(ANAマイルへの実質還元率)
ANAマイル移行レート(※5) J-POINT1ポイント=ANA2マイル(200円につき2マイル)
ANAマイル移行手数料(税込)(※6) 無料
ANAマイル年間移行上限 上限記載なし
利用可能枠(※7) 最大500万円 ※所定の審査あり
海外旅行傷害保険(※8) 最高1億円(ANA便利用時)・自動付帯
国際ブランド JCB
申し込み対象 法人または個人事業主(カード使用者は18歳以上)

(※1~8 2026年7月時点 公式サイトに記載)

ANA JCB法人カード ワイドゴールドのメリット

ANA JCB法人カード ワイドゴールドのメリット

  • 搭乗ごとにフライトマイル+25%(※)のボーナスマイルが加算される
  • ANAカードマイルプラス全加盟店でマイル上乗せの対象になる

(※2026年7月時点 公式サイトに記載)

ANA JCB法人カード ワイドゴールドは、ANAグループ便に搭乗するたびに「区間基本マイレージ×クラス・運賃倍率×25%(※1)」のボーナスマイルが追加されます。

一般カードの10%(※2)積算に対して2.5倍(※3)の水準となるため、出張でANA便を頻繁に使うほど多くのマイルを獲得しやすくなるでしょう。

また、ANAカードマイルプラス加盟店では全店舗が積算対象となり、カード会社のポイントとは別に100円または200円につき1マイル(※4)が自動的に上乗せされます。

そのため、ポイント経由の還元と併せてマイルを二重取りしやすい仕組みが整っています。

これらを踏まえて、ANA JCB法人カード ワイドゴールドは、ANA便での出張頻度が高く、搭乗マイルと決済マイルを効率的に貯めたい法人におすすめです。

(※1~4 2026年7月時点 公式サイトに記載)

ANA JCB法人カード ワイドゴールドのデメリット

・年会費が一般カードと比較して高めとなっており、コスト負担が増えやすい

ANAダイナースコーポレートカード

ANAダイナースコーポレートカードとは

ANAダイナースコーポレートカードは、三井住友トラストクラブがANAと提携して発行する法人契約向けのANA公式コーポレートカードで、ANAマイル移行上限なしで対応する1枚です。

年会費(税込)(※1) 22,000円
追加カード年会費(税込)(※2) 1枚あたり22,000円(法人カードのため会員ごとに年会費発生)
ETCカード年会費(税込)(※3) 永年無料(発行手数料無料・複数枚発行可能)
ポイント基本還元率(※4) ・1.0%(100円につきダイナースクラブリワードポイント1ポイント)
・1.0%(ANAマイルへの実質還元率)
ANAマイル移行レート(※5) 1ポイント=ANA1マイル(100円につき1マイル)
ANAマイル移行手数料(税込)(※6) 無料(年会費に含まれる)
ANAマイル年間移行上限(※7) 上限なし
利用可能枠 一律の利用可能枠は設けず個別に設定
海外旅行傷害保険(※8) 最高5,000万円
国際ブランド Diners Club
申し込み対象 法人代表者(法人契約)

(※1~8 2026年7月時点 公式サイトに記載)

ANAダイナースコーポレートカードのメリット

ANAダイナースコーポレートカードのメリット

  • 社員の利用ポイントを代表者に集約してANAマイル化できる
  • ダイナースクラブのグルメ・ホテル優待を出張時に活用しやすい

ANAダイナースコーポレートカードは、法人代表者と社員全員の利用で貯まったポイントを、代表者のカードに一括集約できる仕組みを備えています。

社員が個別に貯めたポイントも法人全体で一元管理できるため、組織単位で効率的にANAマイルを蓄積できます。

ANAマイルの実質還元率は1.0%(※)となっているため、その他カードと比較しても高還元率と言えます。

また、ダイナースクラブのステータスを活かしたグルメサービスや、ANAとダイナースクラブが提携するホテル優待など、出張・接待シーンで利用できる特典が備わっています。

そのため、マイル獲得のみでなく、出張時の総合的な体験価値を高めやすい点が特徴です。

以上の特徴から、ANAダイナースコーポレートカードは、社員全員の経費決済を代表者のマイル口座に集約し、組織単位でANAマイルを効率よく貯めたい法人におすすめです。

ANAダイナースコーポレートカードのデメリット

・追加カードを発行するごとに年会費が発生する

【目的別】ANAマイルが貯まるおすすめの法人カードを紹介

ANAマイル還元率の高さで選ぶ法人カード

サービス名 ANAマイル実質還元率(※1) ポイント→ANAマイル移行レート(※2) 移行手数料(税込)(※3) 年会費(税込)(※4)
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード 1.0% 1,000ポイント=1,000マイル 年間5,500円(メンバーシップ・リワードANAコース参加費) 49,500円(税込)
ANA JCB法人カード(一般) 1.0% 1ポイント=2マイル(200円につき2マイル) 年間5,500円(ANAマイレージクラブ加入料) 初年度無料/次年度以降2,475円(税込)
ANAダイナースコーポレートカード 1.0% 1ポイント=1マイル(100円につき1マイル) 無料 22,000円

(※1~4 2026年7月時点 公式サイトに記載)

ANAマイル還元率の高さで選ぶ法人カードとして、ANAダイナースコーポレートカードがおすすめです。

通常ポイントの還元率が1.0%(※1)であることに加え、100ポイント=100マイル(※2)の比較的高レートでANAマイルへ移行できます。

つまり、ANAマイルの実質還元率は1.0%(※3)と比較的高くなっています。

なお、ANAマイルへの移行する際の手数料も不要のため、移行に生じる手数料で実質還元率を低下させにくい点も特徴です。

(※1~3 2026年7月時点 公式サイトに記載)

年会費を抑えて持ちたい人向けの法人カード

サービス名 年会費(税込)(※1) 追加カード年会費(税込)(※2) ANAマイルへの移行可否・移行レート(※3) ポイント基本還元率(※4)
三井住友カード ビジネスオーナーズ 永年無料 永年無料 移行可(500ポイント=250マイル) 0.5%
JCB一般法人カード 1,375円(オンライン入会で初年度無料) 1名あたり1,375円(本会員無料の場合は無料) 移行可(1ポイント=2マイル または 1ポイント=0.6マイル) 0.5%
ANA JCB法人カード(一般) 2,475円(初年度無料) 1名あたり825円 移行可(1ポイント=2マイル) 0.5%

(※1~4 2026年7月時点 公式サイトに記載)


年会費を抑えて持ちたい人向けのANAマイルが貯まる法人カードとしては、三井住友カード ビジネスオーナーズがおすすめです。

本会員のみでなくパートナーカード(追加カード)も年会費が永年無料(※)で設定されているため、コストによる負担を軽減しながらにANAマイル獲得の運用を開始しやすいでしょう。

VポイントからANAマイルへの移行手数料も不要で、決済で貯めたポイントをそのままANAマイルに変換できる仕組みも特徴です。

(※2026年7月時点 公式サイトに記載)

プラチナクラスのハイステータスで選ぶ法人カード

サービス名 年会費(税込)(※1) ANAマイル還元率(※2) プラチナ特典 ANAマイル移行上限(※3)
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード 初年度無料/次年度以降33,000円(税込) 0.3%(永久不滅ポイント経由) プライオリティ・パス プレステージ会員/コンシェルジュサービス/セゾンプレミアムレストラン by 招待日和 上限記載なし(永久不滅ポイントからの移行)
ラグジュアリーカード ブラック(法人決済用) 110,000円 0.75%(1ポイント=0.6マイル、還元率1.25%×0.6) 24時間対応コンシェルジュ/対象店舗リムジン送迎/プライオリティ・パス 上限なし
apollostation PLATINUM BUSINESS 22,000円(年間300万円以上利用で翌年度無料) 0.4%(2ポイント=1マイル、還元率0.8%×0.5) プライオリティ・パス(年5回まで無料)/コンシェルジュサービス/最高1億円海外旅行傷害保険 上限なし

(※1~3 2026年7月時点 公式サイトに記載)

プラチナクラスのハイステータスで選ぶ法人カードとしてはセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードがおすすめです。

年会費33,000円(税込)(※)で利用でき、プラチナ帯としては比較的抑えめの水準と言えるでしょう。

プライオリティ・パス プレステージ会員や24時間対応のコンシェルジュサービスが付帯し、プラチナクラスの特典を享受できます。

永久不滅ポイントからANAマイルへの高レート移行と組み合わせることで、ステータス性とANAマイル獲得効率を両立しやすい1枚です。

(※2026年7月時点 公式サイトに記載)

ANAマイル移行上限・移行手数料の有利さで選ぶ法人カード

サービス名 年間ANAマイル移行上限 マイル移行手数料(税込) 移行レート(※1) 年会費(税込)(※2)
ラグジュアリーカード ブラック(法人決済用) 上限なし 無料 1ポイント=0.6マイル 110,000円
ANAダイナースコーポレートカード 上限なし 無料 1ポイント=1マイル 22,000円
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード 上限記載なし(永久不滅ポイントからの移行) 無料 200ポイント=600マイル(1ポイント=3マイル) 初年度無料/次年度以降33,000円(税込)

(※1~2 2026年7月時点 公式サイトに記載)

ANAマイル移行上限・移行手数料の有利さで選ぶ法人カードとしては,ANAダイナースコーポレートカードがおすすめです。

ダイナースクラブリワードポイントを1ポイント=1マイル(※)の高レートでANAマイルへ変換可能で、移行の制限もないため、大口決済でも取りこぼしを少なめにしつつマイルを獲得しやすいでしょう。

ANAマイルへの移行手数料は年会費に含まれており、追加コストなしにマイル移行を継続できる点も魅力です。

(※2026年7月時点 公式サイトに記載)

ANAマイルが貯まる法人カード10選のスペック早見一覧表

サービス名 三井住友カード ビジネスオーナーズ セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード apollostation PLATINUM BUSINESS 三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド JCB一般法人カード アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード ラグジュアリーカード ブラック(法人決済用) ANA JCB法人カード(一般) ANA JCB法人カード ワイドゴールド ANAダイナースコーポレートカード
年会費(税込)(※1) 永年無料 初年度無料/次年度以降33,000円(税込) 22,000円(年間300万円以上の利用で翌年度無料) 5,500円(税込)
※年間100万円のご利用で翌年以降の年会費永年無料
※年間100万円利用の対象取引や算定期間等の実際の適用条件などの詳細は、三井住友カードのホームページを必ずご確認ください。
1,375円(オンライン入会で初年度無料) 49,500円(税込) 110,000円 2,475円(初年度無料) 20,900円 22,000円
追加カード年会費(税込)(※2) 永年無料(パートナー会員最大18名まで) 1枚あたり3,300円 1枚あたり3,300円 永年無料(パートナー会員最大18名まで) 使用者追加1名あたり1,375円(本会員無料の場合は無料) 1枚あたり13,200円(付帯特典なしの追加カードは無料) 1枚あたり27,500円(家族会員のみ初年度無料) 使用者追加1名あたり825円 使用者追加1名あたり4,400円 1枚あたり22,000円(法人カードのため会員ごとに年会費発生)
ETCカード年会費(税込)(※3) 無料
※入会翌年度以降、前年度に一度もETC利用のご請求がない場合は、ETCカード年会費550円(税込)
永年無料 永年無料 初年度無料/翌年度以降550円(前年度に1回以上のETC利用で無料) 永年無料(ETCスルーカードN・複数枚発行可能) 永年無料(発行手数料935円) 非公開 永年無料(ETCスルーカードN・複数枚発行可能) 永年無料(ETCスルーカードN・複数枚発行可能) 永年無料(発行手数料無料・複数枚発行可能)
ポイント基本還元率(※4) 0.5%(200円(税込)につきVポイント1ポイント) 0.5%(1,000円につき永久不滅ポイント1ポイント) 0.8%(1,000円につきプラスポイント8ポイント) 0.5%(200円につきVポイント1ポイント) 0.5%(200円につきJ-POINT1ポイント) 1.0%(100円につきメンバーシップ・リワード1ポイント) 1.25%(100円につきポイント1.25ポイント) 0.5%(200円につきJ-POINT1ポイント) 0.5%(200円につきJ-POINT1ポイント) 1.0%(100円につきダイナースクラブリワードポイント1ポイント)
ANAマイル移行レート(※5) 500ポイント=250マイル(1ポイント=0.5マイル) 200ポイント=600マイル(1ポイント=3マイル) 2ポイント=1マイル 500ポイント=250マイル(1ポイント=0.5マイル) 1ポイント=2マイル(通常獲得ポイントの場合) 1,000ポイント=1,000マイル(メンバーシップ・リワード・プラス登録時) 1ポイント=0.6マイル(100円につき0.75マイル相当) J-POINT1ポイント=ANA2マイル(200円につき2マイル) J-POINT1ポイント=ANA2マイル(200円につき2マイル) 1ポイント=ANA1マイル(100円につき1マイル)
ANAマイル移行手数料(税込)(※6) 無料 無料 所定の移行手続きに準拠 無料 5,500円(年間/税込) 年間5,500円(メンバーシップ・リワードANAコース参加費) 無料 年間5,500円 無料 無料
ANAマイル年間移行上限(※7) 年間交換累計20,000マイルまで 上限記載なし 上限なし 年間交換累計20,000マイルまで 上限記載なし 40,000マイル 上限なし 上限記載なし 上限記載なし 上限なし
利用可能枠(※8) 〜500万円
※所定の審査がございます。
※本会員がお持ちの個人カードと合算
個別に審査のうえ決定 個別に審査のうえ決定 〜500万円(所定の審査あり、本会員がお持ちの個人カードと合算) 最大500万円 ※所定の審査あり 一律の利用限度額は設けず個別に設定 個別に審査のうえ設定(事前入金で最大9,990万円まで決済可能) 最大500万円 ※所定の審査あり 最大500万円 ※所定の審査あり 一律の利用可能枠は設けず個別に設定
海外旅行傷害保険(※9) 最高2,000万円(利用付帯) 最高1億円・自動付帯 最高1億円・利用付帯 最高2,000万円・利用付帯 最高3,000万円・利用付帯 最高1億円・利用付帯 最高1.2億円・自動付帯 最高1,000万円・利用付帯 最高1億円(ANA便利用時)・自動付帯 最高5,000万円
国際ブランド Visa/Mastercard American Express Visa/American Express Visa/Mastercard JCB American Express Mastercard(ワールドエリート) JCB JCB Diners Club
申し込み対象 満18歳以上の法人代表者・個人事業主 個人事業主または経営者(所定の審査あり) 法人代表者・個人事業主(所定の審査あり) 満18歳以上の法人代表者・個人事業主(高校生は除く) 法人または個人事業主(カード使用者は18歳以上) 20歳以上の法人代表者・個人事業主 法人代表者・個人事業主(20歳以上・法人決済用カードは事業用口座で決済) 法人または個人事業主(カード使用者は18歳以上) 法人または個人事業主(カード使用者は18歳以上) 法人代表者(法人契約)

(※1~9 2026年7月時点 公式サイトに記載)

法人カード ANAマイル最強おすすめランキング

108人にアンケート調査を実施して、7名以上の利用者がいたサービスを対象に5位までランキングをつけました。

サービス名 1位 三井住友カード ビジネスオーナーズ 2位 セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード 2位 ANA JCB法人カード(一般) 4位 三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド 4位 JCB一般法人カード
業者情報 詳細を見る 詳細を見る 詳細を見る 詳細を見る 詳細を見る
利用者数 17人 7人 26人 9人 17人
総合点数 11点 6点 6点 5点 5点
ANAマイル還元率についての満足度 4.12点 3.86点 3.54点 3.89点 3.71点
ポイントからANAマイルへの移行レートについての満足度 4.24点 4.00点 3.85点 3.89点 3.76点
マイル移行上限・移行手数料についての満足度 4.35点 4.29点 3.62点 3.67点 3.53点
ANAマイル移行レート(※1) 500ポイント=250マイル(1ポイント=0.5マイル) 200ポイント=600マイル(1ポイント=3マイル) J-POINT1ポイント=ANA2マイル(200円につき2マイル) 500ポイント=250マイル(1ポイント=0.5マイル) 1ポイント=2マイル(通常獲得ポイントの場合)
ANAマイル年間移行上限(※2) 年間交換累計20,000マイルまで 上限記載なし 上限記載なし 年間交換累計20,000マイルまで 上限記載なし

(※1~2 2026年7月時点 公式サイトに記載)
アンケート調査の回答を元にランキングを作成しています

ANAマイルが貯まる法人カードの選び方・比較ポイント

ANAマイル還元率の高さで選ぶ

ANAマイルが貯まる法人カードは、ANAマイル還元率の高さを軸に選ぶことがおすすめです。

ANAマイル還元率は「ポイント基本還元率×ポイントからANAマイルへの移行レート」で算出される実質的なマイル獲得効率を示す指標です。

この数値が大きいカードほど、同じ決済額でより多くのマイルを獲得しやすくなります。

年会費や付帯特典よりも、マイル獲得そのものを重視する際にはまず還元率を比較検討すると良いでしょう。

例えば同じ100円決済でも0.6マイル貯まるカードと1.0マイル貯まるカードでは、年間で得られるマイルに大きな違いが生じます。

ポイントからANAマイルへの移行レートで選ぶ

ANAマイルが貯まる法人カードは、ポイントからANAマイルへの移行レートで選ぶ方法も有効です。

ポイント基本還元率が同水準のカードでも、ANAマイルへの移行時のレートによって最終的なマイル獲得数は大きく変化する可能性があります。

例えば1,000ポイントが600マイルに移行されるカードと1,000マイルに移行されるカードでは、同じ決済額で獲得できるマイル数に約1.7倍の差が生まれます。

ポイント制度のシステムとレートをセットで確認し、ANAマイルへの実質的な変換効率を見定めることが大切です。

移行上限・移行手数料で選ぶ

ANAマイルを貯められる法人カードは、移行上限・移行手数料の条件で選ぶことも重要です。

年間のマイルの移行に制限があるカードでは、上限を超えた分のポイントをマイルに変換できず、大口決済を行う法人ほど機会損失が大きる可能があります。

具体的には、マイル移行時に年間5,500円などの手数料がかかるカードもあり、実質のマイル獲得コストが上昇する場合もあります。

一年の支払額が少ない法人ほど、移行上限なし・移行手数料無料のカードにすることで効率的なANAマイル獲得を実現しやすくなるでしょう。

支払う年会費に見合った特典があるかで選ぶ

ANAマイルが貯まる法人カードは、支払う年会費に見合った特典があるかで選ぶ視点も欠かせません。

年会費が高額な法人カードほどマイル還元率や付帯特典が優遇される傾向がありますが、利用しない特典が多いカードを選ぶとコストパフォーマンスが悪化します。

例えばプラチナクラスのカードでは空港ラウンジやコンシェルジュサービスなどの特典が付帯しますが、これらを利用する機会がない法人にとっては年会費に見合う価値を得にくくなります。

ANAマイルの還元率の着目するのではなく、自社の使い方に合わせて求める特典を提供するカードにすることが大切です。

追加カードの発行可能枚数で選ぶ

ANAマイルが貯まる法人カードは、追加カードの発行可能枚数で選ぶことも有効です。

従業員に追加カードを配布して経費決済を集約すれば、全社の支出を代表者のマイル獲得基盤として一元化できます。

追加カードの発行可能枚数に決まりがあるカードでは、組織規模が拡大した際に全従業員への配布が難しくなる場合があります。

追加カードの発行できる数と1枚あたりの年会費を比べ、組織の従業員数と将来的な拡大計画に合致するカードを選択することがポイントです。

特典による出張サポートで選ぶ

ANAマイルが貯まる法人カードは、特典による出張サポートで選ぶ方法もあります。

出張機会が多い法人にとっては、空港ラウンジやプライオリティ・パス、旅行傷害保険、航空機遅延補償などの付帯特典が実用的なメリットになるでしょう。

例えばプライオリティ・パス付帯のカードを保有すれば、世界中の空港ラウンジを使うことができ、フライト前後の時間を有効に活用できる場合があります。

マイル獲得と出張サポートを同時に得られるカードを選ぶことで、出張全体の効率が高まりやすくなるでしょう。

国際ブランドで選ぶ

ANAマイルを貯められる法人カードは、国際ブランドで選ぶ視点も重要です。

ANAの法人カードでも、Visa・MastercardのANAコーポレートカードはポイントをANAマイルへ移行不可能です。

JCBやダイナースクラブのANA法人カードのみ、マイル移行に対応しています。

また、ダイナースクラブは利用可能な加盟店が他ブランドと比較して少なめであり、日常決済で使いにくい場面が生じることもあります。

マイル移行の可否と、利用可能な加盟店の広さを踏まえて国際ブランドを選ぶことが大切です。

法人カードでANAマイルを貯める3つのメリット

高額な経費決済でマイルがまとめて貯まる

法人カードは、高額な経費決済でANAマイルがまとめて貯まる点がメリットです。

法人カードは個人向けカードと比較して利用できる金額が多く、広告費や仕入れ費用、設備投資などの高額支払いにも1枚のカードで対応しやすいでしょう。

例えば月100万円の経費決済を還元率1.0%のカードで行った場合、年間で12,000マイル相当を獲得できます。

決済額の大きい法人ほど、日常の経費支払いのみで効率的にANAマイルを積み上げられる仕組みが法人カードの強みです。

従業員の追加カードを通じて立替経費もマイルに変えられる

法人カードは、従業員の追加カードを通じて立替経費もANAマイルに変換できるメリットがあります。

追加カードを発行して従業員に配布することで、出張費や接待費、備品購入などの決済がすべて代表者のマイル獲得基盤に集めやすくなります。

立替経費の精算も追加カード経由なら口座から自動振替されるため、経理事務の負担軽減にもつながりやすいでしょう。

従業員全員の経費決済をマイル獲得の対象にできる点は、個人カードにはない法人カードならではの強みです。

ANAカードマイルプラスや搭乗ボーナスで上乗せできる

法人カードは、ANAカードマイルプラスや搭乗ボーナスマイルでANAマイルを上乗せできるメリットもあります。

ANA公式のANA JCB法人カード ワイドゴールドやANAダイナースコーポレートカードなどは、ANAカードマイルプラス加盟店での決済時にマイルが加算されます。

なかでも、ANA JCB法人カード ワイドゴールドでは、100円または200円使用するごとに1マイル(※)が、カード会社のポイントとは別に付与されます。

また、ANAグループ便に搭乗するたびに区間基本マイレージに応じたボーナスマイルが積算される仕組みも用意されています。

経費決済と搭乗の両面からマイルを積み上げられる点は、ANA公式法人カードならではの魅力です。

(※2026年7月時点 公式サイトに記載)

法人カードでANAマイルを貯めるときの注意点・デメリット

カードによってはANAマイルへの移行に対応していない

法人カードによっては、ANAマイルへの移行に対応していない点に注意が必要です。

例えばVisa・MastercardブランドのANAコーポレートカードは、ショッピング利用で貯まったポイントをANAマイルへ移行できません。

ANA法人カードの中でも、マイル移行に対応しているのはJCBブランドとダイナースクラブブランドのみとなっています。

カード選定時には、貯まるポイントがANAマイルに変換可能かをあらかじめチェックすることが不可欠です。

マイル移行に手数料や上限が設定されているケースがある

法人カードは、マイル移行に手数料や上限が設定されているケースがある点にも注意しましょう。

例えばANA JCB法人カードのワイドカード・一般カードでは、ポイントをANAマイルに換える時に年間5,500円(※1)の移行手数料が生じます。

また、アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードでは年間40,000マイル(※2)までという変換の制限があり、上限を超えた分はANAマイルに交換できません。

決済額が大きい法人は、移行手数料や上限が実質のマイル獲得効率を低下させる要因になることを意識する必要があります。

(※1~2 2026年7月時点 各公式サイトに記載)

ハイステータス系の法人カードは年会費が高めになる

ANAマイルへの還元率が高い法人カードはハイステータス系のカードが比較的多く、ステータスが上がるほど年会費が高めになる傾向があります。

プラチナクラスやブラッククラスの法人カードは年会費が数万円から10万円を超えるものもあり、初期コストが大きくなります。

これらのカードにはコンシェルジュサービスやプライオリティ・パスといった特典が付帯しますが、利用する機会が少ない法人にとっては年会費に見合う価値を得にくくなります。

年会費と付帯サービスの利用頻度を照らし合わせ、コストパフォーマンスに合致するカードを選ぶ判断が求められます。

法人名義で貯めたマイルは個人利用に注意が必要

法人カードで貯めたANAマイルは、法人名義で獲得したマイルとして扱われ、個人で使う際は気を付ける必要があります。

法人カードの利用で貯まったマイルやポイントの権利は法人にあるため、代表者個人の旅行など私的な目的で自由に使用することは通常不可能となります。

マイルを個人利用する場合は、役員報酬や福利厚生としての位置づけを明確にし、税務上の取り扱いを整理する必要があります。

社内でマイルの利用ルールを整備し、事業目的での活用を優先することが望ましい運用です。

獲得したANAマイルには失効期限が設けられている

獲得したANAマイルには、失効期限が設けられている点にも注意が必要です。

例として、ANAマイルはマイル獲得日(移行完了日)から数えて36カ月後の月末までが有効期限となっており、期限を過ぎたマイルは失効します。

法人カードで貯めたマイルも同様のルールが適用されるため、期限内に特典航空券への交換やANA SKY コインへの移行などで使い切る必要があります。

ポイントの有効期限がないカードを選び、マイルへの移行時期を調整することで失効リスクを回避しやすくなるでしょう。

経費決済を活用してANAマイルを稼ぐコツ

支払いをANAマイルが貯まる法人カードに集約する

経費決済でANAマイルを稼ぐためのコツとして、支払いをANAマイルが貯まる法人カードに集約することが基本となります。

広告費・仕入れ費用・通信費・光熱費・オフィス賃料などの事業経費を1枚のカードに集約すると、決済額に比例してマイル獲得数が積み上がります。

現金振込や銀行決済で行っている支払いをカード決済に置き換えるのみで、これまで見逃していたANAマイル獲得機会を回収しやすくなるでしょう。

さらに、法人税・消費税・固定資産税などの税金も「国税クレジットカードお支払サイト」からカード決済でき、通常のショッピング利用と同様にポイントが付与されます。

追加カードを発行する

経費決済でANAマイルを稼ぐには、追加カードを作成して社員に配布することも有効です。

追加カードを従業員に持たせると、出張費や交際費、備品購入などの決済がすべて代表者のマイル獲得基盤に集約されます。

立替経費で失われていたポイント獲得機会を回収でき、組織全体でANAマイルを効率的に蓄積しやすくなるでしょう。

利用限度額をカード別に設定可能な法人カードを選ぶと、統制を保ちながらマイル獲得基盤を広げられます。

飛行機の搭乗マイルを取りこぼさず加算する

経費決済でANAマイルを稼ぐには、飛行機の搭乗マイルを取りこぼさず加算することも重要です。

ANA便やスターアライアンス加盟航空会社の便に搭乗する際は、事前にANAマイレージクラブお客様番号を予約時に登録することで、フライトマイルが自動的に積算されます。

なかでもANA公式の法人カード(ANA JCB法人カードやANAダイナースコーポレートカードなど)では、通常のフライトマイルにボーナスのマイルが加算されます。

例えば、ANA JCB法人カードのワイドカードでは、「区間基本マイレージ×クラス・運賃倍率×積算率(25%)(※)」で算出されます。

出張のたびに搭乗マイルを漏れなく積算することで、決済によるマイル獲得と合わせて年間のマイル数を大きくしやすいでしょう。

(※2026年7月時点 公式サイトに記載)

ANAカードマイルプラス加盟店での決済を増やす

経費決済でANAマイルを稼ぐには、ANAカードマイルプラス加盟店での決済を増やす方法もおすすめです。

ANAカードマイルプラス加盟店でカードを利用することで、カード会社で独自で付与されるポイントとは別に100円または200円につき1マイル(※)が自動的に加算されます。

通常のポイント獲得とマイル加算を二重取りできる仕組みのため、加盟店を意識的に選んで決済すれば同じ支出でも獲得マイル数を増やしやすくなるでしょう。

ANA JCB法人カード ワイドゴールドやANAダイナースコーポレートカードは全加盟店が積算対象となり、二重取りの恩恵を受けやすくなる可能性もあります。

(※2026年7月時点 公式サイトに記載)

キャンペーン・入会ボーナスマイルを活用する

経費決済でANAマイルを稼ぐコツとして、キャンペーン・入会ボーナスマイルを活用することも見逃せません。

ANA JCB法人カードでは、ANA JCB法人カード ワイドゴールド新規入会で最大41,000マイル相当(※2)のポイントをゲットできるキャンペーンが開催されています(※1)。

また、入会時と毎年の継続時にも1,000〜2,000マイル(※3)のボーナスマイルが積算される仕組みが整っています。

新規入会時のキャンペーンと継続時のボーナスマイルを活用することで、通常の決済マイルに加えて多くのマイルを効率的に貯めやすくなるでしょう。

(※1~3 2026年7月時点 公式サイトに記載)

会社の経費決済で獲得したANAマイルを社長個人の旅行に使っても問題ないか解説

法人名義で貯めたマイルの個人利用は原則避けるべき理由

法人名義で貯めたANAマイルの個人利用は、原則避けるべきとされています。

理由は、法人カードで得たマイル・ポイントは実質的に法人資産として扱われる傾向があり、代表者が私的に利用すると、法人から個人への経済的利益供与と見なされる恐れがあるためです。

税務上、役員賞与と認められた際はその金額を法人税の損金として扱えず、法人の課税所得が増えることがあります。

また、社内規程が整備されていない状態で個人利用を行うと、他の従業員との公平性を欠く運用となり、組織内のトラブルにつながる恐れもある点には注意が必要です。

役員報酬・福利厚生として扱う場合の考え方

どうしても法人名義のマイルを個人利用したい場合は、役員報酬・福利厚生として扱う考え方があります。

役員個人の旅行に充当するケースでは、そのマイル相当額を役員賞与として扱い、税務処理を明確にすることで会計・税務上の整合性を保てます。

一方、社員旅行や社内イベントの景品としてマイル(または特典航空券)を還元する場合は、福利厚生費として計上する運用も可能です。

福利厚生費として判定されるには、「全従業員が公平に利用できる」「一般的に妥当性のある金額」といった税務要件を満たす必要があります。

個人カードと法人カードを使い分けてマイルを分離する方法

法人・個人でマイルを明確に分離したい場合は、個人カードと法人カードを使い分ける方法が有効です。

事業経費は法人カードで、私的な支払いは個人カードで決済することで、貯まるマイルを法人用途と個人用途に分けられます。

例として、ダイナースクラブは1つのカード契約で個人カードとビジネス・アカウントカードの2枚を保有できる仕組みがあり、法人と個人の決済を分離しつつ両方でマイルを貯められます。

カードを明確に分けることで会計処理も簡素化でき、マイル利用時の税務上のリスクも避けやすくなるでしょう。

ANAマイル還元率をアップさせるカード組み合わせ術

法人カードと個人カードを組み合わせて貯める

ANAマイル還元率をアップさせるカード組み合わせ術として、法人カードと個人カードを組み合わせて貯める方法があります。

法人カードで事業経費を決済し、個人カードで私的な支払いを決済すれば、それぞれで貯めたポイントを同一のANAマイレージクラブ口座に集約できます。

法人カード単独では得られないポイントアップキャンペーンや優待特典を個人カード側で受けられる可能性があるため、決済シーンに応じた使い分けでANAマイル獲得数を底上げしやすくなるでしょう。

ANA SFC(スーパーフライヤーズ)と組み合わせたボーナスマイル獲得

ANAマイル還元率をアップさせるには、ANA SFC(スーパーフライヤーズカード)と組み合わせたボーナスマイル獲得も有効です。

ANAスーパーフライヤーズカードは、ANAプレミアムメンバー(ダイヤモンド・プラチナ)のステイタスを取得した会員が申し込めるプレミアムカードであり、搭乗ボーナスマイルの積算率が35〜50%(※)に引き上げられる場合があります。

ただし、ANAスーパーフライヤーズカードには法人版が用意されておらず、個人カードとして申し込む形になります。

法人カードで経費決済によりマイルを積み上げつつ、個人契約のANAスーパーフライヤーズカードで搭乗ボーナスマイルを上乗せする組み合わせが、マイル獲得を効率化しやすい運用方法です。

(※2026年7月時点 公式サイトに記載)

三井住友カード ビジネスオーナーズと三井住友カード(NL)の2枚持ち活用

ANAマイル還元率をアップさせるカード組み合わせ術として、三井住友カード ビジネスオーナーズと三井住友カード(NL)の2枚持ちも有効です。

三井住友カード(NL)などの対象個人カードを紐付けると、ビジネスオーナーズの利用でVポイントアッププログラムの合算対象となり、経費決済でのVポイント獲得数が増加する官能性があります。

これにより、VポイントからANAマイルへの移行時の獲得マイル数も増え、結果として法人カード決済によるANAマイル還元率の向上につなげやすいでしょう。

法人カードと個人カードを同じVポイント経済圏で連携させることで、相乗効果を生み出せる仕組みです。

マイル移行上限のあるカードとないカードを併用する

ANAマイル還元率をアップさせるには、マイル移行上限のあるカードとないカードを併用する方法もおすすめです。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードのように、ANAマイル移行上限が年間40,000マイル(※)とされているカードもあります。

このタイプは、上限までは比較的高めのレートで移行できる場合があり、上限を使い切った後は、移行制限がないカードを併用する方法が有効です。

ANAダイナースコーポレートカードやラグジュアリーカード ブラック(法人決済用)で追加のマイル移行を行えば、年間の獲得マイル数を制限なく積み上げられます。

上限の有無を組み合わせることで、各カードの利点を活用したマイル獲得体制を構築しやすくなるでしょう。

(※2026年7月時点 公式サイトに記載)

法人カードでANAマイルを貯める流れと申し込み方法

法人カードでANAマイルを貯めるための一般的な流れは、以下の4ステップです。

まず、自社の利用スタイルに合致する法人カードを選定します。

ANAマイル還元率・移行手数料・年会費・追加カード枚数・付帯特典などを比較し、目的に沿った1枚に絞り込むことがおすすめです。

次に、選定したカード会社の公式サイトから申し込みを行います。

法人カードの申請には本人確認書類のほか、法人は登記事項証明書、個人事業主の場合は開業届の写しなどが必要になる場合がある点には注意が必要です。

申し込み後は所定の審査があり、通過するとカードが発行・郵送となります。

カード到着までの期間は数週間程度から数カ月が目安です。

カード受け取り後は、ANAマイレージクラブ会員番号をカード会社の会員サイトに登録し、ポイントからANAマイルへの移行設定を完了させます。

以後は経費決済で獲得したポイントを、任意のタイミングでANAマイルに移行可能です。

ANA公式の法人カード(ANA JCB法人カードなど)であれば、入会した際に併せてANAマイレージクラブに自動で追加される仕組みも整っている場合もあります。

法人カードで貯めたANAマイルのおすすめ活用法

ANA便の特典航空券にマイルを利用する

法人カードで貯めたANAマイルの活用法として、ANA便の特典航空券にマイルを利用する方法があります。

ANAグループ便の国内線特典航空券は、1区間(片道)6,000マイル(※1)から交換でき、日本全国の路線に対応しています。

例えば東京-大阪間は片道6,000マイル(※2)から、東京-沖縄間は8,000マイル(※3)から特典航空券にすることができます。

出張時の航空券費用をマイルで賄いやすくなるため、事業経費の実質的な削減効果を得やすくなるでしょう。

(※1~3 2026年7月時点 公式サイトに記載)

加盟航空会社のアップグレード特典へ充てる

法人カードで貯めたANAマイルは、加盟航空会社のアップグレード特典へ充てる使い方も有効です。

ANAが加盟するスターアライアンスの航空会社便でも、ANAマイルを使って座席をワンランクアップグレードできる特典が用意されています。

ANA国際線アップグレード特典やスターアライアンスアップグレード特典で所定のマイル数を使用すれば、座席変更が可能です。

エコノミーからビジネス、ビジネスからファーストへの引き上げに利用できます。

海外出張時に加盟航空会社の便を利用する場面で利用可能なため、快適性向上のを高めながら効率的にマイルを消費しやすくなるでしょう。

ANA国際線で搭乗クラスの引き上げに使う

法人カードで貯めたANAマイルは、ANA国際線で搭乗クラスの引き上げに使う活用法もおすすめです。

ANA国際線のアップグレード特典は、9,000マイル(※)から利用できます。

例えば、エコノミークラスからプレミアムエコノミーやビジネスクラス、ビジネスクラスからファーストクラスへ座席を引き上げに活用できます。

長距離の海外出張ほどビジネスクラス以上の座席で移動する疲労軽減効果が大きく、出張後の業務パフォーマンスも維持しやすくなるでしょう。

経営者や役員の重要な商談や視察出張時に活用することで、マイルを実務価値の高い形で消費できます。

(※2026年7月時点 公式サイトに記載)

提携ポイント・電子マネーに交換して日常利用する

法人カードで貯めたANAマイルは、提携ポイント・電子マネーに交換して日常利用する方法もあります。

ANAマイルは楽天Edyなどの電子マネーや、他社ポイントプログラムへの交換が可能です。

航空券に交換する予定がない残マイルや、少額の端数マイルの使い道として活用できます。

マイルの有効期限が近づいた場合の失効回避策としても有効で、貯めたマイルを無駄なく使い切る方法としておすすめです。

ANA SKY コインを利用して航空券などの代金を支払う

法人カードで貯めたANAマイルの活用法として、ANA SKY コインに交換して航空券などの代金を支払う方法があります。

ANA SKY コインは1マイル=1コイン(※1)から交換でき、10コイン単位でANAウェブサイトの航空券や旅行商品の支払いに使える点も特徴です。

10,000マイル以上(※2)を一括交換すると、ANAカードのランクや会員ステイタスやに合わせて交換率が適用され、価値が上乗せされます。

特典航空券の空いている席がない路線・時期でも、通常運賃の航空券代金にコインを充当できるため、様々な場面で効率的にマイルを活用しやすいでしょう。

(※1~2 2026年7月時点 公式サイトに記載)

【2026年最新】ANAマイルが貯まる法人カード発行元のGoogle評価まとめ

実際の利用者によるGoogleの評価をもとに、ANAマイルが貯まる各法人カードの発行元についての最新評価をまとめました。

サービス名 Google評価(※1) 口コミ件数(※2)
JCB一般法人カード(JCB Headquarters) 2.4 123件
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード(American Express International) 2.4 95件
ANA JCB法人カード ワイドゴールド(All Nippon Airways Co., Ltd. (ANA)) 2.7 337件

出典:Googleマップ

※1.2 2026年11月16日時点

法人カードのANAマイルに関するよくある質問

ANAマイル還元率はどのように計算しますか?

法人カードのANAマイル還元率は、「ポイント基本還元率×ポイントからANAマイルへの移行レート」の計算式で算出されます。

例えばポイント基本還元率が1.0%(100円=1ポイント)、ANAマイル移行レートが1ポイント=1マイルの場合、ANAマイル還元率はおよそ1.0%となります。

他には、ポイント還元率が0.5%(200円=1ポイント)で移行レートが1ポイント=2マイルの場合も、ANAマイル還元率はおよそ1.0%になります。

複数の法人カードを比較する際は、この計算式でANAマイル還元率を統一して比較することで、実質的なマイル獲得効率を判断しやすくなるでしょう。

ANA専用カードとマイル高還元な一般法人カードはどちらを選ぶべき?

ANA専用カードとマイル高還元な一般法人カードのどちらを選ぶかは、ANA便の利用頻度と経費決済額のバランスで判断します。

ANA便を頻繁に利用する場合は、ANA公式の法人カードがおすすめです。

搭乗ボーナスマイル(区間基本マイレージ×クラス・運賃倍率×10〜25%(※))やANAカードマイルプラス全加盟店対象などの特典が付帯します。

一方、ANA便の利用が少なく経費決済額が大きい法人であれば、ポイント基本還元率が高くANAマイル移行に対応した一般法人カードの方が有利となる場合があります。

自社の出張頻度と決済額を試算し、より多くのマイルを獲得できる方を選ぶことが基本的な判断軸となります。

(※2026年7月時点 公式サイトに記載)

ANAスーパーフライヤーズカードに法人版はありますか?

ANAスーパーフライヤーズカードには、法人版は用意されていません。

ANAマイレージクラブの公式案内でも以下が明記されており、SFCは個人カードとしてのみ発行される仕組みです。

スーパーフライヤーズカード〈法人用〉のご用意はありません。ANAカード〈法人用〉をご利用の方は、スーパーフライヤーズカードに新規入会申し込みをお願いいたします。お支払い口座は個人名義になります。

引用元:ANA

ANA法人カードを利用している方でも、SFCを取得したい場合は個人名義で新規申し込みを行う必要があり、支払い口座も個人名義となります。

法人カードで経費決済を集約しつつ、個人名義のSFCで搭乗ボーナスマイルを上乗せする2枚持ち運用が、多くのSFC取得者の使い方です。

ANA Bizを利用するべき人はどのような人ですか?

ANA Bizを利用するべき人は、ANA便を利用した出張が多い法人代表者や個人事業主です。

ANA Bizは法人向けの出張手配システムで、対応する法人カードで航空券を購入すると、カード会社のポイントとは別に100円につき1マイル(※)がマイル口座に直接加算されます。

出張の多い法人ほど、航空券購入のたびに搭乗マイル・カード決済ポイント・ANA Biz積算の三重取りが実現できる可能性があります。

また、経理明細に搭乗日が記載されるため、出張の経費管理を効率化したい法人にも適したサービスと言えるでしょう。

(※2026年7月時点 公式サイトに記載)

法人カード ANAマイル最強を利用したことがある方へのアンケート調査

アンケート調査対象 法人カード ANAマイル最強を利用したことがある人へのアンケート調査
調査方法 インターネットアンケート
調査対象 過去に法人カード ANAマイル最強を利用したことがある方
調査対象者数 108人

利用したことのある法人カード ANAマイル最強サービスはどこですか?

サービス名 利用者数
三井住友カード ビジネスオーナーズ 17人
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード 7人
apollostation PLATINUM BUSINESS 4人
三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド 9人
JCB一般法人カード 17人
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード 6人
ラグジュアリーカード ブラック(法人決済用) 3人
ANA JCB法人カード(一般) 26人
ANA JCB法人カード ワイドゴールド 6人
ANAダイナースコーポレートカード 8人
その他 5人

ANAマイル還元率についての満足度

業者名 非常に満足 満足 普通 不満 非常に不満 平均点数
三井住友カード ビジネスオーナーズ 7人 5人 5人 0人 0人 4.12点
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード 2人 2人 3人 0人 0人 3.86点
apollostation PLATINUM BUSINESS 1人 2人 0人 1人 0人 3.75点
三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド 1人 6人 2人 0人 0人 3.89点
JCB一般法人カード 0人 12人 5人 0人 0人 3.71点
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード 0人 4人 2人 0人 0人 3.67点
ラグジュアリーカード ブラック(法人決済用) 0人 2人 1人 0人 0人 3.67点
ANA JCB法人カード(一般) 1人 12人 13人 0人 0人 3.54点
ANA JCB法人カード ワイドゴールド 1人 3人 2人 0人 0人 3.83点
ANAダイナースコーポレートカード 0人 4人 4人 0人 0人 3.50点
その他 0人 2人 3人 0人 0人 3.40点

ポイントからANAマイルへの移行レートについての満足度

業者名 非常に満足 満足 普通 不満 非常に不満 平均点数
三井住友カード ビジネスオーナーズ 9人 3人 5人 0人 0人 4.24点
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード 1人 5人 1人 0人 0人 4.00点
apollostation PLATINUM BUSINESS 2人 1人 1人 0人 0人 4.25点
三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド 2人 4人 3人 0人 0人 3.89点
JCB一般法人カード 4人 6人 6人 1人 0人 3.76点
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード 1人 1人 4人 0人 0人 3.50点
ラグジュアリーカード ブラック(法人決済用) 2人 1人 0人 0人 0人 4.67点
ANA JCB法人カード(一般) 5人 12人 9人 0人 0人 3.85点
ANA JCB法人カード ワイドゴールド 2人 2人 2人 0人 0人 4.00点
ANAダイナースコーポレートカード 3人 2人 2人 1人 0人 3.88点
その他 0人 1人 4人 0人 0人 3.20点

マイル移行上限・移行手数料についての満足度

業者名 非常に満足 満足 普通 不満 非常に不満 平均点数
三井住友カード ビジネスオーナーズ 10人 4人 2人 1人 0人 4.35点
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード 3人 3人 1人 0人 0人 4.29点
apollostation PLATINUM BUSINESS 1人 2人 1人 0人 0人 4.00点
三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド 1人 4人 4人 0人 0人 3.67点
JCB一般法人カード 0人 9人 8人 0人 0人 3.53点
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード 1人 5人 0人 0人 0人 4.17点
ラグジュアリーカード ブラック(法人決済用) 1人 1人 1人 0人 0人 4.00点
ANA JCB法人カード(一般) 4人 9人 12人 1人 0人 3.62点
ANA JCB法人カード ワイドゴールド 2人 2人 2人 0人 0人 4.00点
ANAダイナースコーポレートカード 1人 3人 4人 0人 0人 3.62点
その他 1人 0人 4人 0人 0人 3.40点

法人カード還元率ランキングを比較!ポイント還元率が高いのは?【2026年11月最新】

還元率が高い法人カードを選ぶポイント

  • 法人カードを還元率重視で選ぶ場合、「還元率1%以上」がひとつの基準となる
  • この点を踏まえて、還元率が高い法人カードを選ぶ際は「ポイントの基本還元率」「特約店・ポイントアップ対象店舗での加算率」を確認する必要がある
  • また「年会費と還元率のバランス」も比較のうえで重要な観点と言える
  • これらを踏まえるとポイント還元率が高い法人向けカードのおすすめは「三井住友カード ビジネスオーナーズ」である
  • 三井住友カード ビジネスオーナーズは、対象の個人カードとの2枚持ち(※1)で、対象利用時にポイント還元率が最大1.5%(※2)まで引き上がる
  • また、本会員・パートナーカードともに年会費永年無料で使える法人カード
  • 加えて、パートナーカードを最大18枚(※3)まで年会費無料で作成可能

(※1~3 2026年11月時点 公式サイトに記載)

(※1 対象の個人カードとの2枚持ちが条件です)

【2026年9月最新】法人カードの還元率ランキング

以下では、本記事で還元率が高いおすすめの法人カードとして紹介していくカードを対象として、最大還元率をベースにランキング付けを行なっています。

なお、最大還元率が特定のごく一部のサービス利用時のみに適用されて、特に限定的なものに関しては除外しています。

ランキング カード名 還元率(※1) 補足(※3)
1位 三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド 0.5%〜2.0%(※補足参照) 対象の三井住友カードで条件達成し、対象のサービス利用で最大2.0%
1位 セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード 0.5%〜2.0% 特定加盟店利用で永久不滅ポイント4倍の最大2.0%
2位 三井住友カード ビジネスオーナーズ 0.5%〜1.5%(※補足参照) 対象の個人カードとの2枚持ちで対象利用が最大1.5%
2位 UPSIDERカード 1.0%〜1.5% Google広告・Yahoo広告の月間5,000万円以上利用で1.5%
2位 Airカード 1.5% 税金・公共料金・通話料は0.5%
3位 セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード 0.5%〜1.125% SAISON MILE CLUB登録時の、JALのマイル還元率が最大1.125%
4位 PRESIDENT CARD 1.0% 2ポイント=1マイルのレートでJALマイルへ交換可能
4位 JCB Biz ONE 一般 1.0% 月間利用合計200円につき2ポイント/通常のJCBカードの2倍
4位 JCB Biz ONE ゴールド 1.0% 月間利用合計200円につき2ポイント
4位 アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード 1.0% 100円につき1ポイント
4位 楽天ビジネスカード 1.0% 楽天市場での利用でポイント還元率アップの場合あり
4位 マネーフォワード ビジネスカード 1.0% ー
4位 ラグジュアリーカード チタン 1.0% ー
4位 apollostation PLATINUM BUSINESS 国内0.8%・海外1.0% 1,000円につき国内8ポイント/海外10ポイント
5位 JCBプラチナ法人カード 0.5% 毎月の利用合計金額200円(税込)ごとに、1ポイント

(※1,3 2026年8月時点 各公式サイトに記載)

還元率が高い法人カードおすすめ15選

以下の画像では、還元率が高い法人カードに関してフローチャート形式で整理しています。

法人カード還元率 ランキングの記事におけるフローチャート

三井住友カード ビジネスオーナーズ

三井住友ビジネスオーナーズ

出典:三井住友カード ビジネスオーナーズ
法人カード還元率ランキングに関する三井住友カードビジネスオーナーズのレーダーチャート※レーダーチャートの詳細はこちら

三井住友カード ビジネスオーナーズとは

三井住友カード ビジネスオーナーズは、三井住友カード株式会社が発行する年会費永年無料の法人カードで、法人代表者・個人事業主向けに設計されています。

年会費(税込) 永年無料
ポイント還元率(※1) 0.5%〜1.5%(対象の個人カードとの2枚持ちで対象利用が最大1.5%)
追加カード年会費(税込)(※2) 永年無料/最大18枚まで発行可能
ETCカード年会費(税込)(※3) 無料
※入会翌年度以降、前年度に一度もETC利用のご請求がない場合は、ETCカード年会費550円(税込)
利用可能枠(※4) 〜500万円
※所定の審査がございます。
※本会員がお持ちの個人カードと合算
国際ブランド Visa・Mastercard
申込対象 満18歳以上(高校生を除く)の法人代表者・個人事業主

(※1~3 2026年7月時点 公式サイトに記載)

三井住友カード ビジネスオーナーズのメリット

法人カード還元率ランキングの記事における三井住友カード ビジネスオーナーズのメリット画像

三井住友カード ビジネスオーナーズのメリット

  • 対象の個人カードとの2枚持ちで還元率がアップする
  • 年会費が永年無料でランキング上位のコスパを実現
  • 無料でパートナーカードを追加発行して還元を集約できる

三井住友カード ビジネスオーナーズでは、三井住友カード(NL)などの対象の個人カードと2枚持ちすることで、対象の特約店利用時にポイント還元率が最大1.5%(※1)までアップします。

ETC利用分など、事業経費として頻度の高い支払いで還元を伸ばしやすい仕組みです。

これにより、経費決済で貯まるポイントが個人カードの利用分と合算でき、ポイントを効率的に積み上げやすい環境が整うでしょう。

さらに、三井住友カード ビジネスオーナーズは年会費永年無料で発行でき、パートナーカードも年会費永年無料のため、法人カードの中でも維持コストの低さは際立っています。

決算書や登記簿謄本の提出も不要で、スタートアップ企業や個人事業主にも申し込みやすい設計です。

加えて、パートナーカードは最大18枚(※2)まで発行でき、本会員と獲得ポイントや利用額を合算して管理することが可能です。

従業員の立替経費を撤廃しつつ、ランキング上位クラスの還元率で決済を一本化できる法人カードです。

上記の特徴から、三井住友カード ビジネスオーナーズは「還元率ランキングを重視しつつ年会費を抑えたい法人」におすすめです。

(※1~2 2026年7月時点 公式サイトに記載)

三井住友カード ビジネスオーナーズのデメリット

・同社のゴールド・プラチナに比べて付帯保険が控えめ

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード

セゾンプラチナビジネスアメリカンエキスプレスカード出典:セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード
法人カード還元率ランキングに関するセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレスのレーダーチャート※レーダーチャートの詳細はこちら

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードとは

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードは、株式会社クレディセゾンが発行するビジネスプラチナカードです。

個人事業主・経営者・会社員まで幅広く申し込める1枚で、JALのマイルへの還元に対応している点が特徴です。

年会費(税込)(※1) 初年度無料
次年度以降33,000円
ポイント還元率(※2) 0.5%〜1.125%(SAISON MILE CLUB登録時のJALのマイル還元率が最大1.125%)
追加カード年会費(税込)(※3) 1枚あたり3,300円/最大9枚まで発行可能
ETCカード年会費(税込) 無料
利用限度額 個別の審査により決定
国際ブランド American Express
申込対象 個人事業主・経営者をはじめ、一定の収入があり、社会的信用がある人(学生・未成年以外)

(※1~3 2026年11月時点 公式サイトに記載)

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードのメリット

法人カード還元率ランキングの記事におけるセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードのメリット画像

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードのメリット

  • SAISON MILE CLUB登録でJALのマイル還元率がアップする
  • 初年度年会費無料でプラチナランクを試せる
  • 追加カードを発行して社員決済分の還元を集約できる

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードでは、SAISON MILE CLUB(サービス年会費5,500円(※1))に登録すると、ショッピング1,000円ごとにJALのマイルが自動的に10マイル貯まります。

優遇ポイントを含めると、JALのマイル還元率は最大1.125%(※2)と高還元率となります。

プラチナクラスのビジネスカードとして、マイルに関する還元率の高さにおいて高水準に位置づけられる仕様です。

これにより、事業経費の決済で貯めたポイントをそのまま出張航空券に変換でき、出張コストを実質的に還元益で圧縮しやすいでしょう。

加えて、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードの年会費は初年度が無料で、次年度以降も33,000円(税込)(※3)となっています。

比較的低めの手数料ながら、プラチナランクの特典として「セゾンプラチナコンシェルジュ」や「プライオリティ・パス」などが付帯するため、上位クラスの付帯特典を試しやすい設計です。

さらに、セゾンプラチナ・ビジネス・アメックスの追加カードは最大9枚(※4)まで作成可能で、社員の利用明細を分けることができるため、経費使用状況の把握と経理処理の一本化に役立てやすくなります。

追加カード年会費は1枚あたり3,300円(税込)(※5)で、管理職や役員向けにマイル還元とプラチナ特典を共有する運用に向いているでしょう。

これらを踏まえるとセゾンプラチナ・ビジネス・アメックスは「高還元率のカードで、効率的にJALのマイルを貯めたい法人」におすすめです。

(※1~5 2026年7月時点 公式サイトに記載)

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードのデメリット

・2年目以降は年会費がかかる

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードの口コミ

ポイントが永久不滅なのでありがたい

引用元:Googleマップ

色々書いてる人もいますが、使い方次第かなと。ポイントもよく貯まり、カードもおしゃれ、普通に使う分には全く問題なしでメインカードとして使ってます。
どこのカードにもメリットデメリットはありますが自分にはあってるカードです。

引用元:Googleマップ

UPSIDERカード

UPSIDERカード出典:UPSIDERカード
法人カード還元率ランキングに関するUPSIDERのレーダーチャート※レーダーチャートの詳細はこちら

UPSIDERカードとは

UPSIDERカードは、株式会社UPSIDERが発行する法人専用の後払い型ビジネスカードです。

法人カードの還元率の高さでも、比較的上位に位置づけられる設計が特徴です。

カード限度額が最大10億円!(※)

(※公式サイトに記載)

年会費(税込) 永年無料
ポイント還元率(※1) 1.0%〜1.5%(Google広告・Yahoo広告の月間5,000万円以上利用で1.5%)
追加カード年会費(税込) 無料/発行枚数上限なし
ETCカード年会費(税込) 無料 ※発行手数料は (550円(税込)/枚)かかります。
利用限度額(※2) 〜10億円(所定の審査あり)
国際ブランド Visa
申込対象 法人

(※1~2 2026年7月時点 公式サイトに記載)

カード限度額が最大10億円!(※)

(※公式サイトに記載)

UPSIDERカードのメリット

UPSIDERカードのメリット

  • 通常利用でも還元率が1%(※1)と比較的高水準
  • 利用限度額が最大10億円(※2)と高水準で高額決済に対応
  • 追加カードを枚数無制限で発行して還元を一本化できる

(※1,2 2026年8月時点公式サイトに記載)

UPSIDERカードは、通常のポイント還元率が1%(※)となっており、特定の条件を適用しなくても通常利用で高還元率になりやすい法人カードです。

加えて、Google広告とYahoo広告の運用で、月間5,000万円以上利用することで1.5%(※2)とさらに還元率が上がります。

独自のAI与信モデルにより、決算書ではなく銀行口座の入出金履歴などから限度額が算定されるため、大規模な広告費や仕入れの決済でも1枚のカードに集約しやすい仕組みです。

なお、UPSIDERの追加カードはリアル・バーチャルともに枚数上限なく年会費無料で作成できます。

追加したカードは利用目的や上限の金額を個別に設けることができるため、安心感をもって効率的に利用しやすい点も魅力です。

このような機能から、従業員数が多い法人でもコスト負担を抑えながら還元をまとめやすく、複数の社員にカードを配布したい場合も気軽に利用しやすいでしょう。

以上を踏まえると、UPSIDERカードは「年会費のコスト負担を抑えながら、通常利用で高還元率の法人カードを探している経営者」におすすめです。

(※1 2026年7月時点 公式サイトに記載)

カード限度額が最大10億円!(※)

(※公式サイトに記載)

UPSIDERカードのデメリット

・個人事業主やフリーランスは申し込みの対象外となっている

UPSIDERカードの口コミ

JCBプラチナ法人カード

JCBプラチナ法人カードとは

JCBプラチナ法人カードは、株式会社ジェーシービーが提供している法人プラチナカードです。

JCBの法人カードラインナップにおける、最上位ランクとされています。

年会費(税込)(※1) 33,000円
ポイント還元率(※2) 0.5%(毎月の利用合計金額200円(税込)ごとに、1ポイント)
追加カード年会費(税込)(※3) 1枚あたり6,600円
ETCカード年会費(税込) 初年度年会費無料(※)
利用限度額(※4) 150万円~
国際ブランド JCB
申込対象 法人または個人事業主

(※1~4 2026年7月時点 公式サイトに記載)
プレミアムカード(ザ・クラス、プラチナ、ゴールド ザ・プレミア、ゴールド、ネクサス)の方は2年目以降も無料でご利用いただけます。
<上記以外の方>
入会初年度:無料 2年目以降:ご利用状況に応じて無料
<無料となる条件>
※法人カード:前年1年間に「①ETCスルーカードのお支払いが1回以上ある方」
※条件を満たさない場合は、1枚ごとに550円(税込)をご請求します。
※無料となるETCスルーカードの年会費は、カード発行会社が負担します。

JCBプラチナ法人カードのメリット

JCBプラチナ法人カードのメリット

  • 最大21倍(※)の還元率でJ-POINTを獲得したい人
  • 「ETCスルーカードN」を複数枚年会費無料で発行できる

(※2026年7月時点 公式サイトに記載)

※最新情報はJ-POINTパートナーサイトでご確認ください。

※利用加盟店や交換商品によりポイント付与条件や交換レート、還元率は異なる場合があります。

JCBプラチナ法人カードのポイント還元率は、0.5%(※1)となっており200円で1ポイント分(※2)のJ-Pointが貯まる設計となっています。

ただし、JPOINTパートナーでカードを利用することで最大21倍(※3)の還元で、高還元率でポイントを受けることが可能です。

なお、JPOINTパートナーとしてスターバックスやマクドナルド、ガストなど全国的に幅広く展開している飲食店と連携されているため、日常的にポイント還元の恩恵を受けやすい点がメリットでしょう。

また、JCBプラチナカードを活用してプラチナ・コンシェルジュデスクを利用することが可能です。

プラチナ・コンシェルジュデスクでは、国内・海外のホテル・航空券の手配など旅行に関する各種サポートや、エンターテインメントに関する相談を24時間365日対応しています。

これにより、繁忙期でも接待や出張の手配を専任スタッフに任せることができ、経営者本人がコア業務に集中できる環境を確保しやすくなるでしょう。

さらに、JCBプラチナ法人カードのETCスルーカードNは本カードを作成した数によらず、複数枚を年会費をかけずに申し込むことが可能です。

社用車や従業員別にETCカードを割り当てて交通費を一元管理しやすいため、営業車を何台か所有する法人にも適した仕様です。

以上から、JCBプラチナ法人カードは「パートナーのサービスを高還元率で利用しつつ、プラチナ特典と付帯サポートをまとめて活用したい法人代表者」におすすめです。

(※1~3 2026年7月時点 公式サイトに記載)

※3 最新情報はJ-POINTパートナーサイトでご確認ください。

※3 利用加盟店や交換商品によりポイント付与条件や交換レート、還元率は異なる場合があります。

JCBプラチナ法人カードのデメリット

・基本のポイント還元率が控えめと感じる可能性がある

(※2026年7月時点 公式サイトに記載)

apollostation PLATINUM BUSINESS

apollostation PLATINUM BUSINESS

出典:apollostation PLATINUM BUSINESS

apollostation PLATINUM BUSINESSとは

apollostation PLATINUM BUSINESSは、出光クレジット株式会社が発行する法人プラチナカードです。

20歳以上の個人事業主・経営者・会社員まで幅広く申込対象としています。

利用金額の指定はありますが、「実質年会費無料でプラチナ特典を得られる」カードである点が特徴的な1枚です。

ポイントの付与率が業界トップクラス!(※)

(※公式サイトに記載)

年会費(税込)(※1) 22,000円(年間300万円以上の利用で翌年度の年会費が無料)
ポイント還元率(※2) 国内0.8%・海外1.0%(1,000円につき国内8ポイント/海外10ポイント)
追加カード年会費(税込)(※3) 1枚あたり3,300円
ETCカード年会費(税込) 無料(複数枚発行可能)
利用限度額 非公開
国際ブランド Visa・American Express
申込対象 個人事業主・経営者をはじめ、一定以上の収入を有し、社会的信用が十分な人(未成年以外)

(※1~3 2026年7月時点 公式サイトに記載)

apollostation PLATINUM BUSINESSのメリット

apollostation PLATINUM BUSINESSのメリット

  • 年間300万円以上(※1)の利用で翌年度の年会費が無料になる
  • 国内利用0.8%(※2)・海外利用1.0%(※3)のプラチナクラスでは高めの還元率

(※1~3 2026年7月時点 公式サイトに記載)

ポイントの付与率が業界トップクラス!(※)

(※公式サイトに記載)

apollostation PLATINUM BUSINESSはショッピング利用金額累計が年間300万円以上(※1)に達すると、次年度の年会費22,000円(税込)(※2)が無料となります。

これにより、月額約25万円のカード決済で年会費を実質相殺でき、プラチナランクの特典を維持コストなしで享受できる運用が可能になります。

また、apollostation PLATINUM BUSINESSでは、国内利用時は1,000円につき8ポイント(※3)が付与され、海外利用時は1,000円につき10ポイント(※4)が付与されます。

海外での利用時にはポイント還元率高めとなるため、海外出張が頻繁にある場合におすすめの法人カードと言えるでしょう。

以上から、apollostation PLATINUM BUSINESSは「海外出張の頻度が高く、高還元率を受けながらプラチナ特典を活用したい経営者」におすすめです。

(※1~5 2026年7月時点 公式サイトに記載)

ポイントの付与率が業界トップクラス!(※)

(※公式サイトに記載)

apollostation PLATINUM BUSINESSのデメリット

・Mastercardには対応していない

(※2026年7月時点 公式サイトに記載)

PRESIDENT CARD

PRESIDENT CARD

出典:PRESIDENT CARDS

PRESIDENT CARDとは

PRESIDENT CARDは、株式会社UPSIDERが日本航空株式会社(JAL)との提携で発行する経営者向けの法人カードで、招待制のプレミアムラインとして位置づけられます。

他の法人カードと比較して、JALマイル交換の柔軟性で魅力を感じやすい1枚です。

年会費(税込)(※1) 50,000円
ポイント還元率(※2) 1.0%(2ポイント=1マイルのレートでJALマイルへ交換可能)
追加カード年会費(税込) 公式サイトに個別記載なし
ETCカード年会費(税込) 公式サイトに個別記載なし
利用限度額 個別の審査により決定
国際ブランド Visa
申込対象 法人経営者(招待制)

(※1~2 2026年7月時点 公式サイトに記載)

PRESIDENT CARDのメリット

PRESIDENT CARDのメリット

  • 還元率1.0%(※)で貯めたポイントをJALマイルへ交換できる
  • 空港ラウンジやSHARE LOUNGEを利用可能

(※2026年7月時点 公式サイトに記載)


PRESIDENT CARDは、基本還元率1.0%(※1)と比較的高還元率であり、貯めたポイントを2ポイント=1マイル(※2)のレートでJALマイルへ移行できます。

多くの法人カードでマイル変換に年間での制限がある中、PRESIDENT CARDではJALマイルへの移行制限がない点がメリットとしてあります。

これにより、高額な広告費・仕入れの決済で貯めたポイントを制限なくマイル化しやすいため、頻繁に出張する経営者ほど還元価値を高く回収しやすくなるでしょう。

さらに、PRESIDENT CARDは空港ラウンジやSHARE LOUNGEを利用可能で、移動中の時間を業務やリカバリーに活用しやすい点もメリットとして挙げられます。

したがって、PRESIDENT CARDは「高還元率でポイントを貯めながら、効率的にマイルをを取得したい経営者」におすすめです。

(※1〜2 2026年7月時点 公式サイトに記載)

PRESIDENT CARDのデメリット

・年会費が比較的高額と感じる場合がある

三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド

三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドとは

三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドは、三井住友カード株式会社が提供する法人ゴールドカードで、法人代表者・個人事業主向けに設計されています。

年会費(税込)(※1) 5,500円(税込)
※年間100万円のご利用で翌年以降の年会費永年無料
※年間100万円利用の対象取引や算定期間等の実際の適用条件などの詳細は、三井住友カードのホームページを必ずご確認ください。
ポイント還元率(※2) 0.5%〜2.0%
※対象の三井住友カードで条件達成し、対象のご利用をすることが条件です。
追加カード年会費(税込)(※3) 永年無料/最大18枚まで発行可能
ETCカード年会費(税込) 無料
※入会翌年度以降、前年度に一度もETC利用のご請求がない場合は、ETCカード年会費550円(税込)
利用可能額(※4) 〜500万円
※所定の審査がございます。
※本会員がお持ちの個人カードと合算
国際ブランド Visa・Mastercard
申込対象 満18歳以上(高校生を除く)の法人代表者・個人事業主

(※1~4 2026年7月時点 公式サイトに記載)

三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドのメリット

三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドのメリット

  • 年間100万円(※)の利用で翌年以降の年会費が永年無料
  • 条件達成によるポイント付与で還元率を高めやすい

(※2026年7月時点 公式サイトに記載)
(※年間100万円利用の対象取引や算定期間等の実際の適用条件などの詳細は、三井住友カードのホームページを必ずご確認ください。)

三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドでは、初年度は年会費5,500円(税込)(※1)が発生するものの、一回でも年に100万円(※2)を使うと次の年から年会費が永年無料になるシステムとなっています。

これにより、条件が達成できる事業者は、実質的な維持コストなしで空港ラウンジや旅行傷害保険といったゴールド特典を継続して利用できるようになるでしょう。

さらに、三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドでは年間100万円(※3)の利用に対しては、継続特典として毎年10,000ポイント(※4)がボーナスポイントとして還元されます。

通常のポイント還元とは別枠で付与されるため、法人カードの還元率を重視する経営者にとって年会費以上のリターンに期待しやすいでしょう。

これらから、三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドは「継続的な利用で実質のポイント還元率を高められる法人カードを利用したい法人」におすすめです。

(※1~4 2026年7月時点 公式サイトに記載)
(※1~4 年間100万円のご利用で翌年以降の年会費永年無料)
(※1~4 年間100万円利用の対象取引や算定期間等の実際の適用条件などの詳細は、三井住友カードのホームページを必ずご確認ください。)

三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドのデメリット

・条件が達成できない場合は年会費の支払いが発生する

JCB Biz ONE 一般

JCB Biz ONE 一般とは

JCB Biz ONE 一般は、株式会社ジェーシービーが発行する法人・個人事業主向けの一般ランクカードで、2024年10月から提供開始された比較的新しい法人カードです。

年会費(税込) 永年無料
ポイント還元率(※1) 1.0%(月間利用合計200円につき2ポイント/通常のJCBカードの2倍)
追加カード年会費(税込) 追加カード発行不可
ETCカード年会費(税込) 利用状況に応じて無料
利用限度額(※2) 最大500万円 ※所定の審査あり
国際ブランド JCB
申込対象 18歳以上の法人代表者または個人事業主(フリーランス含む)

(※1~2 2026年7月時点 公式サイトに記載)

JCB Biz ONE 一般のメリット

JCB Biz ONE 一般のメリット

  • 年会費永年無料で基本還元率1.0%(※1)を確保できる
  • 最短5分(※2)のモバイル即時入会に対応している

(※1~2 2026年7月時点 公式サイトに記載)

JCB Biz ONE 一般は、通常のJCB法人カードで適用される200円につき1ポイント(※1)の付与と異なり、2倍の2ポイント(※2)が還元されます。

さらに、年会費無料で利用可能な点も特徴として挙げられます。

開業直後で固定費を抑えたい個人事業主も、年会費ゼロのまま還元率1.0%(※4)の恩恵を受けられるため、初めての法人カードを導入する方も心理的ハードルを下げやすいでしょう。

加えて、JCB Biz ONE 一般はモバイル即時入会(モバ即)を選べば最短5分(※5)でカード番号が決まります。

急な支払いが発生した際にも対応しやすいため、急いで法人カードを作成したい場合も気軽に利用しやすい傾向があります。

これらを踏まえてJCB Biz ONE 一般は、「年会費無料で還元率1.0%(※6)を確保したい法人」におすすめです。

(※1~6 2026年7月時点 公式サイトに記載)

※5 個人名義口座のみ

※5 モバイル即時入会(モバ即)で申し込んだ場合(モバ即の入会には、顔写真付き本人確認書類による本人確認が必要で9:00AM~8:00PMに申し込み可能。受付時間を過ぎた場合は、翌日受付扱い。モバ即での入会後、カード到着前の利用方法について、詳しくはHPをご確認ください)

JCB Biz ONE 一般のデメリット

・追加カード(従業員カード)の発行に対応していない

JCB Biz ONE ゴールド

JCB Biz ONE ゴールドとは

JCB Biz ONE ゴールドは、株式会社ジェーシービーが発行する法人ゴールドカードで、Biz ONEシリーズの上位ランクとして位置づけられます。

年会費(税込)(※1) 初年度無料
翌年度以降5,500円(年間100万円以上の利用で翌年度も無料)
ポイント還元率(※2) 1.0%(月間利用合計200円につき2ポイント)
追加カード年会費(税込) 追加カード発行不可
ETCカード年会費(税込) 利用状況に応じて無料
利用限度額(※3) 最大500万円 ※所定の審査あり
国際ブランド JCB
申込対象 20歳以上の法人代表者または個人事業主(フリーランス・副業を含む)

(※1~3 2026年7月時点 公式サイトに記載)

JCB Biz ONE ゴールドのメリット

JCB Biz ONE ゴールドのメリット

  • 最大21倍(※)のポイント還元率を誇る法人カード
  • 国内主要空港とハワイの空港ラウンジを無料で利用できる

(※2026年7月時点 公式サイトに記載)

※3 最新情報はJ-POINTパートナーサイトでご確認ください。

※3 利用加盟店や交換商品によりポイント付与条件や交換レート、還元率は異なる場合があります。

JCB Biz ONE ゴールド、基本的な還元率1.0%(※1)でありながら、J-POINTパートナーに加盟している飲食店で利用することで最大21倍(※2)のポイント還元を実現することが可能です。

なお、対象店舗の中には飲食店以外にもネットショッピングやカーシェアリング、宅配サービスなども含まているため、様々な場面でポイントの還元を受けやすいでしょう。

また、初年度は年会費無料で使い勝手を試すことができ、さらに年間100万円以上(※3)使うと次の年からも無料となる点も特徴です。

これにより、経費決済がまとまっている事業者は、実質無料でゴールドランクの空港ラウンジや付帯保険を継続利用でき、出張時の快適性とコストの見直しを両立しやすいでしょう。

加えて、空港ラウンジを無料で使えるため、出張前の待機時間を業務時間として活用しやすい点もポイントです。

実質無料でゴールド特典を得られる点から、JCB Biz ONE ゴールドは「飲食店の利用や備品の購入でポイントの還元率を高めやすい法人カードを利用したい経営者」におすすめです。

(※1~4 2026年7月時点 公式サイトに記載)

※2 最新情報はJ-POINTパートナーサイトでご確認ください。

※2 利用加盟店や交換商品によりポイント付与条件や交換レート、還元率は異なる場合があります。

JCB Biz ONE ゴールドのデメリット

・飛行機の遅延に関する保険は付帯していない

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードとは

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは、アメリカン・エキスプレス社が発行する法人ゴールドカードです。

メタル製の券面やポイント還元プログラムを含む、豊富なビジネス特典が特徴の法人カードとなっています。

年会費(税込)(※1) 49,500円
ポイント還元率(※2) ・1.0%(100円につき1ポイント)
・メンバーシップ・リワード・プラス登録・対象加盟店で最大3.0%
追加カード年会費(税込)(※3) 付帯特典あり:13,200円
付帯特典なし:無料
(合計最大99枚まで発行可能)
ETCカード年会費(税込) 無料
利用限度額 一律の制限なし
国際ブランド American Express
申込対象 個人事業主・法人代表者

(※1~3 2026年7月時点 公式サイトに記載)

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードのメリット

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードのメリット

  • 追加カードを最大99枚(※)まで発行可能であり、社員決済を一本化しやすい
  • メンバーシップ・リワード・プラス登録で対象加盟店の還元率をアップできる

(※2026年7月時点 公式サイトに記載)

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードの追加カードは付帯特典ありが年会費13,200円(税込)(※1)、付帯特典がないものは年会費をかけずに作成でき、合計最大99枚(※2)まで作ることが可能です。

社員の立替払いを撤廃しつつ、決済分を基本カードのポイントに合算できるため、経費管理の透明化とポイント獲得の効率化を同時に実現しやすいでしょう。

さらに、アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードのメンバーシップ・リワード・プラスに登録すると、対象加盟店で100円につき3ポイント(※4)が貯まり、通常より効率的な還元率で経費決済が可能となります。

なお、このプログラムは初年度無料で加入できるため、通常のポイント還元率1%(※5)と比較して3倍(※6)のポイント還元を受けたい場合も気軽に加入しやすいでしょう。

以上から、アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは「追加カードを多数発行して社員決済分のポイント還元の恩恵を効率的に受けたい法人」におすすめです。

(※1~4 2026年7月時点 公式サイトに記載)

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードのデメリット

・年会費は法人カードのなかでも比較的高めとなっている

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードとは

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードは、株式会社クレディセゾンが発行し、個人事業主・経営者・フリーランスを対象とした年会費無料の法人カードです。

年会費(税込) 永年無料
ポイント還元率(※1) 0.5%〜2.0%(特定加盟店で永久不滅ポイント4倍で最大2.0%)
追加カード年会費(税込)(※2) 無料/最大9枚まで発行可能
ETCカード年会費(税込)(※3) 無料/最大5枚まで発行可能
利用限度額 個別の審査により決定
国際ブランド American Express
申込対象 個人事業主またはフリーランス、経営者の方(高校生を除く)

(※1~3 2026年7月時点 公式サイトに記載)

セゾンコバルト・ビジネス・アメックスのメリット

セゾンコバルト・ビジネス・アメックスのメリット

  • 特定加盟店で永久不滅ポイント4倍(※)の高還元を受けられる
  • 永久不滅ポイントで有効期限を気にせず貯められる

(※2026年7月時点 公式サイトに記載)

セゾンコバルト・ビジネス・アメックスは特定の加盟店での決済に使用することで、永久不滅ポイントが通常の4倍(※1)貯まります(1,000円につき4ポイント(※2))。

これにより、加盟店に含まれるSaaSやクラウドサービスの月額利用料を法人カードに集約するのみで、経費の一部を実質的に還元益で回収しやすい仕組みが整うでしょう。

なお、セゾンコバルト・ビジネス・アメックスで貯まるポイントは所有に制限のない「永久不滅ポイント」のため、失効を気にせず長期的にポイントを貯められる点もポイントです。

したがって、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードは「クラウドサービスの支払いでポイント還元を受けやすい法人カードを利用したい経営者」におすすめです。

(※1~2 2026年7月時点 公式サイトに記載)

セゾンコバルト・ビジネス・アメックスのデメリット

・基本的な還元率が控えめと感じる可能性がある

楽天ビジネスカード

楽天ビジネスカードとは

楽天ビジネスカードは、楽天カード株式会社が発行する法人・個人事業主向けのビジネスカードで、楽天プレミアムカードに付帯しているカードとして提供されます。

年会費(税込)(※1) 2,200円(別途楽天プレミアムカードの年会費11,000円が必要)
ポイント還元率(※2) 1.0%(楽天市場での利用は最大3.0%)
追加カード年会費(税込) 追加カード発行不可
ETCカード年会費(税込)(※3) 1枚目無料/2枚目以降1枚あたり550円(最大30枚まで発行可能)
利用限度額(※4) 楽天プレミアムカードとの合計で300万円(所定の審査あり)
国際ブランド Visa
申込対象 20歳以上の安定収入のある法人代表者・個人事業主(楽天プレミアムカード会員であることが条件)

(※1~4 2026年7月時点 公式サイトに記載)

楽天ビジネスカードのメリット

楽天ビジネスカードのメリット

  • 楽天市場での利用で最大3.0%(※)の高還元となる
  • 貯めた楽天ポイントを楽天経済圏でそのまま活用できる

(※1~3 2026年7月時点 公式サイトに記載)

楽天ビジネスカードは、基本還元率1.0%(※1)に加え、楽天市場での利用時は最大3.0%(※2)のポイント還元率で利用可能です。

これにより、備品の購入や入荷を楽天市場に集約するのみで、一般のカード決済よりも多くの楽天ポイントを獲得しやすくなるでしょう。

さらに、楽天ビジネスカードで貯まった楽天ポイントは、楽天市場での買い物や楽天トラベルの宿泊予約などにそのまま使うことができます。

ポイントを効率的に活用することで、事業経費の一部を実質的にポイントで賄うことができるため、経費削減の効果を受けやすい点も魅力です。

したがって、楽天ビジネスカードは「楽天市場で仕入れや備品購入をしながら効率的にポイント還元を受けたい法人」におすすめです。

(※1~2 2026年7月時点 公式サイトに記載)

楽天ビジネスカードのデメリット

・追加カード(従業員カード)の発行に対応していない

マネーフォワード ビジネスカード

マネーフォワード ビジネスカードとは

マネーフォワード ビジネスカードは、株式会社マネーフォワードが発行する法人・個人事業主向けのプリペイド型ビジネスカードです。

会計ソフト「マネーフォワード クラウド」との連携を前提に設計されている点が、特徴となっています。

年会費(税込)(※1) 初年度無料
翌年度以降1,100円(直前の1年間に1度でも支払い実績があれば無料)
ポイント還元率(※2) 1.0%(マネーフォワード クラウド関連の支払いで最大3.0%)
追加カード年会費(税込)(※3) リアルカード:初回無料(2枚目以降990円)
バーチャルカード:無料
(発行枚数無制限)
ETCカード年会費(税込)(※4) 900円+税/1枚
利用限度額(※5) プリペイド:チャージ額まで(1取引最大5,000万円)
あと払い機能:最大10億円
国際ブランド Visa
申込対象 法人・個人事業主(プリペイド利用は与信審査不要)

(※1~5 2026年7月時点 公式サイトに記載)

マネーフォワード ビジネスカードのメリット

マネーフォワード ビジネスカードのメリット

  • マネーフォワード クラウド関連の支払いで最大3.0%(※)還元
  • バーチャルカードを無制限に発行して用途別に管理しやすい

(※2026年7月時点 公式サイトに記載)

マネーフォワードビジネスカードでは、通常のカード決済で1.0%(※2)の比較的高いポイント還元を得られます。

さらに、マネーフォワード クラウドの使用料の支払いでは最大3.0%(※3)が還元されます。

これにより、会計ソフトの月額利用料が実質値引きされやすくなり、バックオフィスの固定費を還元で相殺しながら経理業務も効率化しやすくなるでしょう。

さらに、マネーフォワード ビジネスカードのバーチャルカードは発行枚数が原則無制限で、営業経費・広告費・オンラインサービスなど用途別にカードを分けて管理できます。

また、カードごとに利用上限を設定できるため、カードを複数枚発行した場合も手軽に管理しやすい体制となっています。

これらから、マネーフォワード ビジネスカードは「マネーフォワード クラウドの利用時に高還元率のポイント還元を実現したい経営者」におすすめです。

(※1~3 2026年7月時点 公式サイトに記載)

マネーフォワード ビジネスカードのデメリット

・プリペイド型のため事前にチャージが必要になる

ラグジュアリーカード チタン

ラグジュアリーカード チタンとは

ラグジュアリーカード チタンは、株式会社アプラスが発行するMastercard最上位ステータス「ワールドエリート」のクレジットカードであり、法人決済用としても作成可能なカードです。

年会費(税込)(※1) 55,000円
ポイント還元率(※2) 1.0%(賞品交換時最大3.6%)
追加カード年会費(税込)(※3) 16,500円(家族会員のみ初年度無料)/最大4名まで発行可能
ETCカード年会費(税込) 非公開
利用限度額(※4) 最大9,990万円(事前入金サービス利用時)
国際ブランド Mastercard(World Elite)
申込対象 法人代表者・個人事業主・経営者(法人決済用カードあり)

(※1~4 2026年7月時点 公式サイトに記載)

ラグジュアリーカード チタンのメリット

ラグジュアリーカード チタンのメリット

  • 基本のポイント還元以外で、利用金額に応じてマイルが付与される
  • 広告費や税金など最大9,990万円(※1)までの高額決済に対応している

ラグジュアリーカード チタンでは、ポイントの基本還元率が1.0%(※1)となっています。さらに、100万円(※2)を利用することで、6,000(※3)マイルが付与される点も特徴です。

これらを合わせると、実質的な還元率は1.6%(※3)となるため、継続的に利用する方はマイル付与のメリットを受けやすい仕様となっています。

なお、ANAやJALのマイルに交換する際のマイル上限額が設定されていないため、頻繁に飛行機を利用する場合におすすめのカードと言えるでしょう

ラグジュアリーカード チタンは24時間365日対応のコンシェルジュサービスを利用でき、レストラン予約や旅行手配など多岐にわたる相談に対応してもらえます。

これにより、多忙な経営者ほど接待や出張の手配に費やす時間を削減しやすく、本業に集中できる環境を整えやすいでしょう。

さらに、ラグジュアリーカード チタンでは、保証金を利用したクレジットカードの決済を行うことが可能です。

そのため、最大9,990万円(※4)までの高額決済ができるようになり、広告費・法人税など事業規模の大きい経費も1枚にまとめやすくなります。

以上から、ラグジュアリーカード チタンは「マイルの付与特典を活用して、実質的なポイント還元率を高めたい法人」におすすめです。

(※1~4 2026年7月時点 公式サイトに記載)

ラグジュアリーカード チタンのデメリット

・年会費による維持コストが比較的高いと感じる可能性がある

Airカード

Airカードとは

Airカードは、株式会社リクルートとJCBが協業して提供している法人・個人事業主向けのビジネスカードです。

経費管理の効率化と、比較的高めの還元率を両立する設計となっています。

年会費(税込)(※1) 5,500円
ポイント還元率(※2) 1.5%(税金・公共料金・通話料は0.5%)
追加カード年会費(税込)(※3) 1枚あたり3,300円
ETCカード年会費(税込) 非公開
利用限度額(※4) 10万~最大500万円
国際ブランド JCB
申込対象 18歳以上の法人・個人事業主

(※1~4 2026年7月時点 公式サイトに記載)

Airカードのメリット

Airカードのメリット

  • 1.5%(※)の高い還元率で経費決済のポイントを獲得しやすい
  • リクルート系サービス利用でさらにポイントを積み増ししやすい

(※2026年7月時点 公式サイトに記載)

Airカードは一般ショッピングにおける基本還元率が1.5%(※)と、比較的高水準のポイント還元を受けやすいクレジットカードです。

これにより、年間300万円を経費決済に回すことで45,000ポイント相当が還元される計算となり、他社カードとの差額で年会費を上回るリターンを狙える可能性があります。

加えて、Airカードはじゃらんやホットペッパーグルメといったリクルート関連のサービスを使うことで、ポイント還元にプラスしてさらにポイントが上乗せされます。

出張の宿泊予約や接待の店舗予約を行う際にもポイントの付与に期待できるため、出張の多い事業者の方はそのたびにポイントを獲得できるでしょう。

上記を踏まえて、Airカードは「ポイント付与に関する基本還元率の高さを優先にしたい法人」におすすめです。

(※2026年7月時点 公式サイトに記載)

Airカードのデメリット

・税金・公共料金・通話料の利用は還元率が低下する

【目的別】還元率の高い法人カードのおすすめを紹介

中小企業に向いている還元率が高い法人カード

サービス名 基本還元率(※1) 年会費(税込)(※2) 利用限度額(※3) 追加カード年会費(税込)(※4)
三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド 0.5%〜2.0%(対象の三井住友カードで条件達成し対象の利用で最大2.0%) 5,500円(税込)
※年間100万円のご利用で翌年以降の年会費永年無料
※年間100万円利用の対象取引や算定期間等の実際の適用条件などの詳細は、三井住友カードのホームページを必ずご確認ください。
〜500万円
※所定の審査がございます。
※本会員がお持ちの個人カードと合算
永年無料/最大18枚まで発行可能
JCB Biz ONE ゴールド 1.0%(月間利用合計200円につき2ポイント) 初年度無料
翌年度以降5,500円(年間100万円以上の利用で翌年度も無料)
最大500万円 ※所定の審査あり 追加カード発行不可
UPSIDERカード 1.0%〜1.5%(Google広告・Yahoo広告の月間5,000万円以上利用で1.5%) 永年無料 〜10億円(所定の審査あり) 無料/発行枚数上限なし

(※1~4 2026年7月時点 公式サイトに記載)

中小企業に向いている還元率が高い法人カードとしては、三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドがおすすめです。

対象個人カードとの2枚持ちで対象利用の還元率が最大2.0%(※3)まで上がる構成のため、月次決済額がまとまった中小企業の経費決済で還元益を大きくしやすい設計です。

追加カードも永年無料で最大18枚(※3)まで作成可能で、従業員決済分の還元をコストなしで一本化しやすい点もメリットとして挙げられます。

また、年会費5,500円(※1)は年間100万円(※2)を使うと次の年から無料になる点も、上位ランクのカードでも利用しやすいポイントです。

(※1~3 2026年7月時点 公式サイトに記載)

個人事業主・フリーランスにおすすめの還元率が高い法人カード

サービス名 基本還元率(※1) 年会費(税込) 申し込み時の必要書類 国際ブランド
三井住友カード ビジネスオーナーズ 0.5%〜1.5%(対象個人カードとの2枚持ちで対象利用が最大1.5%)(※2) 永年無料 本人確認書類のみ(決算書・登記簿謄本は不要) Visa・Mastercard
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード 0.5%〜2.0%(特定加盟店で永久不滅ポイント4倍で最大2.0%) 永年無料 本人確認書類のみ(決算書・登記簿謄本は不要) American Express
JCB Biz ONE 一般 1.0%(月間利用合計200円につき2ポイント) 永年無料 本人確認書類のみ JCB

(※1 2026年7月時点 公式サイトに記載)

(※2 対象の個人カードとの2枚持ちが条件です)


個人事業主・フリーランスにおすすめの還元率が高い法人カードとしては、三井住友カード ビジネスオーナーズがおすすめです。

年会費がかからないことに加え、対象の三井住友カードの個人カードと2枚持つことにより対象利用時の還元率が最大1.5%(※)まで上がります。

申し込みには本人確認書類のみで決算書や登記簿謄本の提出がいらないため、創業からすぐの個人事業主でもスムーズに発行でき、事業用決済とプライベート決済を分けたい経営者向けの1枚です。

(※対象の個人カードとの2枚持ちが条件です)

年会費がかからず還元率が高い法人カード

サービス名 年会費(税込) 基本還元率(※1) 追加カード年会費(税込)(※2) ETCカード年会費(税込)(※3)
三井住友カード ビジネスオーナーズ 永年無料 0.5%〜1.5%(対象個人カードとの2枚持ちで対象利用が最大1.5%)(※4) 永年無料/最大18枚まで発行可能 無料
※入会翌年度以降、前年度に一度もETC利用のご請求がない場合は、ETCカード年会費550円(税込)
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード 永年無料 0.5%〜2.0%(特定加盟店で永久不滅ポイント4倍で最大2.0%) 無料/最大9枚まで発行可能 無料/最大5枚まで発行可能
JCB Biz ONE 一般 永年無料 1.0%(月間利用合計200円につき2ポイント) 追加カード発行不可 利用状況に応じて無料

(※1~3 2026年7月時点 公式サイトに記載)


年会費がかからずポイント還元率が高い法人カードとしては、三井住友カード ビジネスオーナーズがおすすめです。

本会員・追加カード・ETCカード(前年度利用ありの条件下)の3種類の法人カードで年会費を無料にでき、年間コスト0円で法人カードを運用できます。

対象の個人カードとの2枚持ちで対象利用のポイント還元率が最大1.5%(※)まで上がるため、年会費無料カードのなかでもポイント還元率の高さが特徴のカードです。

マイル交換で高還元を目指せる法人カード

サービス名 マイル還元率(※1) 対応マイル 年会費(税込)(※2) 空港ラウンジ特典
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード 最大1.125%(SAISON MILE CLUB登録時のJALマイル還元率) JAL(SAISON MILE CLUB経由)/ANAは永久不滅ポイントから交換 初年度無料
次年度以降33,000円
プライオリティ・パスに無料登録可能(プレステージ会員)
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード 1.0%(メンバーシップ・リワード・プラス登録時)/対象加盟店で最大3.0% ANA・その他複数の提携航空会社 49,500円 国内外対象空港ラウンジを同伴者1名まで無料利用可能
PRESIDENT CARD 1.0%(2ポイント=1マイルのレートでJALマイルへ交換) JAL(上限無制限) 50,000円 空港ラウンジやSHARE LOUNGEを利用可能

(※1~2 2026年7月時点 公式サイトに記載)

マイル交換で高還元を目指せる法人カードとしては、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードがおすすめです。

SAISON MILE CLUB登録により、ショッピング1,000円ごとにJALマイルが自動的に10マイル(※1)貯まります。

優遇ポイントを含めることでJALマイルは最大1.125%(※2)の還元率となる仕様です。

プラチナクラスの法人カードでありながら初年度年会費無料、次年度以降も33,000円(※3)と、高ランクなカードでも維持費用を比較的抑えやすいでしょう。

プライオリティ・パスなどの出張特典も併用できる、コストパフォーマンスの高めとなっています。

(※1~3 2026年7月時点 公式サイトに記載)

【徹底比較】法人カードの最大還元率1%以上を一覧でまとめた早見表

商標名 三井住友カード ビジネスオーナーズ セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード UPSIDERカード JCBプラチナ法人カード apollostation PLATINUM BUSINESS PRESIDENT CARD 三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド JCB Biz ONE 一般 JCB Biz ONE ゴールド アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード 楽天ビジネスカード マネーフォワード ビジネスカード ラグジュアリーカード チタン Airカード
年会費(税込)(※1) 永年無料 初年度無料
次年度以降33,000円
永年無料 33,000円 22,000円(年間300万円以上の利用で翌年度の年会費が無料) 50,000円 5,500円(税込)
※年間100万円のご利用で翌年以降の年会費永年無料
※年間100万円利用の対象取引や算定期間等の実際の適用条件などの詳細は、三井住友カードのホームページを必ずご確認ください。
永年無料 初年度無料
翌年度以降5,500円(年間100万円以上の利用で翌年度も無料)
49,500円 永年無料 2,200円(別途楽天プレミアムカードの年会費11,000円が必要) 初年度無料
翌年度以降1,100円(直前の1年間に1度でも支払い実績があれば無料)
55,000円 5,500円
ポイント還元率(※2) 0.5%〜1.5%(対象個人カードとの2枚持ちで対象利用が最大1.5%)(※6) 0.5%〜1.125%(SAISON MILE CLUB登録時のJALマイル還元率が最大1.125%) 1.0%〜1.5%(Google広告・Yahoo広告の月間5,000万円以上利用で1.5%) 0.5%(毎月の利用合計金額200円(税込)ごとに、1ポイント) 国内0.8%・海外1.0%(1,000円につき国内8ポイント/海外10ポイント) 1.0%(2ポイント=1マイルのレートでJALマイルへ交換可能) 0.5%〜2.0%(対象の三井住友カードで条件達成し対象の利用で最大2.0%) 1.0%(月間利用合計200円につき2ポイント/通常のJCBカードの2倍) 1.0%(月間利用合計200円につき2ポイント) 1.0%(100円につき1ポイント/メンバーシップ・リワード・プラス登録・対象加盟店で最大3.0%) 0.5%〜2.0%(特定加盟店で永久不滅ポイント4倍で最大2.0%) 1.0%(楽天市場での利用は最大3.0%) 1.0%(マネーフォワード クラウド関連の支払いで最大3.0%) 1.0%(賞品交換時最大3.6%) 1.5%(税金・公共料金・通話料は0.5%)
追加カード年会費(税込)(※3) 永年無料/最大18枚まで発行可能 1枚あたり3,300円/最大9枚まで発行可能 無料/発行枚数上限なし 1枚あたり6,600円 1枚あたり3,300円(税込) 公式サイトに個別記載なし 永年無料/最大18枚まで発行可能 追加カード発行不可 追加カード発行不可 付帯特典あり:13,200円
付帯特典なし:無料
(合計最大99枚まで発行可能)
無料/最大9枚まで発行可能 追加カード発行不可 リアルカード:初回無料(2枚目以降990円)
バーチャルカード:無料
(発行枚数無制限)
16,500円(家族会員のみ初年度無料)/最大4名まで発行可能 1枚あたり3,300円
ETCカード年会費(税込)(※4) 無料
※入会翌年度以降、前年度に一度もETC利用のご請求がない場合は、ETCカード年会費550円(税込)
無料 無料 ※発行手数料は (550円(税込)/枚)かかります。 初年度年会費無料 無料(複数枚発行可能) 公式サイトに個別記載なし 無料
※入会翌年度以降、前年度に一度もETC利用のご請求がない場合は、ETCカード年会費550円(税込)
利用状況に応じて無料 利用状況に応じて無料 無料 無料/最大5枚まで発行可能 1枚目無料/2枚目以降1枚あたり550円(最大30枚まで発行可能) 900円+税/1枚 非公開 非公開
利用可能額(※5) 〜500万円
※所定の審査がございます。
※本会員がお持ちの個人カードと合算
個別の審査により決定 〜10億円(所定の審査あり) 150万円~ 非公開 個別の審査により決定 〜500万円
※所定の審査がございます。
※本会員がお持ちの個人カードと合算
最大500万円 ※所定の審査あり 最大500万円 ※所定の審査あり 一律の制限なし 個別の審査により決定 楽天プレミアムカードとの合計で300万円(所定の審査あり) プリペイド:チャージ額まで(1取引最大5,000万円)
あと払い機能:最大10億円
最大9,990万円(事前入金サービス利用時) 10万~最大500万円
国際ブランド Visa・Mastercard American Express Visa JCB Visa・American Express Visa Visa・Mastercard JCB JCB American Express American Express Visa Visa Mastercard(World Elite) JCB
申込対象 満18歳以上(高校生を除く)の法人代表者・個人事業主 個人事業主・経営者をはじめ、一定の収入があり、社会的信用がある人(学生・未成年以外) 法人 法人または個人事業主 個人事業主・経営者をはじめ、一定の収入があり、社会的信用がある人(学生・未成年以外) 法人経営者(招待制) 満18歳以上(高校生を除く)の法人代表者・個人事業主 18歳以上の法人代表者または個人事業主(フリーランス含む) 20歳以上の法人代表者または個人事業主(フリーランス・副業を含む) 個人事業主・法人代表者 個人事業主またはフリーランス、経営者の方(高校生を除く) 20歳以上の安定収入のある法人代表者・個人事業主(楽天プレミアムカード会員であることが条件) 法人・個人事業主(プリペイド利用は与信審査不要) 法人代表者・個人事業主・経営者(法人決済用カードあり) 18歳以上の法人・個人事業主

(※1~5 2026年7月時点 公式サイトに記載)

法人カードのおすすめランキング

111人にアンケート調査を実施して、6名以上の利用者がいたサービスを対象に5位までランキングをつけました。

サービス名 1位 三井住友カード ビジネスオーナーズ 2位 JCBプラチナ法人カード 3位 三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド 4位 楽天ビジネスカード 5位 JCBBizONE 一般
業者情報 詳細を見る 詳細を見る 詳細を見る 詳細を見る 詳細を見る
利用者数 25人 6人 7人 22人 8人
総合点数 9点 8点 6点 5点 4点
ポイント還元率の満足度 4.12点 4.17点 4.00点 3.77点 3.88点
年会費と還元率のバランスの満足度 4.12点 4.50点 4.29点 4.05点 4.00点
ポイントの交換先・交換レートの満足度 4.32点 3.83点 4.29点 3.73点 3.75点
年会費(税込)(※1) 永年無料 33,000円 5,500円(税込)
※年間100万円のご利用で翌年以降の年会費永年無料
※年間100万円利用の対象取引や算定期間等の実際の適用条件などの詳細は、三井住友カードのホームページを必ずご確認ください。
2,200円(別途楽天プレミアムカードの年会費11,000円が必要) 永年無料
基本還元率(※2) 0.5%〜1.5%(対象個人カードとの2枚持ちで対象利用が最大1.5%) 0.5%(毎月の利用合計金額200円(税込)ごとに、1ポイント) 0.5%〜2.0%(対象の三井住友カードで条件をクリアすると対象の利用で最大2.0%) 1.0%(楽天市場での利用は最大3.0%) 1.0%(月間利用合計200円につき2ポイント/通常のJCBカードの2倍)

(※1~2 2026年7月時点 公式サイトに記載)

アンケート調査の回答を元にランキングを作成しています

法人カードで還元率重視した際の選び方のポイント

特約店・ポイントアップ対象店舗での加算率を確認する

法人カードは、特約店・ポイントアップ対象店舗での加算率を確認して選ぶことが重要です。

多くの法人カードは基本還元率0.5〜1.0%程度(※)が標準ですが、特約店を使うことで還元率が2〜3%まで上がるケースがあります。

自社の経費支出が特定の加盟店に集中している場合はポイントアップ特典を重視、幅広い用途で決済する場合は基本還元率を重視すると効率よくポイントを貯めやすくなるでしょう。

また、申し込み前に頻繁に利用する店舗決まっている場合は、その店舗が加盟店に含まれているかも確認しておくと良いでしょう。

ポイントの交換先と交換レートをチェックする

法人カードは、貯まったポイントの交換先と交換レートを事前にチェックしておくことが大切です。

交換先ごとに1ポイントあたりの実質価値が変わるため、同じポイント数でも受け取れる金額に差が生じます。

なかには、交換することで1ポイントの価値が下がる場合もあります。

そのため、自社が実際に利用する移行先のレートを事前にチェックすることで、ポイントを効率的に使用しやすい法人カードを選択しやすくなるでしょう。

マイル還元率や提携ポイントへの移行条件を確認する

法人カードは、マイル還元率や提携ポイントへの変換条件を確認して選ぶことが大切です。

例えば、出張や海外取引が多い法人にとっては、貯めたポイントを航空マイルに移行可能かどうかで、実効的な還元価値が大きく変わります。

マイル移行時にチェックすべき主な項目は以下の通りです。

マイル移行時にチェックすべき主な項目

  • 移行対象のマイル(JAL・ANA・海外航空会社)の範囲
  • ポイントとマイルの交換レート
  • マイル移行時の年間上限の有無
  • マイル移行に必要なオプション年会費 など

年会費にオプションコストを加えた合計のカード維持費を、年間で貯まるマイルの価値が上回るかを試算し、収支の合う法人カードを選ぶことが望ましいと言えるでしょう。

2枚持ちでポイント還元率が上がるカードに注目する

法人カードは、対象の個人カードとの2枚持ちすることでポイント還元率がアップするカードに注目して選ぶと、実質的な還元益を伸ばしやすくなります。

基本ポイント還元率が0.5%程度でも、条件を満たすことで最大1.5%程度に以上にアップする場合があります。

2枚持ち対応の代表的な法人カードでは、以下のような特徴が見られます。

2枚持ち対応の代表的な法人カードの特徴

  • 対象個人カードとの併用で特約店のポイント還元率がアップする
  • 法人カードと個人カードでポイントを合算できる
  • 法人・個人の明細を同一アプリで一括管理できる など

このような2枚持ちでポイント還元率がアップするが上がるカードを選ぶと、事業経費とプライベート決済を分けつつ、ポイントは合算して効率的に貯められる運用が実現しやすくなるでしょう。

年会費と還元率のバランスを見極める

法人カードを還元率重視で選択する際は、年会費と還元率のバランスを見極めて選ぶことが重要です。

還元率が高めであるほど年会費も高めとなる可能性があるため、事業規模に見合わない年会費のカードを選ぶと、還元益で年会費を回収できないケースがあります。

年会費と還元率のバランスを判断する際は、以下の観点で比較すると分かりやすくなります。

年会費と還元率のバランスを判断する際の観点

  • 年間の想定決済額と還元率をかけ合わせたポイント額
  • 条件達成で年会費が無料になる仕組みの有無
  • 年会費に見合う付帯特典が付いているか

年会費無料カードは特典が控えめな傾向がある一方、決済額が大きくなればゴールド・プラチナカードのほうが結果的にお得な場合もあります。

法人カードのポイント還元率を効率よく上げる方法

ポイント強化などのキャンペーンを利用する

法人カードのポイント還元率を効率よく上げるには、ポイント強化などのキャンペーンを積極的に利用することが有効です。

多くの法人カードでは、期間を区切ってポイント倍率を上げる特典や新規入会ボーナスなどを実施している傾向があります。

なかでも、新規入会時や利用金額に応じた還元率アップのキャンペーンを行っている場合が多いです。

これらのキャンペーンを組み合わせることで、通常の経費決済でも短期間で大量のポイントを積み上げやすく、還元率以上の実質価値を得られる場合があるでしょう。

従業員の追加カードを発行して合算する

法人カードのポイント還元率を効率よく上げるには、スタッフの追加カードを作成してポイントを合算する方法が有効です。

追加カード会員の利用分も本会員のポイントにまとめられるため、社内の決済分をまとめて集計が可能です。

ただし、追加カードの発行枚数と年会費はカードごとに異なるため、自社の従業員数と発行コストのバランスを確認したうえで、自社に合う法人カードを選択することが重要です。

1つのカードに決済を集約する

法人カードのポイント還元率を効率よく上げるには、経費支払いを1つのカードにまとめることも一般的な方法です。

経費が複数のカードや現金に分散すると、個々の利用金額が少なくなり、ポイントアップ特典や年間利用ボーナスの対象外になってしまうケースがあるためです。

例えば、三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドのように、年間100万円(※1)の利用で10,000ポイント(※2)のボーナスが付与される仕組みを持つカードもあります。

このようなカードでは、決済集約することによって条件達成できる場合があり、実質還元率を大きく引き上げやすくなるでしょう。

(※1~2 2026年7月時点 公式サイトに記載)
(※1~2 年間100万円利用の対象取引や算定期間等の実際の適用条件などの詳細は、三井住友カードのホームページを必ずご確認ください)

税金・公共料金など高額支払いを法人カードでまとめる

法人カードのポイント還元率を効率よく上げるには、税金・公共料金など高額な支払いを法人カードでまとめて決済することが有効です。

事業運営で発生する固定的な支払いは、金額が大きく回数も多い傾向があります。

そのため、カード決済に切り替えるのみで還元益がまとまって発生する可能性があるでしょう。

ただし、税金や公共料金は還元率が減るカードもあるため、対象支払いのポイント付与条件を予めチェックしたうえで、還元率が維持される法人カードで決済することが大切です。

法人カードで貯めたポイントのお得な活用法

利用代金の支払いへ利用する

法人カードで貯めたポイントは、利用代金の支払いへ充当する使い方がシンプルでお得な活用法です。

1ポイント=1円換算でカード利用代金から自動的に差し引かれる仕組みが多く、ポイント価値をそのまま経費削減効果に転換できます。

加えて、キャッシュバックや利用代金充当はポイントの価値がブレにくい傾向があります。

そのため、ポイントを利用代金への支払いに使用することは、経理をシンプルにしたい法人や、ポイント運用に手間をかけたくない事業者にはおすすめの活用法になります。

ANA・JALなど提携マイルへ移行する

法人カードで貯めたポイントは、ANA・JALなど提携マイルへの変換により実質的な還元価値を高めやすい活用法です。

マイルは航空券に交換した際の1マイルあたりの価値が高くなりやすく、出張が多い法人ほどメリットが大きくなりやすいです。

例えば、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードのように、SAISON MILE CLUB登録でJALマイル還元率が最大1.125%(※)まで上がるカードもあります。

そのため、経費決済からの実効還元を高めたい法人におすすめの活用法と言えるでしょう。

(※2026年7月時点 公式サイトに記載)

ギフト券などに変換する

法人カードで貯めたポイントは、ギフト券などに変換して活用する方法もお得な使い道の一つです。

Amazonギフトカード・JCBギフトカード・QUOカードなど、幅広く使える金券に交換することで、事業用途にもプライベート用途にも柔軟に活用できます。

ただし、交換レートは交換先によって差があるため、1ポイントあたりの価値が高くなるギフト券を選んで交換することで、ポイントの実効価値をより高められるでしょう。

還元率の高い法人カードを使うメリット

経費決済をするのみでポイントが貯まる

還元率の高い法人カードを使うと、日々の経費決済をするのみでポイントが自動的に貯まるメリットがあります。

仕入れ代金・オフィス家賃・水道光熱費・税金納付など事業運営で発生する多岐にわたる支払いをカードに集約するのみで、追加の手間を抑えてポイントが積み上がる傾向があります。

そのため、経費決済を現金で行っている場合は法人カードを導入することで、ポイント還元による実質的な経費削減につなげやすくなるでしょう。

高額決済が多いほど還元額の効果が大きい

還元率の高い法人カードは、高額決済が多い企業ほど還元額の効果が大きくなるメリットがあります。

法人の経費決済は個人と比べて金額が大きく回数も多いため、還元率の細かな違いでも年に数万円〜数十万円単位の還元差が生じるケースが多いです。

同じ経費でも還元率の高い法人カードで決済すれば、大口決済ほど得られる還元益が大きくなり、経営全体のコスト削減に直結させやすいでしょう。

ビジネス向け特典を活用しやすい

還元率の高い法人カードは、ポイント還元に加えてビジネス向け特典を活用しやすいメリットもあります。

こう還元率になりやすいゴールド・プラチナランクの法人カードには、経営者・従業員のビジネスシーンをサポートする多様な付帯サービスが揃っている場合があります。

なかでも、還元率の高さと付帯特典を組み合わせて活用することで、年会費以上のリターンを得られるケースも多く、経営者の時間効率と接待効率を同時に高めやすくなるでしょう。

高還元率の法人カードを利用する際の注意点・デメリット

年会費が個人カードより高めに設定されている傾向がある

高還元率の法人カードは、個人カードよりも年会費が比較的高い点に気を付けましょう。

このようなカードは経費管理ツール・付帯保険・空港ラウンジ・コンシェルジュサービスなど付加価値の高いサービスが多く含まれるため、その運営コストが年会費に反映されているためです。

ただし、年会費が高いカードでも、還元率と付帯特典を活用し切れば年会費の額を超えるリターンを受けられる場合もあります。

事業規模と決済額に適した年会費のカードを選ぶことが、法人カード運用の第一歩と言えるでしょう。

カードによっては分割払いやリボ払いに非対応である

高還元率の法人カードであっても、カードによっては分割払いやリボ払いに非対応である点にも注意が必要です。

個人カードでは標準搭載されている支払方法も、法人カードでは制限されているケースがあり、支払時期を調整する柔軟性が失われる場合があります。

一時的に大きな支出が必要な場合や資金繰り調整のため分割払いを想定している場合は、還元率以外に対応する支払方法があるか予めチェックして法人カードを決めることが大切です。

ポイントの個人利用は税務処理に注意が必要

高還元率の法人カードで貯蓄したポイントを、個人利用する際に税務処理の観点に注意しましょう。

法人名義のカードで貯めたポイントは基本的に法人の資産となるため、経営者や従業員が私的に使うと税務上の課題が発生する場合があります。

貯めたポイントは基本的に事業用途に活用し、必要な場合は税理士に確認のうえで社内ルールを整備しておくことで、法人カードのメリットを税務リスクを抑えて利用しやすくなります。

ポイントには有効期限が設定される場合がある

高還元率の法人カードで貯めたポイントには、使用期限が定められている場合がある点にも注意が必要です。

保有期限を超えてしまうと獲得したポイントを失い、還元率の高いカードを選んでも実効的な還元益を回収できなくなるためです。

ポイントの有効期限がある場合は、期限到達前に交換手続きを行う運用ルールを整備するか、有効期限のない永久不滅ポイント対応の法人カードを選ぶことで失効リスクを回避しやすくなるでしょう。

法人カードの申し込みから発行までの流れ

法人カードの申し込みから発行までは、一般的に以下の流れで進行します。

カード会社ごとに細かな手順は違うことがありますが、大まかな順序は同じであり、予め理解しておくと円滑な発行手続きを実現しやすくなるでしょう。

法人カードの申し込みから発行までの一般的な流れは以下の通りです。

法人カードの申し込みから発行までの一般的な流れ

  • カードの選定:年会費・還元率・付帯サービス・追加カード発行枚数などを比較し、自社に合った法人カードを選ぶ
  • 必要書類の準備:本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカードなど)と、カードによっては登記簿謄本・決算書・印鑑証明書などを揃える
  • オンライン申込:カード会社の公式サイトから必要事項を入力して申し込む
  • 審査:代表者個人の信用情報と、カードによっては法人の財務状況が審査される
  • カード受け取り:審査通過後、通常1〜3週間程度でカードが郵送で届く
  • 利用開始:カード裏面に署名し、必要に応じて追加カードやETCカードの申込を行う

近年はJCB Biz ONEやマネーフォワード ビジネスカードのように、決算書や登記簿謄本の提出がいらず本人確認書類のみで申請可能なカードも増えています。

開業直後の個人事業主や設立間もない法人でも比較的スムーズに発行できるようになっています。

なお、JCB Biz ONE ゴールドのように最短5分(※)のモバイル即時発行に対応する法人カードも登場しており、急ぎで法人カードを導入したい場合には発行スピードも選定基準の一つとなるでしょう。

ただし、カードごとに発行までの日数に差があるため、余裕を持って申し込みを進めることが重要です。

(※2026年7月時点 公式サイトに記載)

【2026年最新】還元率が高い法人カードのGoogleマップ評価まとめ

各法人カードの発行会社に対する、実際の利用者によるGoogleマップの評価をもとに最新の評価状況をまとめました。

サービス名 Google評価(※1) 口コミ件数(※2)
JCB Biz ONE ゴールド(JCB Headquarters) 2.4 123件
ラグジュアリーカード チタン(株式会社アプラス 本社) 1.2 56件
Airカード(Recruit Holdings Co., Ltd.) 2.7 118件

出典:Googleマップ

※1.2 2026年11月16日時点

法人カードの還元率に関するよくある質問

一番還元率が高い法人カードはどれですか?

本記事で紹介のおすすめの法人カードの中で、基本還元率が最も高い水準にあるのは「Airカード」の1.5%(※1)です。

株式会社リクルートとJCBが提携して発行する法人・個人事業主向けカードで、経費決済で幅広く1.5%(※2)の還元を得られる仕様も特徴です。

ただし「一番還元率が高い」の判断は、基本還元率か条件達成後の還元率かで結果が変わります。

例えば、条件達成や加盟店での決済に利用した場合などに還元率がアップする法人カードもあります。

そのため、自社の経費支出パターンに応じて「基本還元率重視」か「特約店・特定加盟店の還元率重視」を選ぶことで、実効値の高い法人カードを判断しやすくなるでしょう。

(※1~2 2026年7月時点 公式サイトに記載)

還元率が最強と言われる法人カードはどれですか?

本記事で紹介の法人カードの中で「還元率が最強」と評価するのであれば、AirカードとUPSIDERカードが有力な候補です。

Airカードは常時高還元率で経費決済のポイントを獲得しやすく、UPSIDERカードは条件達成でさらに高い還元率が得られる仕様となっています。

AirカードとUPSIDERの特徴

  • Airカード:常時1.5%(※1)の基本還元率で幅広い経費決済に対応
  • UPSIDERカード:Google広告・Yahoo広告の月間5,000万円以上(※2)利用で1.5%(※3)の高還元

これらの法人カードは還元率以外も異なる特徴があるため、事業規模と支出パターンに応じて自社に合った法人カードを選ぶことが重要です。

(※1~3 2026年7月時点 公式サイトに記載)

年会費無料で還元率の高い法人カードはありますか?

年会費無料で還元率の高い法人カードは複数存在します。

近年は年会費永年無料でありながら還元率1.0%以上を実現するカードが増えており、開業直後や小規模事業者でも低コストでポイントを効率的に貯められる選択肢が広がっている傾向があります。

例えば、JCB Biz ONE 一般やUPSIDERカードは年会費が無料で1.0%~(※)の還元率を提供しています。

これらの法人カードは、維持コストゼロで経費決済のポイントを積み上げやすいため、法人カードを利用したことがない人も安心感をもって利用しやすいでしょう。

(※2026年7月時点 公式サイトに記載)

法人カードで貯めたポイントは個人利用できますか?

法人カードで獲得したポイントを個人で使うことは、税務処理上の観点で慎重な対応が求められます。

法人名義の法人カードで貯めたポイントは、通常法人の資産に該当するため、経営者やスタッフが私的に使うと税務リスクが発生する場合があります。

税務リスクを避けるためには、貯まったポイントを法人カードの利用代金充当や事業用の備品購入に活用する運用が必要となります。

個人利用を検討する場合は、事前に税理士に相談したうえで社内ルールを整備することが望ましいでしょう。

設立直後の法人でも還元率の高い法人カードを作れますか?

設立直後の法人でも、還元率の高い法人カードを作ることは十分に可能です。

近年は代表者個人の信用情報を重視する審査方式のカードが増えており、決算書や登記簿謄本の提出がいらない法人カードも多く存在するためです。

実際、JCB Biz ONEでは本人確認書類の提出が原則不要のため、設立直後の法人でも柔軟な審査にも期待しながら利用しやすい可能性がああります。

これらの法人カードは、設立初年度で決算書がない状態でも申込対象となる仕様のため、開業と同時に還元率の高い法人カードを導入したい経営者にとって現実的な選択肢と言えるでしょう。

還元率を重視して法人カードを選んだことがある方へのアンケート調査

アンケート調査対象 法人カードを利用したことがある人へのアンケート調査
調査方法 インターネットアンケート
調査対象 過去に法人カードを利用したことがある方
調査対象者数 111人

利用したことのある法人カードサービスはどこですか?

サービス名 利用者数
三井住友カード ビジネスオーナーズ 25人
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード 4人
UPSIDERカード 5人
JCBプラチナ法人カード 6人
apollostation PLATINUM BUSINESS 6人
PRESIDENT CARD 3人
三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド 7人
JCBBizONE 一般 8人
JCBBizONE ゴールド 2人
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード 3人
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード 2人
楽天ビジネスカード 22人
マネーフォワード ビジネスカード 3人
ラグジュアリーカード チタン 0人
Airカード 0人
その他 15人

ポイント還元率の満足度を教えてください

業者名 非常に満足 満足 普通 不満 非常に不満 平均点数
三井住友カード ビジネスオーナーズ 7人 14人 4人 0人 0人 4.12点
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード 0人 1人 3人 0人 0人 3.25点
UPSIDERカード 1人 1人 3人 0人 0人 3.60点
JCBプラチナ法人カード 2人 3人 1人 0人 0人 4.17点
apollostation PLATINUM BUSINESS 0人 4人 2人 0人 0人 3.67点
PRESIDENT CARD 1人 0人 2人 0人 0人 3.67点
三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド 1人 5人 1人 0人 0人 4.00点
JCBBizONE 一般 1人 5人 2人 0人 0人 3.88点
JCBBizONE ゴールド 0人 2人 0人 0人 0人 4.00点
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード 0人 3人 0人 0人 0人 4.00点
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード 0人 1人 0人 1人 0人 3.00点
楽天ビジネスカード 2人 14人 5人 1人 0人 3.77点
マネーフォワード ビジネスカード 0人 0人 3人 0人 0人 3.00点
その他 1人 0人 13人 1人 0人 3.07点

年会費と還元率のバランスについての満足度を教えてください

業者名 非常に満足 満足 普通 不満 非常に不満 平均点数
三井住友カード ビジネスオーナーズ 7人 14人 4人 0人 0人 4.12点
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード 0人 2人 2人 0人 0人 3.50点
UPSIDERカード 1人 3人 1人 0人 0人 4.00点
JCBプラチナ法人カード 4人 1人 1人 0人 0人 4.50点
apollostation PLATINUM BUSINESS 2人 2人 2人 0人 0人 4.00点
PRESIDENT CARD 1人 1人 1人 0人 0人 4.00点
三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド 2人 5人 0人 0人 0人 4.29点
JCBBizONE 一般 2人 4人 2人 0人 0人 4.00点
JCBBizONE ゴールド 0人 2人 0人 0人 0人 4.00点
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード 0人 1人 2人 0人 0人 3.33点
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード 0人 1人 0人 0人 1人 2.50点
楽天ビジネスカード 5人 13人 4人 0人 0人 4.05点
マネーフォワード ビジネスカード 0人 3人 0人 0人 0人 4.00点
その他 1人 0人 14人 0人 0人 3.13点

ポイントの交換先・交換レートについての満足度を教えてください

業者名 非常に満足 満足 普通 不満 非常に不満 平均点数
三井住友カード ビジネスオーナーズ 11人 11人 3人 0人 0人 4.32点
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード 1人 0人 3人 0人 0人 3.50点
UPSIDERカード 2人 2人 0人 1人 0人 4.00点
JCBプラチナ法人カード 1人 4人 0人 1人 0人 3.83点
apollostation PLATINUM BUSINESS 0人 4人 1人 1人 0人 3.50点
PRESIDENT CARD 2人 0人 1人 0人 0人 4.33点
三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド 3人 3人 1人 0人 0人 4.29点
JCBBizONE 一般 1人 4人 3人 0人 0人 3.75点
JCBBizONE ゴールド 0人 2人 0人 0人 0人 4.00点
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード 0人 2人 1人 0人 0人 3.67点
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード 1人 1人 0人 0人 0人 4.50点
楽天ビジネスカード 2人 12人 8人 0人 0人 3.73点
マネーフォワード ビジネスカード 0人 1人 2人 0人 0人 3.33点
その他 1人 0人 13人 1人 0人 3.07点

法人デビットカードおすすめ10選を比較【2026年11月最新】法人デビットカードのメリットも紹介

本記事のまとめ

  • 法人デビットカードを選ぶ際は「ポイント還元率・キャッシュバック率」「年会費・発行手数料」を確認する必要がある
  • 加えて、「追加カードの発行枚数」「カードの発行スピード」にも注目すると利便性が高い
  • これらを踏まえるとおすすめの法人デビットカードはGMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカードである
  • GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカードは年会費・発行手数料がともに無料
  • 加えて、キャッシュバック率1~1.5%(※1)と法人デビットカードの中でも高水準の還元を実現している
  • また、カードレスタイプのサブカードは追加費用なしで発行でき、口座開設から最短即日(※2)で利用を開始できる

(※1~2 2026年11月時点 公式サイトに記載)

一方で、法人デビットカードには、以下のようなデメリットも存在します。

これらのデメリットが気になる方は、以下のおすすめの法人カードの利用を検討すると良いでしょう。

サービス名 おすすめポイント
三井住友カード ビジネスオーナーズ ・年会費をかけずに追加のカード18枚(※1)まで発行できる
・ポイント還元率が最大1.5%(※2)
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード ・追加カードの発行は9枚(※3)まで依頼でき、ETCカードも5枚(※4)まで発行できる
・JALマイルの最大実質還元率が1.125%(※5)と比較的高水準

(※1~5 2026年11月時点 公式サイトに記載)

(※2 対象の個人カードとの2枚持ちが条件です)

【最新】法人向けデビットカードおすすめ10選を比較

以下の画像では、目的別でおすすめの法人向けデビットカードを紹介しています。

法人のデビットカードに関するフローチャート

GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカード

GMOあおぞら銀行デビットカード出典:GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカード
法人のデビットカードに関するGMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカードのレーダーチャート※レーダーチャートの詳細はこちら

GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカードとは

GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカードは、GMOあおぞらネット銀行が法人・個人事業主を対象に提供しているビジネスデビットカードです。

口座開設からカード発行までの手続きが、すべてオンラインで完結するネット銀行のサービスとなっています。

年会費 無料
発行手数料 無料
還元率(※1) 1~1.5%
国際ブランド Visa / Mastercard
追加カード(※2) デビット付キャッシュカード:最大20枚(年会費・発行手数料無料)
サブカード:最大9,998枚(カードレスタイプは無料、カード型は1枚1,100円(税込))
利用限度額(※3) Visa:発行1枚あたり500万円
Mastercard:発行1枚あたり1,000万円(審査により上限1,000万円以上に変更申請可能)
他行宛振込手数料(※4) 143円(税込)/件
振込料金とくとく会員(月額500円(税込))加入時は129円(税込)/件
発行スピード(※5) 口座開設は最短即日(条件あり)

(※1~5 2026年6月時点 公式サイトに記載)

GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカードのメリット

法人のデビットカードに関するGMOあおぞらネット銀行ビジネスデビットカードのメリット

GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカードのメリット

  • カード維持にかかるコストがゼロ
  • 法人デビットカードで高水準の還元を実現している
  • 与信審査なしで設立直後でも発行できる

GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカードは年会費と発行手数料がともに無料で設定されており、カードの導入や維持に固定費が一切かかりません。

さらにカードレスタイプのサブカードであれば、追加発行も枚数にかかわらず費用が発生しない仕組みとなっています。

初期費用をかけずにカード決済の体制を整えられるため、設立直後の限られた資金を圧迫せず、事業活動そのものにリソースを集中させやすくなるでしょう。

また、GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカードは利用金額に対して通常1.0%(※1)が毎月自動でキャッシュバックされ、ポイント交換のような手続きが一切不要です。

なお、Mastercardブランドで海外の加盟店を利用した場合は、キャッシュバック率が最大1.5%(※2)に引き上がります。

加えて、法人口座の開設手続きと同時にデビットカードが発行される仕組みのため、決算書や事業実績の提出を求められることがありません。

本人確認書類と法人の登記情報を用意するのみで、オンラインから申込みが完了します。

年会費・発行手数料ともに無料で還元率も高い水準にある点を踏まえると、GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカードは「コストを抑えつつ高還元率の法人デビットカードを利用したい法人」におすすめです。

(※1~2 2026年6月時点 公式サイトに記載)

GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカードのデメリット

・ネット専業銀行のため店舗窓口での対面相談には対応していない

三菱UFJ-VISAビジネスデビット

法人のデビットカードに関する三菱UFJ-VISAビジネスデビットのレーダーチャート※レーダーチャートの詳細はこちら

三菱UFJ-VISAビジネスデビットとは

三菱UFJ-VISAビジネスデビットは、三菱UFJ銀行が法人・個人事業主向けに発行するVisaビジネスデビットカードです。

メガバンクならではの安定感のある基盤のもとで、即時決済型の経費管理を行えるカードとなっています。

年会費 永年無料
発行手数料 無料
還元率(※1) 0.2%キャッシュバック(自動キャッシュバック)
国際ブランド Visa
追加カード(※2) 最大9枚(年会費・発行手数料無料)
利用限度額 カードごとに1取引・1日・1カ月あたりの利用限度額を設定可能
他行宛振込手数料(※3) 110円(税込)(海外のATMを利用する場合)
発行スピード(※4) 申込書郵送後、1週間〜10日程度

(※1~4 2026年6月時点 公式サイトに記載)

三菱UFJ-VISAビジネスデビットのメリット

法人のデビットカードに関する三菱UFJ-VISAビジネスデビットのメリット

三菱UFJ-VISAビジネスデビットのメリット

  • 本カードも追加カードも維持費がかからない
  • 細かい設定で利用上限額を設定できる
  • 法人デビットカードを審査なしで作成できる

三菱UFJ-VISAビジネスデビットは本カードに加えてサブカードも年会費・発行手数料が無料で、追加発行が可能です。

従業員にカードを配布する際も追加コストが発生しないため、複数名での経費管理の仕組みを構築しやすくなっています。

複数のカードを追加費用ゼロで保有できるため、部門や担当者ごとの経費支出を一元管理しながらカード維持にかかるランニングコストを抑えられます。

また、各カードの利用上限を「国内ショッピング 0~200万円/1回」のように、利用目的や日数単位で細かく設定できます。

利用目的に応じて、追加過ぎないように設定できるため、意図しない金額の使用を制限できる点は安心感があるポイントです。

加えて、三菱UFJ-VISAビジネスデビットの普通預金口座を保有していれば、設立直後の法人や個人事業主でも所定の申込書を郵送するのみでカードを作成可能です。

そのため、三菱UFJ-VISAビジネスデビットは「メガバンクの安心感のもとで法人のデビットカード決済を導入したい法人」におすすめです。

三菱UFJ-VISAビジネスデビットのデメリット

・カード申込みが郵送手続きのみでオンライン完結に対応していない

北國Visaビジネスデビットカード

法人のデビットカードに関する北國Visaビジネスデビットカードのレーダーチャート※レーダーチャートの詳細はこちら

北國Visaビジネスデビットカードとは

北國Visaビジネスデビットカードは、北國銀行が法人・個人事業主向けに提供するVisaビジネスデビットカードです。

北陸三県を中心に店舗網を展開する、地方銀行ならではの地域密着型サービスが特徴です。

年会費(※1) クラシックカード:無料
ゴールドカード:5,500円(税込)(初年度無料)
発行手数料 無料
還元率(※2) クラシック:0.5%ポイント還元
ゴールド:1.0%ポイント還元
(1ポイント=1円として北國銀行カード加盟店・通販サイト「COREZO」で利用可能)
国際ブランド Visa
追加カード 使用者カード:年会費無料
ETCカード:年会費無料(石川県・富山県・福井県居住者のみ)
利用限度額 口座残高の範囲内(会員専用Webで利用限度額の変更が可能)
他行宛振込手数料 非公開(窓口・インターネットバンキングの利用状況により異なる)
発行スピード(※3) 窓口での申込み後、約2週間

(※1~3 2026年6月時点 公式サイトに記載)

北國Visaビジネスデビットカードのメリット

北國Visaビジネスデビットカードのメリット

  • 法人デビットカードでETCカードを付帯できる
  • 北陸エリアの加盟店でポイントを直接使える

北國Visaビジネスデビットカードは法人デビットカードでは比較的少ない、クラシックカード・ゴールドカードのいずれにもETCカードを年会費無料で追加できます。

そのため、高速道路を利用する営業活動が多い法人にとって、デビットカードとETCカードを同一の口座で管理できる点は業務効率の面で利点です。

ETCカードの費用をデビットカードと一元管理できるため、交通費の精算業務にかかる手間を削減しながら、経費の見える化を進めることが可能になります。

また、北國銀行で貯めたポイントは1ポイント=1円(※)として、北陸地域にある北國銀行カード加盟店や通販サイト「COREZO」で利用が可能です。

(※2026年6月時点 公式サイトに記載)

以上の点から、北國Visaビジネスデビットカードは「高速道路の利用が多くETCカードも法人デビットカードで一括管理したい法人」におすすめです。

北國Visaビジネスデビットカードのデメリット

・カードの申込みには北國銀行の店舗窓口への来店が必要になる

株式会社ドコモSMTBネット銀行 デビットカード

株式会社ドコモSMTBネット銀行 デビットカードとは

株式会社ドコモSMTBネット銀行 デビットカードは、株式会社ドコモSMTBネット銀行が法人向けに提供するMastercardブランドのデビットカードです。

口座開設時に自動発行される、スタンダードタイプとプラチナタイプから選べます。

年会費(※1) デビットカード(Mastercard):無料
プラチナデビットカード(Mastercard):11,000円(税込)
発行手数料(※2) 無料(紛失・盗難による再発行時は1,100円(税込))
還元率(※3) デビットカード(Mastercard):0.8%ポイント還元
プラチナデビットカード(Mastercard):1.0%ポイント還元
(スマプロポイントとして付与、1ポイント=1円)
国際ブランド Mastercard
追加カード 発行不可
利用限度額(※4) 1カ月あたり最高3億円まで設定可能
他行宛振込手数料(※5) 145円(税込)/件
振込優遇プログラム適用時は最安130円(税込)/件
発行スピード ・デジタルカード番号は即時発行
・リアルカードは口座開設完了後に郵送

(※1~5 2026年6月時点 公式サイトに記載)

株式会社ドコモSMTBネット銀行 デビットカードのメリット

株式会社ドコモSMTBネット銀行 デビットカードのメリット

  • 月間の利用上限を最大3億円(※)まで設定できる
  • スマホ決済やタッチ決済に幅広く対応している

(※2026年6月時点 公式サイトに記載)

株式会社ドコモSMTBネット銀行 デビットカードは1カ月あたりの利用限度額を最高3億円(※)まで設定できるため、広告費やシステム利用料など高額な経費をまとめて決済したい法人に適しています。

(※2026年6月時点 公式サイトに記載)

クレジットカードの利用枠では対応しきれない大口決済にも口座残高の範囲で柔軟に対応できる可能性があるため、資金管理の選択肢が広がりやすいでしょう。

また、株式会社ドコモSMTBネット銀行 デビットカードはApple PayやGoogle Payに対応しており、スマートフォンをかざすのみで店頭決済が完了します。

カードを持ち歩かずに決済できるため、紛失リスクの軽減にもつながるでしょう。

これらのメリットから、株式会社ドコモSMTBネット銀行 デビットカードは「高額決済をデビットカードで処理したい法人」におすすめです。

株式会社ドコモSMTBネット銀行 デビットカードのデメリット

・追加カードの発行に対応していない

十八親和銀行 JCB法人デビットカード

十八親和銀行 JCB法人デビットカードとは

十八親和銀行 JCB法人デビットカードとは、十八親和銀行が法人・個人事業主向けに提供するJCBブランドの法人デビットカードです。

長崎県を拠点とする、FFGグループの地方銀行が発行する即時決済型のカードとなっています。

年会費(※1) 一般/カードレス:1,375円(税込)(年1回以上の利用で翌年無料)
ゴールド:11,000円(税込)
プラチナ:33,000円(税込)
発行手数料 無料
還元率 OkiDokiポイント還元・キャッシュバックを選択可能
国際ブランド JCB
追加カード(※2) 使用者1名追加につき年会費1,375円(税込)(一般/カードレスの場合)
ゴールド:使用者1名追加につき3,300円(税込)
利用限度額 口座残高の範囲内(利用限度額の設定が可能)
他行宛振込手数料 非公開(店頭・インターネットバンキングの利用状況により異なる)
発行スピード 窓口でのお申込み後、所定の期間で発行

(※1~2 2026年4月時点 公式サイトに記載)

十八親和銀行 JCB法人デビットカードのメリット

十八親和銀行 JCB法人デビットカードのメリット

  • カードレスタイプでも申込みが可能
  • ショッピングガード保険が付帯している

十八親和銀行 JCB法人デビットカードは物理カードを発行しないカードレスタイプが選択でき、ネットショッピングやサブスクリプションサービスの決済に特化した運用が可能です。

カードレスであれば紛失や盗難のリスクがなくなるため、セキュリティ面の不安を軽減しながらオンライン決済を活用したい法人に適しています。

加えて、デビットカードで購入した商品の破損・盗難について、年間100万円(※1)を限度に購入日から90日間補償(※2)されるショッピングガード保険が付帯しています。

以上の観点から、十八親和銀行 JCB法人デビットカードは「オンライン決済を中心にデビットカードを活用したい法人」におすすめです。

(※1,2 2026年6月時点 公式サイトに記載)

十八親和銀行 JCB法人デビットカードのデメリット

・全国的な店舗網がなく窓口での手続きが長崎県周辺に限られる

楽天銀行 ビジネスデビットカード

楽天銀行 ビジネスデビットカードとは

楽天銀行 ビジネスデビットカードは、楽天銀行が法人口座の保有者を対象に発行するJCBブランドのビジネスデビットカードです。

国内外のJCB加盟店での即時決済に対応した、ネット銀行のサービスとなっています。

年会費(※1) 1,100円(税込)/枚
発行手数料(※2) 無料(再発行時は1,100円(税込))
還元率(※3) 1.0%キャッシュバック(利用金額の1%を法人口座へ現金還元)
国際ブランド JCB
追加カード(※4) 最大5枚まで発行可能(1枚あたり年会費1,100円(税込))
利用限度額(※5) 法人口座の普通預金残高の範囲内
カードごとに1日あたりの利用限度額を1,000円単位で設定可能
他行宛振込手数料(※6) 3万円未満:150円(税込)
3万円以上:229円(税込)
発行スピード(※7) 1週間〜10日程度

(※1~7 2026年6月時点 公式サイトに記載)

楽天銀行 ビジネスデビットカードのメリット

楽天銀行 ビジネスデビットカードのメリット

  • キャッシュバックをポイントではなく現金で受け取れる
  • 利用明細をCSV出力して経理業務の効率化を図りやすい

楽天銀行 ビジネスデビットカードの特徴として、キャッシュバックが現金で行われる点があります。

還元率も1.0%(※1)と比較的高くなっており、特典内容を享受・活用しやすいメリットがあります。

また、追加カードごとに1日あたりの利用限度額を1,000円(※2)単位で個別設定できるため、役職や業務内容に応じた支出管理が実現するでしょう。

加えて、楽天銀行 ビジネスデビットカードでは複数のデビットカードを配布しても利用明細をWeb上で一括確認でき、さらにCSV形式でダウンロードすれば会計ソフトへの取り込みもスムーズです。

以上のメリットから、楽天銀行 ビジネスデビットカードは「法人デビットカードの特典を多方面で活用したいと考えている法人」におすすめです。

(※1~2 2026年6月時点 公式サイトに記載)

楽天銀行 ビジネスデビットカードのデメリット

・盗難や紛失に対する補償サービスが付帯されていない

りそなビジネスデビットカード

りそなビジネスデビットカードとは

りそなビジネスデビットカードとは、りそなビジネスデビットカードが法人向けに提供するVisaビジネスデビットカードです。

都市銀行の店舗網を持ちながらも、法人口座に強みを持つ銀行が発行する即時決済型のカードとなっています。

年会費(※1) 初年度無料
翌年度以降1,100円(税込)(年1回以上の利用で翌年度の年会費無料)
発行手数料 無料
還元率(※2) 0.3%キャッシュバック
国際ブランド Visa
追加カード(※3) 最大9,998枚まで発行可能
年会費550円(税込)/枚(年1回以上の利用で翌年度無料)
利用限度額 カードごとに1日・1カ月あたりの利用限度額を設定可能
他行宛振込手数料(※4) 8:45〜18:00:110円(税込)
上記以外の時間帯:220円(税込)
発行スピード(※5) 約12日

(※1~5 2026年6月時点 公式サイトに記載)

りそなビジネスデビットカードのメリット

りそなビジネスデビットカードのメリット

  • 年間の不正利用補償額が手厚く設定されている
  • Visaの法人向け優待サービスを利用できる

りそなビジネスデビットカードは、第三者の不正利用に対して年間1,000万円(※)を限度に補償される仕組みが整っており、万が一のトラブル時にも手厚い保護を受けられる可能性があります。

高額な経費決済をカードで行う際にも不正利用への備えが充実しているため、安心感を持ってデビットカード決済の範囲を広げやすいでしょう。

さらに、りそなビジネスデビットカードはVisaビジネスオファーが付帯しており、ビジネスに役立つ各種優待サービスを追加費用なしで利用することが可能です。

そのため、りそなビジネスデビットカードは「不正利用への補償を重視してデビットカードを選びたい法人」におすすめです。

(※2026年6月時点 公式サイトに記載)

りそなビジネスデビットカードのデメリット

・サブカードにも個別に年会費が発生する場合がある

PayPay銀行Visaデビットカード

PayPay銀行Visaデビットカードとは

PayPay銀行Visaデビットカードは、PayPay銀行が法人口座の保有者向けに提供するVisaブランドのデビットカードです。

キャッシュカードと一体型で発行される、ネット銀行のサービスの1つとなっています。

年会費 無料
発行手数料 無料
還元率(※1) ・デビット利用時:還元なし
・後払い(クレジット機能・審査あり)利用時:0.5%キャッシュバック
国際ブランド Visa
追加カード(※2) ネット専用のカードレスVisaデビットを最大4枚まで発行可能
(年会費・発行手数料無料)
利用限度額(※3) 1日あたり最大500万円
他行宛振込手数料(※4) 145円(税込)/件(インターネットバンキング利用時)
発行スピード(※5) 口座開設は最短当日

(※1~5 2026年6月時点 公式サイトに記載)

PayPay銀行Visaデビットカードのメリット

PayPay銀行Visaデビットカードのメリット

  • 後払い機能でクレジット決済にも切り替え可能な法人デビットカード
  • キャッシュカード一体型で持ち運びの手間が少ない

PayPay銀行Visaデビットカードは、与信審査を経て「翌月払い」のクレジット機能を追加でき、即時決済と後払いを状況に応じて使い分けられる仕組みが整っています。

そのため、急な資金繰りの調整が必要な場面でも、後払い機能を活用すればキャッシュフローに余裕を持たせやすくなるでしょう。

また、PayPay銀行Visaデビットカードはキャッシュカードの機能を持ち合わせおり、1枚のカードにさまざまな機能が集約されています。

そのため、ATMでの入出金とカード決済を1枚で完結でき、カードの管理にかかる手間を抑えやすくなるでしょう。

加えてネット専用のデビットカードを複数枚作製できるため、従業員用に設定するなどの使い分けも可能です。

以上のメリットから、PayPay銀行Visaデビットカードは「即時決済と後払いを柔軟にを1枚のデビットカードで完結させたい方法人」におすすめです。

PayPay銀行Visaデビットカードのデメリット

・追加カードはネット専用のみでリアルカードの発行はできない

みずほビジネスデビット

みずほビジネスデビット

みずほビジネスデビットは、みずほ銀行が法人向けに提供するVisaビジネスデビットカードで、メガバンクの信頼性と充実した付帯保険を兼ね備えた即時決済型の経費管理カードです。

年会費 永年無料
発行手数料 無料
還元率(※1) 月間利用金額に応じて最大1.0%キャッシュバック
(1,000円以上の利用を5回以上で満額還元率に到達)
国際ブランド Visa
追加カード(※2) 最大10枚発行可能(年会費・発行手数料無料)
国内外ごとに利用限度額の個別設定が可能
利用限度額 カードごとに1日・1カ月あたりの利用限度額を設定可能
他行宛振込手数料(※3) 110円(税込)/件(インターネットバンキング利用時)
発行スピード(※4) 約2~3週間

(※1~4 2026年6月時点 公式サイトに記載)

みずほビジネスデビットのメリット

みずほビジネスデビットのメリット

  • 独自のビジネスデビット保険が付帯している
  • カードごとに利用限度額を設定できる

みずほビジネスデビットは、みずほビジネスデビット保険や海外旅行傷害保険、盗難保険が付帯しており、法人デビットカードとしては手厚い保険体制が整っています。

そのため、出張やオンラインでの経費決済を幅広く行う法人にとって、万が一の損害に備えた補償があることで安心感を持ってカードの利用範囲を広げやすくなるでしょう。

また、みずほビジネスデビットは追加カードの発行が可能で、カードごとに上限の設定が可能な点も特徴です。

従業員ごとに限度額を調整できるため、不正利用されるリスクを抑えることができます。

これらの点から、みずほビジネスデビットは「保険や補償を重視してデビットカードを選びたい法人」におすすめです。

みずほビジネスデビットのデメリット

・サブカードの発行上限が最大9枚(※)までと枚数が制限されている

(※2026年6月時点 公式サイトに記載)

横浜バンクカード・ビジネスデビット

横浜バンクカード・ビジネスデビットとは

横浜バンクカード・ビジネスデビットは、横浜銀行で普通預金口座を開設している法人・個人事業主が申し込めるVisaブランドのカードです。

加盟店の場合、ネットショッピングでの利用も可能なデビットカードとなっています。

年会費(※1) 初年度無料
2年目以降:カード1枚ごと1,100円(税込)
年間利用回数1回以上で次年度無料
発行手数料 無料
還元率(※2) 0.25%(キャッシュバック)
国際ブランド Visa
追加カード(※3) 1口座につき合計10枚まで
利用限度額(※4) 国内・海外ショッピング:1回1,000万円、1日1,000万円
海外ATM現地通貨引き出し:1回50万円、1日50万円
※普通預金残高(総合口座貸越を含む)の範囲内
他行宛振込手数料(※5) ・EB利用時3万円未満:385円(税込)/件
・EB利用時3万円以上:550円(税込)/件
発行スピード(※6) 申し込みから1週間~10日程度で郵送

(※1~6 2026年9月時点 公式サイトに記載)

横浜バンクカード・ビジネスデビットのメリット

横浜バンクカード・ビジネスデビットのメリット

  • 決済の都度に取引通知メールが届く
  • 継続的な利用で年会費を抑えながら法人ビジネスカードを導入しやすい

横浜バンクカード・ビジネスデビットには、カードが使われるたびに取引通知メールが送られる機能があります。

この機能を登録しておくことで、身に覚えのない決済や想定外の支出に早い段階で気づきやすくなるため、経費管理の手間を抑えつつ従業員へカードを配布しやすくなるでしょう。

加えて、横浜バンクカード・ビジネスデビットの年会費は初年度無料となっている点も特徴です。

2年目以降は原則1,100円(税込)(※)の年会費が発生しますが、前年度に法人デビットカードを利用することで無料になります。

継続的に決済に利用することで年会費無料でデビットカードを導入できるため、法人デビットカードにかかる維持費を抑えながら利用しやすいでしょう。

さらに管理責任者はカードごとに利用限度額を設定できるため、部署や担当者の単位で使い方を調整することで安心感のある運用を実現しやすい点もポイントです。

以上を踏まえて、横浜バンクカード・ビジネスデビットは「年会費を抑えながら安心感をもって法人デビットカードを導入したい経営者」におすすめです。

(※2026年9月時点 公式サイトに記載)

横浜バンクカード・ビジネスデビットのデメリット

・申し込み窓口は〈はまぎん〉ビジネスコネクトのみとなっている

【目的別】法人デビットカードにおすすめの銀行を紹介

還元率の高さで選びたい法人におすすめの法人デビットカード

サービス名 還元率(※1) 還元形式 年会費(※2) 国際ブランド
GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカード 1~1.5% キャッシュバック 無料 Visa / Mastercard
楽天銀行 ビジネスデビットカード 1.0% キャッシュバック 1,100円(税込)/枚 JCB
株式会社ドコモSMTBネット銀行 デビットカード 0.8% ポイント還元 無料 Mastercard

(※1~2 2026年6月時点 公式サイトに記載)

還元率の高さで法人デビットカードを選ぶ際は、GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカードがおすすめです。

キャッシュバック率1~1.5%(※)となっており、利用先によって還元率が変動します。

(※2026年6月時点 公式サイトに記載)

なお、年会費が無料であるため、利用するコストを気にせず利用しやすい点もメリットでしょう。

キャッシュバック形式のため、ポイントのように交換先を考える必要がなく、翌月に自動で口座に入金される点も経費管理の手間を減らせる利点もあります。

年会費無料で選びたい法人におすすめの法人デビットカード

サービス名 年会費(※1) 発行手数料 還元率(※2) 追加カード発行費用(※3)
GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカード 無料 無料 1~1.5% カードレス:無料
カード型:1,100円(税込)/枚
PayPay銀行Visaデビットカード 無料 無料 デビット利用時:還元なし 無料(ネット専用カード最大4枚)
楽天銀行 ビジネスデビットカード 1,100円(税込)/枚 無料 1.0%キャッシュバック 1,100円(税込)/枚

(※1~3 2026年6月時点 公式サイトに記載)

年会費無料で法人デビットカードを持ちたい場合は、GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカードがおすすめです。

年会費のみならず発行手数料も無料で、カードレスタイプのサブカードであれば追加発行にも費用がかかりません。

さらに1~1.5%(※)のキャッシュバックが受けられるため、コストゼロでありながら決済の度に還元される法人デビットカードです。

(※2026年6月時点 公式サイトに記載)

Visa対応で選びたい法人におすすめの法人デビットカード

サービス名 国際ブランド 海外事務手数料(※1) 還元率(※2) 年会費
三菱UFJ-VISAビジネスデビット Visa 3.05% 0.2%キャッシュバック 永年無料
GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカード Visa / Mastercard 非公開 1~1.5% 無料
北國Visaビジネスデビットカード Visa 非公開 0.5%ポイント還元(クラシック) クラシック:無料

(※1~2 2026年6月時点 公式サイトに記載)

Visa対応の法人デビットカードを探している場合は、三菱UFJ-VISAビジネスデビットがおすすめです。

三菱UFJ-VISAビジネスデビットはメガバンクとしての実績と信頼性に加え、年会費・発行手数料が永年無料で維持コストがかかりません。

さらに、国内外のVisa加盟店においてタッチ決済にも対応しているため、海外出張やオンライン決済の場面でも活用しやすいカードと言えるでしょう。

JCB対応で選びたい法人におすすめの法人デビットカード

サービス名 国際ブランド 還元率(※1) 年会費(※2) JCB特典・優待
楽天銀行 ビジネスデビットカード JCB 1.0%キャッシュバック 1,100円(税込)/枚 3Dセキュア対応
十八親和銀行 JCB法人デビットカード JCB OkiDokiポイント還元 一般:1,375円(税込)
(年1回利用で翌年無料)
ショッピングガード保険
ショッピングガード保険、不正利用補償付帯
福岡銀行 JCB OkiDokiポイント還元
またはキャッシュバック
一般:1,375円(税込)
(初年度無料・年1回利用で翌年無料)
ショッピングガード保険
ショッピングガード保険、不正利用補償付帯

(※1~2 2026年6月時点 公式サイトに記載)

JCB対応の法人デビットカードを選ぶなら、楽天銀行 ビジネスデビットカードが有力な選択肢です。

JCBブランドの中で1.0%(※1)のキャッシュバックを受けられるカードは限られており、国内のJCB加盟店での経費決済を中心に利用する法人にとって還元面での優位性があります。

また、楽天銀行 ビジネスデビットカードは最大5枚(※2)まで追加発行が可能であり、複数の社員にデビットカードを導入しやすい点も特徴です。

(※1~2 2026年6月時点 公式サイトに記載)

創業間もない法人におすすめの法人デビットカード

サービス名 審査の有無 必要書類 発行までの期間(※1) 年会費(※2)
GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカード なし 決算書不要 口座開設最短即日(条件あり) 無料
PayPay銀行Visaデビットカード なし 決算書不要 最短5日 無料
株式会社ドコモSMTBネット銀行 デビットカード なし 決算書不要 デジタルカード即時発行 無料

(※1~2 2026年6月時点 公式サイトに記載)

創業間もない法人が法人デビットカードを導入する場合は、GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカードが適しています。

与信審査がなく決算書の提出も不要であるため、設立直後で事業実績がない段階でもカードを取得しやすいでしょう。

なお、口座開設と併せてデビットカードが発行される仕組みになっており、年会費も無料のため創業初期のコスト負担を軽減させながら法人カード決済を始めやすい点もメリットです。

おすすめの法人デビットカードを一覧表で紹介

項目 GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカード 三菱UFJ-VISAビジネスデビット 北國Visaビジネスデビットカード 株式会社ドコモSMTBネット銀行 デビットカード 十八親和銀行 JCB法人デビットカード 楽天銀行 ビジネスデビットカード りそなビジネスデビットカード PayPay銀行Visaデビットカード みずほビジネスデビット 横浜バンクカード・ビジネスデビット
年会費 無料 永年無料 クラシックカード:無料 ゴールドカード:5,500円(税込)(初年度無料) デビットカード(Mastercard):無料 プラチナデビットカード(Mastercard):11,000円(税込) 一般/カードレス:1,375円(税込)(年1回以上の利用で翌年無料) ゴールド:11,000円(税込) プラチナ:33,000円(税込) 1,100円(税込)/枚 初年度無料 翌年度以降1,100円(税込)(年1回以上の利用で翌年度の年会費無料) 無料 永年無料 初年度無料
2年目以降:カード1枚ごと1,100円(税込)
年間利用回数1回以上で次年度無料
発行手数料(※1) 無料 無料 無料 無料(紛失・盗難による再発行時は1,100円(税込)) 無料 無料(再発行時は1,100円(税込)) 無料 無料 無料 無料
還元率(※2) 1~1.5% 0.2%キャッシュバック(自動キャッシュバック) クラシック:0.5%ポイント還元 ゴールド:1.0%ポイント還元 (1ポイント=1円として北國銀行カード加盟店・通販サイト「COREZO」で利用可能) デビットカード(Mastercard):0.8%ポイント還元 プラチナデビットカード(Mastercard):1.0%ポイント還元 (スマプロポイントとして付与、1ポイント=1円) OkiDokiポイント還元またはキャッシュバックを選択可能 (経理処理上不要な場合は「還元不要」も選択可能) 1.0%キャッシュバック(利用金額の1%を法人口座へ現金還元) 0.3%キャッシュバック デビット利用時:還元なし 後払い(クレジット機能・審査あり)利用時:0.5%キャッシュバック 月間利用金額に応じて最大1.0%キャッシュバック (1,000円以上の利用を5回以上で満額還元率に到達) 0.25%(キャッシュバック)
国際ブランド Visa / Mastercard Visa Visa Mastercard JCB JCB Visa Visa Visa Visa
追加カード(※3) デビット付キャッシュカード:最大20枚(年会費・発行手数料無料) サブカード:最大9,998枚(カードレスタイプは無料、カード型は1枚1,100円(税込)) 最大9枚(年会費・発行手数料無料) VISAビジネスデビット会員用Webから管理責任者が追加申込可能 使用者カード:年会費無料 ETCカード:年会費無料(石川県・富山県・福井県居住者のみ) 発行不可 使用者1名追加につき年会費1,375円(税込)(一般/カードレスの場合) ゴールド:使用者1名追加につき3,300円(税込) 最大5枚まで発行可能(1枚あたり年会費1,100円(税込)) 最大9,998枚まで発行可能 年会費550円(税込)/枚(年1回以上の利用で翌年度無料) ネット専用のカードレスVisaデビットを最大4枚まで発行可能 (年会費・発行手数料無料) 最大10枚発行可能(年会費・発行手数料無料) 国内外ごとに利用限度額の個別設定が可能 1口座につき合計10枚まで
利用限度額(※4) Visa:発行1枚あたり500万円、Mastercard:発行1枚あたり1,000万円(審査により上限1,000万円以上に変更申請可能) カードごとに1取引・1日・1カ月あたりの利用限度額を設定可能 口座残高の範囲内(会員専用Webで利用限度額の変更が可能) 1カ月あたり最高3億円まで設定可能 口座残高の範囲内(利用限度額の設定が可能) 法人口座の普通預金残高の範囲内 カードごとに1日あたりの利用限度額を1,000円単位で設定可能 カードごとに1日・1カ月あたりの利用限度額を設定可能 1日あたり最大500万円 カードごとに1日・1カ月あたりの利用限度額を設定可能 国内・海外ショッピング:1回1,000万円、1日1,000万円
海外ATM現地通貨引き出し:1回50万円、1日50万円
※普通預金残高(総合口座貸越を含む)の範囲内
他行宛振込手数料(※5) 143円(税込)/件 振込料金とくとく会員(月額500円(税込))加入時は129円(税込)/件 3万円未満:154円(税込) 3万円以上:220円(税込)(インターネットバンキング利用時) 非公開(窓口・インターネットバンキングの利用状況により異なる) 145円(税込)/件 振込優遇プログラム適用時は最安130円(税込)/件 非公開(店頭・インターネットバンキングの利用状況により異なる) 3万円未満:150円(税込) 3万円以上:229円(税込) 8:45〜18:00:110円(税込) 上記以外の時間帯:220円(税込) 145円(税込)/件(インターネットバンキング利用時) 110円(税込)/件(インターネットバンキング利用時) ・EB利用時3万円未満:385円(税込)/件
・EB利用時3万円以上:550円(税込)/件
発行スピード(※6) 口座開設は最短即日(条件あり) 申込書郵送後、1週間〜10日程度 窓口でのお申込み後、約2週間で簡易書留郵便にてお届け デジタルカード番号は即時発行 リアルカードは口座開設完了後に郵送 窓口でのお申込み後、所定の期間で発行 1週間〜10日程度 約12日 最短5日 約2~3週間 申し込みから1週間~10日程度で郵送

(※1~6 2026年6月時点 公式サイトに記載)

法人デビットカードを利用するメリット

年会費無料・低コストで利用しやすい

法人デビットカードは年会費無料・低コストで利用できる場合があります。

法人クレジットカードの多くが数千円から数万円の年会費を設定しているのに対し、法人デビットカードは年会費を無料としている銀行が多い傾向にあります。

発行手数料についても無料で提供されているケースが多いため、カードの導入にあたって初期費用を準備する必要がないでしょう。

利用頻度が少ない場合でもコスト負担が発生しにくく、経費を抑えたい中小企業やスタートアップにとって導入しやすい決済手段です。

与信審査なしで発行しやすい

法人デビットカードは、追加の与信審査をすることなく発行可能な場合があります。

法人クレジットカードの場合は代表者の信用情報や法人の業績をもとに審査が行われるため、創業直後や赤字決算の法人は発行を断られるケースがあります。

一方、法人デビットカードは口座に預けられている金額の範囲内で決済する仕組みのため、銀行口座さえ開設できればカードの発行が可能です。

決算書や業歴を問われることがないため、設立間もない法人や個人事業主でもすぐにカード決済を始められる点が大きな利点と言えます。

経費管理を効率化しやすい

法人デビットカードの導入により、経費管理を効率化しやすい点もメリットとして挙げられます。

カードで決済した代金は法人口座からすぐに引き落としがあるため、クレジットカードのように未払い金として計上する必要がなく、経理処理の工数を削減しやすくなるでしょう。

利用明細はインターネットバンキングや会計ソフトとの連携で確認可能なため、手入力による記帳ミスの防止にも寄与する場合があります。

さらに、従業員に追加カードを持たせれば立替精算の手間が少なくなり、現金管理の負担も軽減しやすくなるでしょう。

利用限度額を大きく設定しやすい

法人デビットカードは、クレジットカードと比較して利用限度額を大きくすることができる場合がある点もメリットです。

クレジットカードでは審査によって利用枠が決まり、設立初期の法人は枠が小さく設定される場合があります。

一方、法人デビットカードは口座残高の範囲内で決済できるため、残高が多くあれば高額な仕入れやサービス利用料の支払いにも対応できます。

広告費やクラウドサービスの利用料など、まとまった金額の経費が発生する法人にとって利用枠を気にせず決済できる点は実用的なメリットです。

ポイント還元・キャッシュバックを受けられる

法人デビットカードでは、ポイント還元・キャッシュバックを受けらるケースが多いです。

現金で経費を支払った場合には還元が発生しませんが、デビットカードで決済すれば利用金額に応じた還元を受け取ることが可能です。

還元の形式はキャッシュバックやポイント付与など銀行ごとに異なりますが、キャッシュバック型であれば自動で口座に入金されるため使い忘れの心配もありません。

法人の決済額は個人と比べて大きくなる傾向があるため、わずかな還元率の差でも年間を通じた累計では相応のコスト削減効果に期待できるでしょう。

海外でも利用できる場合がある

法人デビットカードは、海外での使用に対応している場合があります。

VisaやMastercard、JCBといった国際ブランドに対応しているため、各ブランドの加盟店であれば海外の実店舗やオンラインショップでもそのままカード決済が可能です。

なお、海外出張先での宿泊費や交通費の支払いに活用すれば、現地通貨への両替の手間を減らすことができます。

ただし、海外利用時には所定の為替手数料が加算されるため、利用前に各銀行の手数料率をチェックすることをおすすめします。

申し込み前に確認したい法人デビットカードのデメリット

キャッシュフローにゆとりを持たせにくい

法人デビットカードは、資金繰りにゆとりを持たせにくい点がデメリットです。

法人クレジットカードであれば利用代金の支払いが翌月以降になるため、決済時点で手元資金が不足している場合も利用が可能です。

しかし法人デビットカードは即時引き落としのため、口座の残金が十分でなければ決済が成立しません。

仕入れや設備投資など支出が集中する時期には資金繰りへの影響が出る場合があるため、支払いスケジュールを前もって確認して口座残高を管理しておくことが大切です。

ポイント還元率が法人クレジットカードより低い傾向がある

法人デビットカードのポイント還元率は、法人クレジットカードより低いことが一般的です。

法人クレジットカードでは条件次第で高い還元率が設定されるケースがある一方、法人デビットカードの還元率は多くの銀行で控えめな水準にとどまっています。

そのため、還元率を重視する際は、各銀行のキャッシュバック率やポイント還元率を事前に比較した上で選定することが大切です。

利用可能な国際ブランドが絞られる可能性がある

法人デビットカードは、国際ブランドの選択肢少ない傾向にあります。

法人クレジットカードではMastercardやVisa、JCBなど複数のブランドから選べることが一般的です。

一方、法人デビットカードはカードごとにブランドが固定されているケースが多くなります。

そのため、海外取引先がJCB非加盟であったり、国内の利用先がVisa非対応であったりするケースでは決済ができない場合もあります。

自社の主な利用先で、どのブランドが対応しているかを確認してから申込みを検討することが必要です。

追加で発行可能な枚数に限りがある場合がある

法人デビットカードの中には、追加カードの発行数に限りがあるカードもあります。

具体的には、銀行によっては追加カードの発行自体に対応していないケースや、上限枚数が設けられているケースがあります。

そのため、従業員全員にカードを配布したいケースでは、あらかじめ各銀行の追加で発行可能な枚数を把握しておくと良いでしょう。

また、追加カードごとに年会費や発行手数料が発生する銀行もあるため、必要枚数に応じた総コストもあわせて比較検討することが望ましいです。

口座変更時にカードの再発行が必要になる

法人デビットカードは、口座変更時にカードの再発行が求められます。

法人デビットカードは特定の法人口座に紐づいて発行される仕組みのため、引き落とし口座を別の銀行に変えることは不可能です。

口座を変更する場合は新たな銀行で改めてデビットカードを発行し直す必要があり、カード番号も変わります。

サブスクリプションサービスや取引先への支払いにカード番号を登録している場合は再登録の手間が発生するため、口座選びの段階で長期利用を見据えて検討することが大切です。

自社に適した法人デビットカードの選び方

ポイント還元率・キャッシュバック率で選ぶ

ポイント還元率・キャッシュバック率で選ぶことが法人デビットカードの選び方の基本です。

法人デビットカードの還元率は銀行ごとに異なり、キャッシュバック型とポイント還元型が存在します。

キャッシュバック型は自動で口座に入金されるため交換手続きが不要で、ポイント型は用途に応じた交換先を選びやすい柔軟性があります。

法人の月間決済額が大きい場合は還元率のわずかな差が年間の総還元額に影響するため、導入前にシミュレーションしておくことが効果的です。

年会費・発行手数料で選ぶ

年会費・発行手数料で選ぶことも法人デビットカード選びで欠かせないポイントです。

年会費無料のカードであればランニングコストがかからず、利用頻度が低い場合でも負担になりません。

一方で年会費が有料のカードは付帯保険や優待サービスが豊富なケースもあるため、費用対効果をあわせて検討することが必要です。

追加カードを複数枚発行する場合は1枚あたりの年会費も確認し、総額のコストを把握した上で比較することが望ましいです。

国際ブランド(Visa・JCB)で選ぶ

国際ブランド(Visa・JCB)で選ぶことも、法人デビットカードの重要な選定基準です。

Visaは世界的に加盟店数が多く海外取引やオンライン決済での利便性が高い一方、JCBは国内の加盟店に強みがあり独自の法人向け優待サービスも提供しています。

また、Mastercardに対応した法人デビットカードを扱う銀行もあるため、海外利用の頻度や主な決済先のブランド対応状況を確認した上で選択することが大切です。

自社の取引先や利用するWebサービスの対応ブランドを事前に調べておくと、カード選びで失敗するリスクを減らしやすくなるでしょう。

追加カードの発行枚数で選ぶ

追加カードの発行枚数で選択することは、複数の従業員にカードを配布したい法人にとって重要な選定基準です。

法人デビットカードの追加発行可能枚数は銀行によって大きく異なり、追加発行が不可能な銀行から数千枚以上に対応する銀行まで幅があります。

なお、従業員に個別のカードを配布することで、立替精算の廃止や部門ごとの支出管理が実現しやすくなります。

追加カード1枚あたりの年会費や発行手数料もあわせて確認し、必要枚数に対する総コストを試算した上で銀行を選ぶことが望ましいです。

付帯サービス・特典で選ぶ

付帯サービス・特典で選ぶことも法人デビットカードの選び方のひとつです。

法人クレジットカードと比較すると付帯サービスは限定的な傾向にありますが、一部の法人デビットカードでは不正利用補償やショッピング保険、旅行傷害保険が付帯しています。

また、Visaビジネスオファーのように提携する国際ブランドの法人向け優待サービスが利用できるカードもあります。

出張が多い法人や高額決済を頻繁に行う法人は、補償内容の手厚さや特典の充実度も判断材料に加えると良いでしょう。

【比較】法人デビットカードと法人クレジットカードの違い

支払い方式の違い

支払い方式の違いが、法人デビットカードと法人クレジットカードの大きな相違点です。

法人デビットカードはカード利用と同時に法人口座から即時に引き落とされるのに対し、法人クレジットカードは利用代金が翌月以降にまとめて請求される後払い方式です。

即時引き落としであれば利用時点で支出が確定するため、未払い金の計上が不要になり経理処理を簡素化しやすくなるでしょう。

一方で、クレジットカードの後払い方式は支払いまでに猶予があるため、一時的な資金繰りの調整に役立つ場合もあります。

審査の有無の違い

法人のデビットカードとクレジットカードでは、審査の有無の違いも重要なポイントです。

法人クレジットカードは、発行時に代表者の信用情報や法人の決算内容をもとにした与信審査が原則行われます。そのため、業歴が短い法人や、過去に金融事故がある場合は発行を断られることがあります。

一方、法人デビットカードは口座に預けられている金額の範囲内で決済する性質上、与信審査が原則不要です。

銀行の法人口座を開設できれば、設立直後の法人でもデビットカードの取得が可能になります。

利用できるシーンの違い

法人のデビットカードとクレジットカードでは、利用できるシーンの違いにも注意が必要です。

法人クレジットカードは分割払いやリボ払い、ETCカードの追加発行にも対応している場合が多く、幅広いシーンで活用しやすいです。

一方で法人デビットカードは一般的に一括払いのみで、ETCカードの発行を実施していない銀行が大半となっています。

また、月額課金サービスやガソリンスタンドなど一部の加盟店では法人デビットカードが利用できないケースもあるため、事前に決済先の対応状況を確認しておくことが大切です。

法人クレジットカードの利用がおすすめのケース

法人クレジットカードの利用がおすすめのケースとしては、キャッシュフローの改善を重視する場合やETCカードが必要な場合が挙げられます。

支払いを翌月以降に繰り延べることで手元資金に余裕を持たせたい法人や、社用車で高速道路を頻繁に利用する法人にとってはクレジットカードの利用がおすすめです。

空港ラウンジの利用やビジネス関連の優待特典を活用したい場合も、付帯サービスが用意されているクレジットカードの選択肢が広がります。

法人デビットカードとクレジットカードは併用することも可能なため、用途に応じた使い分けも有効な運用方法です。

おすすめの法人クレジットカード2選

三井住友カード ビジネスオーナーズ

三井住友ビジネスオーナーズ出典:三井住友カード ビジネスオーナーズ

三井住友カード ビジネスオーナーズとは

三井住友カード ビジネスオーナーズは、法人代表者・個人事業主向けの年会費永年無料の法人クレジットカードで、決算書や登記簿謄本が不要で申し込めるカードです。

年会費 永年無料
パートナー会員年会費も永年無料
発行手数料 非公開
還元率(※1) 0.5%〜最大1.5%
国際ブランド Visa、Mastercard
追加カード(※2) 無料(パートナー会員カード最大18枚まで発行可能)
利用限度額(※3) 〜500万円(所定の審査あり)
他行宛振込手数料 非公開
発行スピード(※4) 申し込みから最短3営業日でカード発行
到着は約1週間

(※1~4 2026年4月時点 公式サイトに記載)

三井住友カード ビジネスオーナーズのメリット

三井住友カード ビジネスオーナーズのメリット

  • 年会費が永年無料である
  • 対象利用で最大1.5%還元(※)
  • カード作成時に登記簿謄本や決算書を提出が不要

(※2026年6月時点 公式サイトに記載)

(※対象の個人カードとの2枚持ちが条件です)

パートナー会員カードも含めて年会費が一切かからず、コストを抑えて経営者や個人事業主が保有できる点が強みです。

そのため、資金に余裕が少ない創業期でも維持費の心配を払拭しながら使い続けやすく、経費精算の効率化を後押しするでしょう。

また、三井住友カード ビジネスオーナーズではAmazonやETC、ANAやJAL航空券などの対象利用で200円につき最大3ポイント(※1)付与されるため、最大還元率が1.5%(※2)である点もメリットです。

事業経費を集約するほどVポイントが効率的に貯まり、日々の経費を実質的な割引に変えやすくなります。

さらに、登記簿謄本や決算書を提出せず本人確認書類のみで申し込めるため、設立直後の法人や開業したての個人事業主でも申し込みをしやすい体制となっています。

したがって、三井住友カード ビジネスオーナーズでは、年会費が無料で柔軟な申込条件を活かしたい法人や経費と私費を分けて帳簿付けしたい事業者におすすめです。

(※1,2 2026年4月時点 公式サイトに記載)

(※2 対象の個人カードとの2枚持ちが条件です)

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード

セゾンプラチナビジネスアメリカンエキスプレスカード

出典:セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードとは

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードは、個人事業主や経営者を対象に発行されるプラチナランクのビジネスカードです。

年会費(※1) 初年度無料
次年度以降33,000円(税込)
発行手数料 非公開
還元率(※2) 永久不滅ポイント1,000円(税込)=1ポイント
国際ブランド AMEX(アメリカン・エキスプレス)
追加カード(※3) 追加カード年会費3,300円(税込)で最大9枚まで発行可能
利用限度額 最大9,900万円(個別の審査によって異なる)
他行宛振込手数料 非公開
発行スピード(※4) カード発行日最短3営業日

(※1~4 2026年4月時点 公式サイトに記載)

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードのメリット

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードのメリット

  • 初年度年会費無料で試しやすい
  • SAISON MILE CLUBを登録することでマイルが自動的に付与される
  • プライオリティ・パス(プレステージプラン)を無料で取得できる

初年度は年会費無料で利用でき、プラチナランクの優待を実質無料で体感できるのが特色です。

次年度以降は33,000円(税込)(※1)が発生しますが、セゾンプラチナコンシェルジュや空港サービスなどの価値を十分に享受しやすいでしょう。

さらに、SAISON MILE CLUB(サービス年会費5,500円(税込))(※2)に登録すれば、1,000円利用ごとに10マイル(※3)が自動で貯まる点もメリットです。

この場合、JALのマイル還元率は最大1.125%(※4)に達します。出張の多い経営者にとっては、航空便の実質割引につながる利点です。

加えて、所定の条件下で最高1億円(※5)の海外旅行傷害保険や国内旅行傷害保険最高5,000万円(※6)が付帯します。

プライオリティ・パス(プレステージプラン)も無料で取得でき、国内外の出張を支える付帯サービスが整っているカードです。

以上から、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードは充実した特典を求める出張・接待機会の多い経営者や法人におすすめです。

(※1~6 2026年6月時点 公式サイトに記載)

法人デビットカードでETCカードは発行できる?

法人デビットカードではETCカードを発行できない場合が多い

法人デビットカードでは、一部カードを除きETCカードを発行できないのが一般的です。

デビットカードは即時決済の仕組みを採用しているため、通信環境が限られる高速道路の料金所での引き落とし処理に対応できないことが主な理由です。

ETCの利用料金は後日まとめて請求される仕組みであり、即時引き落としを前提とするデビットカードとは決済方式が合いません。

ただし、一部の地方銀行では独自にETCカードの付帯に対応しているケースもあるため、ETCカードが必要な法人は銀行ごとの対応状況を個別に確認してみることをおすすめします。

ETCカードを利用したい場合の代替手段

ETCカードを利用したい場合の代替手段として、法人クレジットカードの併用が挙げられます。

法人クレジットカードであればETCカードの追加発行に対応しているものが多く、年会費無料で発行できるカードも存在します。

法人デビットカードを日常の経費決済に利用しながら、高速道路の利用分のみクレジットカードのETCカードで支払うという使い分けが現実的な運用方法です。

頻繁に高速道路の利用する法人はETCコーポレートカードの導入を検討するのもひとつの選択肢です。

【2026年最新】法人デビットカード・法人クレジットカードのGoogle評価まとめ

実際の利用者によるGoogleの評価をもとに、本記事で紹介している各サービスの最新評価をまとめました。

サービス名 Google評価(※1) 口コミ件数(※2)
GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカード 1.7 34件
三菱UFJ-VISAビジネスデビット(MUFG Bank, Head Office) 3.0 91件
北國Visaビジネスデビットカード(Hokkoku Bank Head Office) 2.7 33件

出典:Googleマップ

※1.2 2026年11月16日時点

法人デビットカードに関するよくある質問

法人デビットカードは社長以外の従業員も使える?

法人デビットカードは社長以外の従業員も使えます。

多くの銀行では追加カード(サブカード)の発行に対応しており、従業員ごとに個別のカードを持たせられる場合があります。

カードごとに1日あたりや1カ月あたりの利用限度額を設定できる銀行が多いため、管理者は従業員の支出範囲をコントロールしながらカードを運用しやすくなるでしょう。

ただし追加カードの発行可能枚数や1枚あたりの費用は銀行によって異なるため、事前に確認しておくことが必要です。

法人デビットカードの年会費はいくら?

法人デビットカードの年会費は銀行やカードの種類によって異なります。

年会費無料で提供している銀行も複数あり、中でもネット銀行では永年無料のカードが多い傾向です。

一方で地方銀行の一部では年会費が発生するものの、年に1回以上利用すれば翌年度の年会費が無料になる条件を設けているカードもあります。

カードの維持コストを減らしたい際は年会費が不要のカードにし、付帯サービスを重視する場合は有料カードの特典内容を確認してから検討するのが良いでしょう。

法人デビットカードと法人クレジットカードはどちらがおすすめ?

法人デビットカードと法人クレジットカードのどちらがおすすめかは、法人の事業状況や利用目的によって異なります。

コストを抑えて経費管理を効率化したい場合や、創業直後で与信審査に不安がある場合は法人デビットカードの利用がおすすめです。

一方で、支払いにゆとりを持たせたい場合やETCカード・充実した付帯特典を求める場合は法人クレジットカードが向いているでしょう。

それぞれにメリットとデメリットがあるため、両方を併用して用途ごとに使い分ける運用も検討してみてることをおすすめします。

法人デビットカードの利用開始までの流れは?

法人デビットカードの利用開始までの流れは、法人口座の開設とカードの申込みの2段階で進みます。

すでに対象銀行の法人口座を保有している場合は、インターネットバンキングや窓口からカードの追加申込みを行うことが必要です。

対して、口座がないケースではまず法人口座の開設手続きを実施し、口座開設の完了後にデビットカードが発行されます。

ネット銀行であればオンラインで口座開設からカード発行まで完結するケースがあり、カードは後日発送となることが一般的です。

法人デビットカードに関するアンケート調査概要

調査概要 法人デビットカードの利用経験者を対象としたアンケート
調査方法 インターネットリサーチ
調査対象 法人デビットカードを利用したことのある方
調査対象者数 121人

利用したことのある法人デビットカードはどこですか?

サービス名 利用者数
GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカード 14人
三菱UFJ-VISAビジネスデビット 25人
北國Visaビジネスデビットカード 8人
株式会社ドコモSMTBネット銀行 デビットカード 11人
十八親和銀行 JCB法人デビットカード 5人
楽天銀行 ビジネスデビットカード 25人
りそなビジネスデビットカード 7人
PayPay銀行Visaデビットカード 14人
みずほビジネスデビット 8人
その他 4人

ポイント還元率・キャッシュバック率についての満足度

業者名 非常に満足 満足 普通 不満 非常に不満 平均点数
GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカード 6人 5人 3人 0人 0人 4.21点
三菱UFJ-VISAビジネスデビット 2人 16人 7人 0人 0人 3.80点
北國Visaビジネスデビットカード 1人 4人 3人 0人 0人 3.75点
株式会社ドコモSMTBネット銀行 デビットカード 2人 7人 2人 0人 0人 4.00点
十八親和銀行 JCB法人デビットカード 0人 2人 1人 2人 0人 3.00点
楽天銀行 ビジネスデビットカード 6人 15人 4人 0人 0人 4.08点
りそなビジネスデビットカード 1人 2人 4人 0人 0人 3.57点
PayPay銀行Visaデビットカード 0人 5人 8人 0人 1人 3.21点
みずほビジネスデビット 0人 2人 6人 0人 0人 3.25点
その他 0人 1人 3人 0人 0人 3.25点

年会費・発行手数料についての満足度

業者名 非常に満足 満足 普通 不満 非常に不満 平均点数
GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカード 7人 3人 4人 0人 0人 4.21点
三菱UFJ-VISAビジネスデビット 4人 14人 7人 0人 0人 3.88点
北國Visaビジネスデビットカード 0人 8人 0人 0人 0人 4.00点
株式会社ドコモSMTBネット銀行 デビットカード 4人 5人 2人 0人 0人 4.18点
十八親和銀行 JCB法人デビットカード 0人 1人 2人 2人 0人 2.80点
楽天銀行 ビジネスデビットカード 13人 9人 3人 0人 0人 4.40点
りそなビジネスデビットカード 3人 1人 3人 0人 0人 4.00点
PayPay銀行Visaデビットカード 0人 5人 8人 1人 0人 3.29点
みずほビジネスデビット 0人 7人 1人 0人 0人 3.88点
その他 0人 1人 3人 0人 0人 3.25点

国際ブランド(Visa・JCBなど)の対応についての満足度

業者名 非常に満足 満足 普通 不満 非常に不満 平均点数
GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカード 7人 5人 2人 0人 0人 4.36点
三菱UFJ-VISAビジネスデビット 6人 13人 6人 0人 0人 4.00点
北國Visaビジネスデビットカード 3人 1人 3人 1人 0人 3.75点
株式会社ドコモSMTBネット銀行 デビットカード 3人 5人 3人 0人 0人 4.00点
十八親和銀行 JCB法人デビットカード 0人 3人 1人 1人 0人 3.40点
楽天銀行 ビジネスデビットカード 4人 15人 6人 0人 0人 3.92点
りそなビジネスデビットカード 3人 3人 1人 0人 0人 4.29点
PayPay銀行Visaデビットカード 3人 4人 7人 0人 0人 3.71点
みずほビジネスデビット 1人 7人 0人 0人 0人 4.12点
その他 0人 0人 4人 0人 0人 3.00点