合同会社の社会保険は一人社長でも必須！保険料の目安や負担を抑えるポイントを解説

合同会社は、従業員ゼロの「一人社長」であっても社会保険に加入する義務があります。
個人事業主とは扱いが異なり、本人の希望で加入を避けることはできません。

しかし、社会保険料は役員報酬をもとに計算されるため、仕組みを理解すれば負担を抑えることは可能です。
税金や会社に残る利益とのバランスも考え、賢く役員報酬を設定しましょう。

本記事では、社労士・税理士サイトや公的機関の情報をもとに、合同会社の社会保険について詳しく解説します。
仕組みを正しく理解し、自社に合った役員報酬の設定に役立ててください。

合同会社の社会保険料はいくら？計算方法と早見表

合同会社の社会保険料は「役員報酬（標準報酬月額）× 保険料率」で計算します。
その合計は、おおむね報酬の約30%です。
原則会社と本人の折半ですが、一人社長の場合は実質全額を自分で負担することになります。

まずは、合同会社の社会保険料の内訳と計算方法を理解しましょう。
役員報酬別の早見表を参考に、具体的な負担額を確認してみてください。

社会保険料の内訳と保険料率

合同会社が負担する社会保険料は主に3つです。
「健康保険料」と「厚生年金保険料」、そして40歳以上が対象の「介護保険料」。

それぞれの保険料率（令和8年度・協会けんぽ東京）は、以下をご覧ください。

令和8年度・東京支部の健康保険料率は9.85%、介護保険料率は1.62%、厚生年金保険料率は18.300%。
令和8年4月分からは子ども・子育て支援金率0.23%が加わります。

なお、子ども・子育て拠出金（料率0.36%）は事業主のみが負担し、被保険者の負担はありません。
ここで押さえておきたいポイントは、次の3つです。

40歳未満なら「健康保険＋子ども・子育て支援金＋厚生年金」で約28.4%。
40〜64歳はこれに介護保険料が加わり、合計でちょうど約30%になります。

一人社長は実質”全額自己負担”

社会保険料は、会社（事業主）と本人（被保険者）が半分ずつ負担するのが原則です。
本人負担分は役員報酬から天引きし、会社負担分を会社が上乗せして年金事務所へ納付します。

しかし、一人社長の場合は会社負担分の原資も、もとはといえば自分が稼いだお金です。
一人会社では「会社＝自分」なので、折半といっても実際は全額を自分で負担していることになります。

たとえば役員報酬が月30万円の場合を見てみましょう。

一般の会社員なら、自己負担は折半額の半分だけです。
一人社長は両方を背負うため、体感の負担は会社員の倍になります。

役員報酬別の社会保険料一覧

月6.3万円～50万円の役員報酬で社会保険料はいくらになるのか、早見表にまとめました。
協会けんぽ東京・令和8年度の保険料額表をもとに、実質負担する全額（会社＋本人の合計）で示しています。

■役員報酬別 社会保険料の早見表
（協会けんぽ東京・令和8年度／40歳未満・介護保険料を除く／金額は会社＋本人の合計）

※ 厚生年金保険料は標準報酬月額88,000円が下限です。役員報酬がそれ未満でも、厚生年金は88,000円で計算されます。

役員報酬を上げるほど社会保険料も比例して増えていくことがわかります。

合同会社が社会保険に加入しなければならない理由

社会保険が適用される事業所は2種類あります。
加入が必須の「強制適用事業所」と、許可を得て任意で加入する「任意適用事業所」です。

合同会社を含むすべての法人は「強制適用事業所」に該当します。
規模や業種、従業員数に関係なく加入義務があるため、一人社長であっても社会保険の加入は必須です。

ここからは、合同会社が「強制適用事業所」になる理由や、一人社長と個人事業主の違いについて解説します。
社会保険に加入する対象者についても触れているので、あわせて確認しておきましょう。

合同会社が「強制適用事業所」になる理由

社会保険が適用される事業所は２種類。
合同会社は社会保険加入が必須の「強制適用事業所」にあたります。
強制適用事業所に該当するのは、以下の事業所です。

日本年金機構も、「法人は事業主のみの場合でも厚生年金の適用事業所になる」としています。

つまり、社員（出資者）が代表1人であっても、合同会社は設立した時点で自動的に強制適用事業所となります。
業種や会社の規模、従業員の有無は一切関係ありません。

一人社長・代表社員でも加入が必要な理由(個人事業主との違い)

昭和24年7月、行政通達により実務上の扱いが明確に決まりました。
法人の代表者または業務執行者であっても、会社から役員報酬を受けている場合は社会保険に強制加入。
代表者一人の法人であっても、同様のケースでは健康保険・厚生年金の被保険者となります。

つまり、合同会社の代表社員も、役員報酬を受け取っていれば「使用される者」とみなされるということです。
一人社長であっても、すべて健康保険・厚生年金保険の被保険者となります。（原則70歳以上の人は健康保険のみの加入）

法人は国籍や性別、賃金の額等は関係ありません。
また、個人事業主から合同会社へ法人化すると、加入する公的保険そのものが切り替わります。

国民健康保険・国民年金 →（法人化）→ 健康保険・厚生年金へ切替になります。
これが、一人社長・代表社員と個人事業主との最大の違いです。

加入対象になる人／ならない人

合同会社の社会保険は「会社単位」で適用されますが、実際の加入は「人単位」で判断されます。
以下でケースごとに整理しました。

なお、労働保険（労災保険・雇用保険）は社会保険とは別枠です。
従業員を1人も雇用していない場合、労働保険への加入義務は発生しません。

合同会社の代表社員は「労働者」ではないため、原則として労災保険・雇用保険の対象外です。
従業員を雇って初めて労働保険の手続きが必要になります。

合同会社の社会保険 加入手続き｜必要書類と期限

合同会社の社会保険加入手続きには期限があります。
必要書類や提出方法、代行依頼について確認し、期限内に手続きしましょう。

以下で詳しく解説します。

加入手続きの期限は法人登記後「5日以内」

社会保険の新規加入手続きは、法人登記が完了してから5日以内に、管轄の年金事務所へ届け出る必要があります。
設立して少し落ち着いてから、というわけにはいきません。
登記完了後すぐに準備を始めてください。

なお、合同会社が加入するのは健康保険と厚生年金保険です。
従業員を雇った場合は、別途、労災保険・雇用保険（労働保険）の手続きも必要になります。

必要書類一覧

提出書類は、会社の状況（役員のみか、従業員や扶養家族がいるか）によって変わります。
基本となる書類は次のとおりです。

このほか、登記上の所在地と実際の事業所が異なる場合は、所在地の確認を求められることがあります。
賃貸借契約書のコピーなどを用意しておきましょう。

手続きの方法(電子申請・郵送・窓口)と提出先

提出先は、会社の所在地を管轄する年金事務所または事務センターです。
手続きの方法は3通りあります。

健康保険証は、加入手続き後に交付されます。
マイナ保険証の利用登録をしている場合は、その仕組みに沿って利用してください。

自分でやる or 社労士に代行依頼

加入手続きは自力でもできますが、書類の作成や標準報酬月額の設定、書類のやり取りには手間がかかります。
専門家への代行依頼も視野に入れておくと良いでしょう。

社労士に代行を依頼した場合の費用目安は、従業員30人未満でおおむね5万円程度です。
以下のポイントを参考に判断してください。

設立直後は、事業の準備や各種手続きなどで多忙になりがちです。
手続きが不安な方や、本業に集中したい方は、社労士の活用をぜひ検討してみてください。

合同会社と個人事業主どちらが得？法人化を検討する目安を解説

事業の所得が増えてくると、合同会社などに法人化するかが悩みどころになります。
どちらを選ぶか判断するポイントは、法人化で増える社会保険料と、減る税金のバランスです。

ここからは、どの所得水準から法人化が得になるのかを表で整理しながら解説します。

法人化すると社会保険料はどれだけ増える？

法人化すると、これまでの国民健康保険・国民年金から健康保険・厚生年金に切り替わります。
一人社長は会社負担分も実質自分で払うため、社会保険料が増えるケースも少なくありません

例えば役員報酬が月40万円の場合、社会保険料の合計は年間約136万円が目安です（令和8年度・大阪府）。
個人事業主時代に比べて年数十万～百万円ほど負担が増えることもあるため、事前に確認しておきましょう。

保険料が増えるかどうかは条件によって変わります。
負担を分ける要素は以下にまとめました。

特に扶養家族の扱いは見落とされがちです。

個人事業主の場合、扶養家族分の国民年金と国民健康保険料も支払いが必要になります。
しかし、法人の社会保険では扶養家族分の支払いはありません。
家族が多い人ほど、法人化で割安になる可能性があります。

なお、厚生年金は国民年金に報酬比例部分が上乗せされます。
目先の負担増だけでなく、将来受け取る年金が手厚くなるという老後の備えの側面も含めて判断しましょう。

いくらの所得から法人化が得になる？

法人化の損得は、社会保険料の増加と税金の減少を合わせた手取りで判断します。
役員報酬をどう設定するかで分岐ラインは変わるため、2パターンで解説します。

まず、役員報酬を全額受け取るケース（社保負担が最大になる前提）の目安です。

※この目安は、複数の税理士事務所の試算に基づいています。

事業規模（利益）が1,200万円までは、個人事業主の方が税金・社会保険料の手取りが大きく有利です。
1,500万円以上では、法人化後の手取りが上回ります。
所得500万円前後の水準では法人化した場合の社会保険料負担が大きく、節税効果はあまり出ません。

ただし、これはあくまで役員報酬を全額取る場合です。
法人に利益を留保する場合は、法人有利になるラインがさらに下がります。
つまり役員報酬を最低水準に抑えて法人に利益を残すなら、もっと低い所得でも法人が有利になるでしょう。

なお、今後予定されている制度変更によっては、法人化の損得が変わる可能性もあります。
2026年の主な改正内容は以下で確認してください。

法人化の損得は、所得や家族構成、住んでいる地域によって変わります。
株式会社・合同会社の両方に対応した税理士の法人化シミュレーションで、自身のケースを試算しましょう。

合同会社と株式会社で社会保険の扱いに違いはある？

社会保険については、合同会社も株式会社もまったく同じです。
どちらも法人として強制適用事業所にあたり、役員報酬を受ける代表・役員は加入義務があります。
保険料率も計算方法も同一です。

そのため、社会保険の有利・不利で会社形態を選ぶ必要はありません。
違いが出るのは、社会保険以外の部分です。

社会保険の負担は同じなので、設立費用・信用・運営の手間で選ぶのがおすすめです。
とにかくコストを抑えたい一人社長には、合同会社が選ばれやすい傾向があります。

社会保険料は経費になる？

社会保険料は全額が経費になるわけではなく、会社負担分は経費、本人負担分は所得控除として扱われます。

役員報酬そのものも法人の経費（損金）扱いです。
受け取る側は給与所得控除を使えるため、個人事業の事業所得より控除面で有利になることがあります。

また、法人化には、社会保険料の控除以外にも次のような節税メリットもあります。

ただし、法人化には法人住民税や専門家費用などの維持コストもかかります。
損得は人によって異なるため、事前に税理士や社労士へ相談して試算しましょう。

合同会社を会社員が副業で作った場合の社会保険はどうなる？

会社員が副業として合同会社を持つと、本業ですでに加入している社会保険との関係が問題になります。
「二重に保険料を払うことにならないか？」「会社に副業がバレないか？」など、不安を抱く人は多いです。

ここでは副業の合同会社における社会保険の扱いや、本業にバレない方法、配偶者を代表にする際の注意点を解説します。

本業で社保加入済みなら「二以上事業所勤務届」が必要

本業の勤務先と副業の合同会社の両方で社会保険に加入する場合、「二以上事業所勤務届」の手続きが必要です。

つまり、本業と副業の合同会社の役員報酬は合算して標準報酬月額が決まり、その金額から社会保険料が計算されます。
そのため、副業の合同会社でも保険料負担が発生し、本業側の保険料が増えることもあるのです。

ただし、副業を個人事業主として行う場合は社会保険の扱いが異なります。
個人事業の利益には社会保険料がかからず、本業の勤務先で加入している社会保険をそのまま利用できます。

役員報酬によって追加の手続きや保険料負担が発生する可能性がある点が、個人事業主との大きな違いです。

二以上勤務届で副業は本業にバレる？

二以上事業所勤務届の提出によって、副業がバレることがあります。
本業の会社に副業がバレる流れは、一般的に以下ようなケースです。

また、バレる経路は時代とともに変化しています。

以前は住民税を普通徴収にすれば副業はバレにくいとされていました。

しかし近年は法人番号や取り締まりの強化により、従業員がいない会社も把握されやすくなっています。
社会保険の手続きなどから副業が判明する可能性もあるため、注意が必要です。

副業がバレるきっかけの一つは、「二以上事業所勤務届」の提出が発生すること。
知られたくない場合は、副業の合同会社で社会保険の加入要件を満たさないようにする必要があります。

代表的な方法は、役員報酬を支給しないことです。
役員報酬をゼロにすれば被保険者とならず、届出も不要になります（詳しくは次で解説します）。

ただし、対策を検討する前に、本業の就業規則で副業が認められているかを必ず確認しましょう。
副業そのものが禁止されている場合、社会保険の手続きとは別の問題が生じるためです。

配偶者を代表にする方法と、扶養・税への影響

本業の社会保険のままでいたい場合、合同会社の代表を配偶者にして、役員報酬を配偶者に支払う方法があります。
自分が役員報酬を受け取らなければ、副業の合同会社では社会保険の加入対象となりません。
「二以上事業所勤務届」も不要です。

ただし、この方法は配偶者の扶養や税金に影響するため注意点を理解しておく必要があります。

配偶者を代表にする方法は社会保険対策として有効ですが、扶養や税負担とのバランスも考える必要があります。
世帯全体の手取りを最大化したい場合は、税理士や社労士に試算を依頼すると安心です。

合同会社の社会保険についてよくある質問5選

合同会社の社会保険について、よくある質問をまとめました。

合同会社の社会保険は、加入を避けることはできません。
負担を抑えたいなら、「役員報酬の最適化」で対応しましょう。

ただし、最適な役員報酬や法人化の損益分岐は、所得や家族構成によって一人ひとり異なります。
自分のケースで最も得になる設計を知りたい場合は、専門サービスの活用を検討しましょう。