平成30年4月より新規で制度ができた日本政策金融公庫の働き方改革推進支援資金はおすすめです！

要件は、下記に該当すること。

1. 非正規雇用の処遇改善に取り組む方
2. 従業員の長時間労働の是正に取り組む方
3. 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長へ届け出ている方（届出が義務付けられている方を除きます。）
4. 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長へ届け出ている方（届出が義務付けられている方を除きます。）
5. 青少年の雇用の促進等に関する法律 に基づく「ユースエール認定企業」の認定を受けた方
6. 地方公共団体が推進する施策に基づき女性従業員の活用促進に取り組む方
7. 事業所内に保育施設を整備する方

ポイントは１,２です。提出確認書類は基本賃金台帳となり、昨年比で賃金UPになっていれば、利率の優遇がうけられるとのこと！！

このご時世、多くの企業が非正規労働者の労働条件はUPしているのではないでしょうか？

それだけで以下の優遇が受けられるのでかなりチャンスだと思います！

基準利率

「ご利用いただける方」の1、2または6に該当する方 [特利A]※-0.4%
「ご利用いただける方」の3または4に該当する方 [特利A]、[特利B]※-0.65%
「ご利用いただける方」の5または7に該当する方 [特利B]※-0.65%

ご興味ある方はぜひお問い合わせください！

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