（※2026年6月時点 公式サイトに記載）

【検討する前に】法人向けETCカードの種類を解説

初めに、法人向けETCカードは大きく3種類に分類されます。

同じ法人向けのETCカードでも、使用目的や使用頻度に応じて、自社に合ったカードの種類は異なるため、確認が必要です。

以下では、それぞれのカードのメリット、デメリット、おすすめの法人をまとめています。

（※出典：全国商工事業協同組合連合会）

また、以下では上記の特徴を踏まえて、高速道路の使用頻度に応じて、コストメリット・利便性が高い法人向けのETCカードをまとめています。

（※1,2 出典：全国商工事業協同組合連合会）

なお、上記の割引率は大口・多頻度割引はNEXCO東日本、中日本、西日本の高速国道が対象となっており、状況に応じて以下の通り変動するため、詳細に関しては事前に確認することが必要です。

【種類別】法人ETCカードおすすめ会社14選

以下は、法人ETCカードを選ぶ際の選び方についてまとめた画像です。どのカードが適しているか、ぜひ参考にしてみてください。

法人カード付帯ETCカードでおすすめのカード8選

三井住友カード ビジネスオーナーズ

出典：三井住友カード ビジネスオーナーズ

※レーダーチャートの詳細はこちら

三井住友カード ビジネスオーナーズとは

三井住友カード ビジネスオーナーズは、三井住友カード株式会社が発行する年会費永年無料のナンバーレス法人カードです。

ETCカードを追加発行できるため、法人ETCカードの1枚として個人事業主や中小法人から選ばれています。

（※1～3 2026年4月時点 公式サイトに記載）

三井住友カード ビジネスオーナーズのメリット

三井住友カード ビジネスオーナーズのメリット

三井住友カード ビジネスオーナーズは、維持コストをほぼゼロで法人ETCカードを運用できる点が強みです。

本体カードの年会費が永年無料で、法人ETCカードも前年度に1回以上の利用があれば翌年度は年会費550円（税込）（※1）が免除されます。

高速道路を日常的に利用する法人なら、維持コストをほぼゼロに抑えた運用がしやすくなります。

また、初期費用と継続コストを同時に削減でき、固定費を軽くしたい個人事業主や立ち上げたばかりの企業でも安心感を持って導入を進められます。

加えて、三井住友カード ビジネスオーナーズは対象の三井住友カード（NL）と2枚持ちで、対象のコンビニ・飲食店の利用時には最大1.5%（※3）のポイント還元が受けられます。

なお、三井住友カード ビジネスオーナーズは登記簿謄本などの法人書類が不要で、代表者の本人確認書類で申し込みが完結します。

最短3営業日（※2）で発行される点も、法人ETCカードを急ぎで準備したい事業者にメリットと言えます。

これらの特徴から、三井住友カード ビジネスオーナーズは、維持コストを抑えつつETCカードを含めた経費決済を1本化したい法人におすすめです。

（※1～3 2026年4月時点 公式サイトに記載）

三井住友カード ビジネスオーナーズのデメリット

・ETCカードはビジネスカード1枚につき1枚しか発行できない

JCBプラチナ法人カード

出典：JCBプラチナ法人カード

※レーダーチャートの詳細はこちら

JCBプラチナ法人カードとは

JCBプラチナ法人カードは、株式会社ジェーシービーが発行する中小企業・個人事業主向けのプロパー法人カードです。

ETC専用IC「ETCスルーカードN」を、年会費無料で複数枚発行可能です。

（※1～3 2026年4月時点 公式サイトに記載）

JCBプラチナ法人カードのメリット

JCBプラチナ法人カードのメリット

JCBプラチナ法人カードの魅力は、ETCスルーカードNを年会費・発行手数料無料で複数枚発行できる点です。

法人カードの枚数とは関係なく追加発行でき、社用車の台数が多い企業でもコスト負担なく車両ごとに運用できます。

また、経費精算の手間が削減され、現金の立替も不要になります。その結果、従業員の負担軽減と資金繰りの安定化にもつながるでしょう。

さらに、JCBプラチナ法人カードはショッピング利用金額200円（税込）につき1ポイント（※）が付与され、ETCスルーカードNの利用分も合算対象となります。

高速道路利用が多い法人ほどポイントを積み上げやすい設計が、法人ETCカードのメリットです。

加えて、JCBプラチナ法人カードにはプラチナ・コンシェルジュデスクやプライオリティ・パスなど、出張時に役立つ上位サービスが付いています。

役員の国内外出張が多い企業で、法人ETCカードおすすめの選択肢として活用できます。

以上を踏まえると、JCBプラチナ法人カードは、1枚の法人カードで法人ETCカードを費用負担なく発行したい法人におすすめです。

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

JCBプラチナ法人カードのデメリット

・年会費33,000円（税込）（※）が発生し初期の維持コストが発生する

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード

出典：セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード

※レーダーチャートの詳細はこちら

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードとは

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードは、株式会社クレディセゾンが発行する個人事業主・法人向けプラチナカードです。

ETCカードを年会費無料で最大5枚（※）まで追加発行できる、法人ETCカードとしておすすめの1枚です。

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

（※1～5 2026年4月時点 公式サイトに記載）

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードのメリット

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードのメリット

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードは、ETCカード利用時の還元ポイントに加えて、JALマイルを効率的に獲得できる点が特徴です。

SAISON MILE CLUBに年会費5,500円（税込）（※1）で登録することで、ショッピング1,000円ごとにJAL10マイル（※2）が貯まります。

法人ETCカード分の走行料金もマイル移行対象となるため、出張の多い法人のおすすめの1枚として選ぶ理由が揃っています。

また、貯めたマイルで特典航空券に交換すれば、国内線・国際線の出張費削減につながりコスト全体の効率化が進みます。

さらに、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードの通常の永久不滅ポイントは有効期限が無期限で、1,000円（税込）ごとに1ポイント（※3）が自動加算される仕組みです。

そのため、法人ETCカードの利用頻度が月により変動しても、失効を気にせずポイントを積み上げられます。

上記の特徴を総合すると、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードは、ETCカードを利用してJALマイルを効率的に貯めたい経営者におすすめです。

（※1～3 2026年4月時点 公式サイトに記載）

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードのデメリット

・2年目以降は33,000円（税込）（※）の年会費が発生する。

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

JCB Biz ONE

出典：JCB Biz ONE

JCB Biz ONEとは

JCB Biz ONEは、JCBが発行する個人事業主・フリーランス向けの法人カードで、年会費永年無料ながらETCカードも無料で付帯できます。

（※1～5 2026年4月時点 公式サイトに記載）

JCB Biz ONEのメリット

（※1,2 2026年4月時点 公式サイトに記載）

JCB Biz ONEのメリット

JCB Biz ONEは利用金額200円（税込）につき1ポイント（※1）が付与され、JCBの従来の法人カードと比べてポイント付与率が2倍（※2）に設定されています。

そのため、JCB Biz ONEではETCカードの利用など日常的な経費の支払いで効率よくポイントを蓄積できます。

貯まったポイントをキャッシュバックやギフトカードに交換することで、経費の削減につなげられます。

また、モバ即入会に対応しており、条件を満たせば申し込みから最短5分（※3）でMyJCBアプリ上にカード番号が表示されるため、急ぎでカード決済を始めたい場面でも対応しやすい設計です。

これらのメリットを考慮すると、JCB Biz ONEはコストを抑えてポイントを効率良く貯めたい事業者におすすめです。

（※1～3 2026年4月時点 公式サイトに記載）

JCB Biz ONEのデメリット

・ETCカードは1枚のみの発行で複数枚には対応していない

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードとは

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、クレディセゾンが発行する年会費永年無料のビジネスカードで、個人事業主やフリーランスも申込対象です。

（※1～5 2026年4月時点 公式サイトに記載）

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードのメリット

（※1～2 2026年4月時点 公式サイトに記載）

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードのメリット

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、ETCカードを最大5枚（※1）まで年会費・発行手数料ともに無料で作成できます。

そのため、社用車が複数台ある小規模法人でもコストを気にせず導入できます。

さらに、1枚あたりの追加コストがかからないため、車両を増やした際にも柔軟に対応できます。

また、社員や家族向けの追加カードも最大9枚（※2）まで無料で発行可能で、経費の支払いをビジネスカード1枚にまとめることで経理処理の手間を軽減できます。

以上のメリットから、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、年会費無料で複数のETCカードと追加カードを持ちたい事業者におすすめです。

（※1～2 2026年4月時点 公式サイトに記載）

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードのデメリット

・基本のポイント還元率が0.5%（※）にとどまる

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

ライフカードビジネスライトプラス

ライフカードビジネスライトプラスとは

ライフカードビジネスライトプラスは、ライフカードが発行する年会費永年無料の法人カードで、Visa・Mastercard・JCBの3ブランドから選択できます。

（※1～5 2026年4月時点 公式サイトに記載）

ライフカードビジネスライトプラスのメリット

ライフカードビジネスライトプラスのメリット

ライフカードビジネスライトプラスは、Visa・Mastercard・JCBの3つ（※）の国際ブランドから選択できます。

自分の利用シーンに合ったものを選べるため、国内外の加盟店での決済に幅広く対応しています。

さらに、ライフカードビジネスライトプラスを利用すれば、すでに保有しているカードとブランドを分けることで決済手段の幅を広げられます。

また、申込時に登記簿謄本や決算書といった書類の提出が不要で、本人確認書類のみで手続きを完了できるため、開業直後でも申込みのハードルが低い設計です。

これらの点を考慮すると、ライフカードビジネスライトプラスは、年会費無料で好みの国際ブランドを選べる法人ETCカードを発行したい事業者におすすめです。

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

ライフカードビジネスライトプラスのデメリット

・ETCカードは代表者用の1枚のみで複数枚の発行に対応していない

Airカード

Airカードとは

Airカードは、リクルートとJCBが提携して発行する法人カードで、基本ポイント還元率が1.5%（※）と法人カードの中でも高水準となっています。

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

（※1～5 2026年4月時点 公式サイトに記載）

Airカードのメリット

Airカードのメリット

Airカードは、ETCカードを含めたすべての利用に対して1.5%（※）のポイントが付与される仕組みで、ETC利用分を含む毎月の経費決済額が大きいほどポイントの蓄積スピードが高まります。

そのため、Airカードは年間の高速道路利用額が多い法人にとって、通行料金の実質的な負担軽減に寄与します。

また、獲得したリクルートポイントはじゃらんやホットペッパーなどリクルートの各種サービスで利用でき、出張時の宿泊や接待時の飲食費にも充当できます。

上記の特徴から、Airカードはポイント還元率を重視して法人ETCカードを選びたい事業者におすすめです。

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

Airカードのデメリット

・法人カード本体の年会費が5,500円（税込）（※）かかる

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードとは

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは、アメリカン・エキスプレスが直接発行するステータス性の高い法人ゴールドカードで、充実した付帯特典が特徴です。

（※1～5 2026年4月時点 公式サイトに記載）

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードのメリット

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードのメリット

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは、追加カード1枚ごとにETCカードを1枚ずつ発行でき、合計で最大119枚（※1）まで年会費・発行手数料無料で保有できます。

そのため、規模の大きい法人でも社用車分のETCカードを十分にカバーできる枚数と言えるでしょう。

また、国内外の空港ラウンジサービスや最高1億円（※2）の旅行傷害保険が付帯しており、出張が多い経営者にとっての利便性と安心感が備わっています。

以上を総合すると、アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは、ETCカードの必要発行枚数が多くなる大企業におすすめです。

（※1～2 2026年4月時点 公式サイトに記載）

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードのデメリット

・法人カードの年会費が49,500円（税込）（※）に設定されている

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

協同組合発行ETCカードでおすすめのカード3選

ETC協同組合

ETC協同組合とは

ETC協同組合は、クレジット機能のない法人・個人事業主向けの法人ETCカードを発行している事業協同組合です。

組合独自審査により、新設法人でも発行できる点が特徴となっています。

（※1～5 2026年4月時点 公式サイトに記載）

ETC協同組合のメリット

ETC協同組合のメリット

ETC協同組合は、新設法人や個人事業主でも申込できる柔軟性が強みです。クレジットカード機能が付帯していないため、金融機関によるクレジット審査は実施されません。

組合独自の審査基準で法人ETCカードが発行されるため、開業して間もない個人事業主や設立直後の新設法人でも申込できます。

そのため、クレジット審査に不安がある事業者でも高速料金のキャッシュレス決済を始められ、事業拡大の初期段階から経費管理の効率化に着手できます。

また、組合加入時に必要な出資金10,000円（※）は1社あたりの金額で、複数枚の法人ETCカードを発行しても同額で済みます。

加えて、脱退時には全額返金される預り金の仕組みです。

以上の点を踏まえると、ETC協同組合はクレジット審査なしで法人ETCカードを発行したい事業者におすすめです。

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

ETC協同組合のデメリット

・毎月の走行料金に対して8%の事務手数料（※）が発生する。

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

高速情報協同組合

高速情報協同組合とは

高速情報協同組合は、福岡県北九州市に本部を置く事業協同組合で、新設法人や個人事業主のサポートに力を入れており、大規模な組合員数を有しています。

（※1～4 2026年4月時点 公式サイトに記載）

高速情報協同組合のメリット

高速情報協同組合のメリット

高速情報協同組合では、法人ETCカードに加えて出光やENEOSで使えるガソリンカードもセットで発行でき、高速道路の通行料金と燃料費の両方を一つの組合経由でまとめて管理できます。

そのため、同組合のカードを使えば車両にかかる交通関連コストを一括して把握しやすくなり、経理業務の手間を軽減できます。

また、全国を対象エリアとしており、地方に拠点を持つ法人や複数の営業所がある企業でも、地域を問わず統一的にカードを導入できます。

上記のメリットを踏まえると、高速情報協同組合はETCカードとガソリンカードをまとめて管理したい事業者におすすめです。

高速情報協同組合のデメリット

・出資金10,000円（※）の初期費用が必要になる

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

全国商工事業協同組合連合会

全国商工事業協同組合連合会とは

全国商工事業協同組合連合会は、2009年に設立された連合会で、法人向けETCカードの発行を行っています。

（※2026年6月時点 公式サイトに記載）

全国商工事業協同組合連合会のメリット

全国商工事業協同組合連合会のメリット

全国商工事業協同組合連合会では、ETCカード利用時に複数ある割引の見直しを行っている点が特徴です。

見直しを行うことで、より有利な条件で利用できる割引を提案してもらい、高速料金の削減に繋げることが可能となっています。

また、全国商工事業協同組合連合会の法人ETCカードは、業界最速（※）のスピード発行を行っている点もメリットのひとつです。

（※2026年6月時点 公式サイトに記載）

すぐにETCカードが必要な場合でも、比較的早い発行に期待が持てるでしょう。

加えて、組合特典も複数用意されているため、法人ETCカード以外のサービス設けられます。

全国商工事業協同組合連合会のデメリット

・ポイント還元はあるが、還元率は公開されていない

ETCコーポレートカードでおすすめのカード3選

情報通信システム協同組合

情報通信システム協同組合とは

情報通信システム協同組合は、ETCコーポレートカードとUC・ETCカード（法人ETCカード）を扱う事業協同組合です。

年会費・発行手数料が無料で運用できるため、おすすめの選択肢のひとつです。

（※1～5 2026年4月時点 公式サイトに記載）

情報通信システム協同組合のメリット

情報通信システム協同組合のメリット

情報通信システム協同組合は、組合員のETCマイレージ管理の手間を抑えられる点が特徴です。

法人ETCカードに必要なETCマイレージサービスへの初回登録・ポイント管理・IDの有効期限管理まで組合側が代行します。

そのため、組合員側でポイント失効の心配を抑えて割引還元を受けやすくなります。

また、社用車の台数が多い法人でも管理業務の負担が軽減され、担当者は本来の業務にリソースを割けるようになります。

さらに、情報通信システム協同組合の組合員専用Webサービスでは、過去半年分の請求書、発行中のカード一覧、登録車両情報をPC・スマートフォン・タブレットからチェックできます。

経理担当者が複数拠点から情報にアクセスしやすい環境です。

ここまでの内容を総合すると、情報通信システム協同組合は、ETCマイレージ管理の手間を省きたい法人におすすめです。

情報通信システム協同組合のデメリット

・カード1枚につき月187円（※）の決済手数料が発生する。

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

テイ・ネット物流事業協同組合

テイ・ネット物流事業協同組合とは

法人ETCカードおすすめの一つであるテイ・ネット物流事業協同組合は、ETCコーポレートカードやガソリンカードを取り扱う事業協同組合です。

テイ・ネット物流事業協同組合のメリット

テイ・ネット物流事業協同組合のメリット

テイ・ネット物流事業協同組合の法人ETCカードは、自社の使用状況に合わせて、割引を多く受けられるようアドバイスを貰える点が特徴です。

複数の割引があり、どれが自社にとってお得かわからないような状況でも、自社に合った割引を提案してもらえます。

また、テイ・ネット物流事業協同組合はETCカードの使用状況の詳細をExcelデータでもらえる点もメリットと言えます。

これにより経費計算の手間を省き、より効率的に経費削減を行うことができるでしょう。

そのため、テイ・ネット物流事業協同組合の法人ETCカードは「自社に合った割引を手間なく適応させたい人」におすすめです。

テイ・ネット物流事業協同組合のデメリット

・法人ETCカード利用には組合加入と出資金の払込が必要となる

エス・バイ・エス事業協同組合

エス・バイ・エス事業協同組合とは

エス・バイ・エス事業協同組合は、中小企業等協同組合法に基づき設立された異業種企業による事業協同組合です。

エス・バイ・エス事業協同組合のメリット

エス・バイ・エス事業協同組合のメリット

エス・バイ・エス事業協同組合のETCコーポレートカードは、汎用性の高い法人ETCカードとして提供されています。

時間帯割引や多頻度割引が適用されるため、高速道路の使用頻度が多い事業者ほど、多くの割引が受けられるシステムです。

これにより、高速料金の削減を実現しやすくなるでしょう。

また、月間の高速利用料金の明細書がカード別に発行されるため、経費計算もしやすくなる点も特徴です。

上記のメリットから、エス・バイ・エス事業協同組合のETCコーポレートカードは「時間帯割引で経費を削減したい事業者」におすすめです。

エス・バイ・エス事業協同組合のデメリット

・カード保有者には会費の負担が発生する

【目的別】法人ETCカードにおすすめのサービスを紹介

年会費・発行手数料0円のETCカード

（※1～3 2026年4月時点 公式サイトに記載）

法人ETCカードを年会費無料で使いたい方には、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードがおすすめです。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは法人カード本体とETCカードの両方が永年無料で、発行手数料もかかりません。

さらにETCカードを最大5枚（※1）まで追加費用なしで発行でき、社用車が複数台ある場合でも維持コストを気にせず導入できます。

特定のビジネスサービスではポイント還元率が最大2.0%（※2）に引き上がるため、年会費無料でありながら経費削減の効果も期待できます。

（※1～2 2026年4月時点 公式サイトに記載）

クレジット機能なしのおすすめ法人ETCカード

（※1～4 2026年4月時点 公式サイトに記載）

法人ETCカードクレジット機能なしのおすすめサービスとしては、ETC協同組合が挙げられます。

ETC協同組合はクレジット審査なしで法人ETCカードを発行でき、新設法人や開業直後の個人事業主でもスピーディに手続きを進められます。

カードは車両を限定せず利用可能で、レンタカーやカーシェアリングの車両でもそのまま差し替えて使えるため、柔軟な運用が実現します。

ETCマイレージサービスにも対応しており、走行料金に応じたポイント還元を受けられる点もメリットです。

複数枚発行したい法人におすすめのETCカード

（※1～3 2026年4月時点 公式サイトに記載）

複数枚発行したい法人におすすめのETCカードとしては、JCBプラチナ法人カードが挙げられます。

JCBプラチナ法人カードはETCカードを複数枚発行可能で、何枚でも年会費をかけずに追加できます。

法人カード本体の年会費も33,000円（税込）（※）と抑えられており、オンライン入会であれば初年度は無料で利用可能です。

MyJCBを通じて各カードの利用明細をWEB上で一括管理でき、車両ごと・従業員ごとの高速料金を正確に把握できます。

社用車台数が今後増える見込みがある法人にとって、追加コストを気にせず対応できる柔軟さが強みです。

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

ポイント還元率が高い法人ETCカード

（※1～3 2026年4月時点 公式サイトに記載）

ポイント還元率が高い法人ETCカードのおすすめとしては、Airカードが挙げられます。

Airカードはすべての利用に対して1.5%（※1）のリクルートポイントが付与され、ETC利用分もポイント加算の対象に含まれています。

法人カードの年会費は5,500円（税込）（※2）ですが、初年度は無料で利用可能です。

毎月の高速道路利用額が大きい法人であれば、年会費を差し引いてもポイント還元による経費削減効果が上回る可能性があります。

さらにETCマイレージサービスとの併用も可能で、クレジットポイントとマイレージポイントの二重取りで還元効果を高められます。

（※1～2 2026年4月時点 公式サイトに記載）

法人ETCカード比較一覧

（※1～5 2026年4月時点 各公式サイトに記載）

法人ETCカードおすすめランキング

73人にアンケート調査を実施して、8名以上の利用者がいたサービスを対象に5位までランキングをつけました。

（※1,2 2026年5月時点 公式サイトに記載）

アンケート調査の回答を元にランキングを作成しています

【種類別】法人ETCカードの特徴

法人カード付帯ETCカード（クレジット機能付き）

法人カード付帯ETCカードのメリット

法人カード付帯ETCカードの利点は、高速料金とクレジットカードの双方でポイントを獲得できる点です。

ETCマイレージサービスに加えて、各カード会社固有の還元制度を併用することで、通行料金の実質的な負担を軽減できます。

また、ETCの利用代金は法人カードの請求にまとめて計上されるため、交通費と他の経費を一元的に把握でき、経理処理を簡略化できます。

さらに、選べるカードの種類が豊富で、年会費や還元率、付帯保険など自社のニーズに合った1枚を見つけやすいことも魅力です。

法人カード付帯ETCカードのデメリット

法人カード付帯ETCカードの導入にあたっては、クレジット審査を通過する必要があります。

そのため、設立間もない法人や、過去の信用情報に懸念がある場合は審査に通らない可能性もあるため注意が必要です。

また、カードによっては法人カード本体やETCカードに年会費が生じる場合があり、年間の維持コストを前もって確認しておくことが重要です。

クレジット機能が付帯しているため、紛失や不正利用のリスクに備えて社内の管理体制を整えておく必要もあります。

協同組合発行ETCカード（クレジット機能なし）

協同組合発行ETCカードのメリット

協同組合発行ETCカードは、協同組合独自の審査基準で発行されるため、クレジットカードの審査に通りづらい新設法人や開業直後の個人事業主でも取得しやすい点がメリットです。

また、ETC車載器を搭載した車両であれば特定の1台に限定されず複数の車両で使いまわしできるため、社用車やレンタカーを状況に応じて切り替える事業者にとって使い勝手が良いカードです。

加えて、ETCマイレージサービスへの登録が可能で、走行料金に応じたポイントの還元が受けられます。

発行までの手続きも比較的簡単で、インターネットからの申込みにも対応しています。

協同組合発行ETCカードのデメリット

協同組合発行ETCカードでは、毎月の走行料金に対して一定割合の事務手数料が差し引かれる仕組みが一般的です。

そのため、高速道路の利用頻度が高い法人にとっては、月々の手数料負担が積み上がる場合があります。

また、クレジットカードのポイント還元制度は適用されません。

ETCマイレージサービスのみがポイント獲得手段となり、クレジット機能付きのカードと比べると還元面での恩恵はやや少なくなります。

さらに、組合への加入時に出資金として一定額を預け入れる必要がある点も把握しておくべきです。

ETCコーポレートカード

ETCコーポレートカードのメリット

ETCコーポレートカードの利点は、NEXCOが提供する大口・多頻度割引が適用される点です。

月間の利用額が高いほど割引率が段階的に上がり、利用額に応じて走行料金の大きな削減が見込めます。

1台あたりの月間高速料金が数万円以上に達する事業者にとっては、他のETCカードでは受けられない高い割引率が適用されるため、経費削減に直結します。

また、クレジット審査が不要で、協同組合を経由して申し込むことで保証金の手配もスムーズに行えます。

ETCコーポレートカードのデメリット

ETCコーポレートカードは、カードに記載された車両ナンバーの自動車でしか利用できず、他の車両への差し替えはできません。

そのため、レンタカーやカーシェアリングの車両で利用したい場合には不向きです。

また、ETCマイレージサービスには登録できないため、マイレージポイントによる通行料金の還元は受けられません。

導入時には発行手数料のほか、組合によっては保証金の預け入れが必要になることもあり、初期費用が高くなる傾向があります。

法人ETCカードの選び方

年会費・発行手数料が予算内か確認する

法人ETCカードを選ぶ際には、年会費と発行手数料が自社の予算に収まるかを最初に確認することが重要です。

法人カード本体に加えてETCカードにも別途費用がかかるケースがあり、複数枚を発行する場合は1枚あたりのコストが積み重なります。

年会費が無料のカードでも条件付きの場合があるため、無料になるための要件を事前に把握しておくことが大切です。

年間の維持費が事業規模に対して過大にならないカードを選ぶことで、固定費の圧縮につながります。

必要な発行枚数に対応しているか確認する

社用車を複数台保有する法人にとっては、ETCカードの発行上限枚数が事業規模に見合っているかの確認が欠かせません。

カードによっては1枚のみの発行に限られるものや、5枚・20枚など上限が設定されているものがあります。

将来的に車両台数が増える見込みがある場合は、発行枚数に上限がないカードを選んでおくと後から追加発行の手間を省けます。

枚数に応じた年会費の発生有無もあわせて比較することで、長期的なコストバランスを見極められます。

ポイント還元率の高さで選ぶ

高速道路の利用頻度が高い法人は、ポイント還元率を基準にカードを比較することで経費削減の効果を高められます。

クレジット機能付きの法人ETCカードであれば、カード会社のポイントとETCマイレージサービスのポイントを同時に獲得でき、二重でポイントを獲得できます。

還元率はカードごとに異なり、基本還元率のほかに特定条件を満たすと還元率が上がるカードもあるため、自社の利用パターンに合った条件かどうかを確認することが大切です。

貯まったポイントの使い道が豊富なカードを選べば、キャッシュバックやマイルへの交換など活用の幅が広がります。

ETC割引制度の対象になるか確認する

法人ETCカードを導入する際には、自社の利用パターンがETC割引制度の対象になるかを事前に確認しておくことが重要です。

ETCカードで受けられる割引には、平日朝夕割引や深夜割引、休日割引など複数の種類があり、利用する時間帯や曜日によって適用条件が設定されています。

高速道路の利用額が大きい法人は、大口・多頻度割引が適用されるETCコーポレートカードも選択肢に入れると良いでしょう。

自社の走行ルートや利用頻度と各割引の適用条件を照らし合わせることで、よりコストメリットの大きいカードを判断できます。

審査基準を満たしているか確認する

法人ETCカードには、クレジット審査が必要なものと不要なものがあるため、自社の状況に合った審査基準のカードを選ぶことが大切です。

クレジット機能付きのカードは信用情報や事業実績をもとに審査が行われるため、設立直後の法人は通過が難しい場合もあります。

審査に不安がある場合は、協同組合が発行するクレジット機能なしの法人ETCカードを検討すると、組合独自の基準で判断されるため申込みのハードルを下げられます。

必要書類も登記簿謄本や確定申告書のコピーなど比較的簡易なものが中心であるため、事前に準備を整えておけばスムーズに手続きを進められます。

法人ETCカードと個人ETCカードの違いを比較

利用目的と名義の違い

法人ETCカードと個人ETCカードの大きな違いは、契約名義と利用目的にあります。

法人ETCカードは法人名義または個人事業主名義で契約し、事業用途に特化して利用することを前提としています。

一方、個人ETCカードは個人名義での契約となり、プライベートでの利用が想定されています。

事業用と私用のETC利用を分けることで、経費計上の際に利用目的の区分が明確になり、税務処理の正確性を高められます。

経費処理・管理面の違い

法人ETCカードと個人ETCカードの違いとして、経費処理・管理面があります。

法人ETCカードは、利用代金が法人カードの請求に一括でまとめられるため、経費精算の手間を大きく減らせます。

従業員が個人カードで立替払いをする場合と比べて、精算書の作成や領収書の管理が不要になり、経理部門の業務負荷が軽減されます。

また、WEB上の利用明細を活用すれば車両ごと・従業員ごとの高速料金を可視化でき、コスト管理の精度を高められます。

会計ソフトと連携できる法人カードであれば、明細データの取り込みを自動化してさらに効率を上げることも可能です。

割引制度・発行枚数の違い

法人ETCカードと個人ETCカードの違いとして、割引制度や発行枚数が挙げられます。

法人ETCカードは個人カードと同様のETC割が適用されるほか、カードの種類によっては大口・多頻度割引など法人ならではの割引制度を利用できます。

ETCコーポレートカードは利用額に応じた段階的な割引が設けられており、月間の走行料金が大きい法人にとっての経費削減効果は個人カードを上回ります。

また、発行枚数の面でも法人カードは複数枚の発行に対応しているものが多く、社用車の台数分を確保しやすい点が個人カードとの違いです。

業務の規模拡大に伴って柔軟にカードを追加できる点は法人利用ならではの利点といえます。

法人ETCカードを効率的に利用するためのポイント

平日割引・休日割引・深夜割引を活用する

法人ETCカードで高速料金を節約するためには、時間帯割引を計画的に活用することが効果的です。

平日朝夕割引は午前6時〜9時と午後5時〜8時が対象で、ETCマイレージサービスに登録しておけば月間の利用回数に応じて最大50%（※）相当の還元を受けられます。

深夜割引は午前0時〜4時の利用で30%引き、休日割引は土日祝日に地方部の走行で30%引きが適用されます。

営業車の移動スケジュールをこれらの割引時間帯に合わせて調整することで、月単位の高速料金を効率よく抑えることが期待できます。

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

大口割引・多頻度割引でコストを抑える

高速道路の利用額が大きい法人は、ETCコーポレートカードに付帯する大口・多頻度割引の活用を検討する価値があります。

この割引は車両ごとの月間利用額に応じて割引率が上がる仕組みで、利用額が増えるほどコスト削減効果が高まります。

割引は車両単位と契約単位の2種類が併用される形式で、複数の社用車をまとめて契約することで両方の割引が適用される場合もあります。

自社の月間利用額がどの割引区分に該当するかを事前にシミュレーションしておくと、適切なカードの選定に役立ちます。

ETCマイレージサービスで通行料金を還元する

法人ETCカードを効率的に利用するためには、ETCマイレージサービスに登録し通行料金を還元すると良いでしょう。

ETCマイレージサービスへの登録は無料で、年会費もかからないため、法人ETCカードを取得したら早めに登録手続きを済ませておくことを推奨します。

NEXCO東・中・西日本の道路では、走行料金10円につき1ポイント（※）が付与され、一定ポイントが蓄積されると無料通行分に自動交換されます。

クレジット機能付きの法人ETCカードであれば、カード会社のポイントとETCマイレージのポイントを同時に獲得でき、還元効果を高めることが可能です。

マイレージ登録の有無で平日朝夕割引の適用可否も変わるため、割引を十分に活用するためにもサービスの登録をおすすめします。

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

【種類別】法人ETCカードの作り方・発行手順

法人カード付帯ETCカードの作り方

法人カード付帯ETCカードを取得するには、まず法人向けクレジットカードに申し込むところから始めます。

多くのカード会社ではオンラインで申込みが完結でき、本人確認書類を提出して審査を受けます。

審査に通過して法人カードが手元に届いた後、会員専用サイトやカスタマーセンターを通じてETCカードの追加発行を申し込みます。

ETCカードの到着後はETC車載器に差し込むのみで利用を開始でき、ETCマイレージサービスへの登録も早めに済ませておくとポイント還元を逃さず活用できます。

協同組合発行の法人ETCカードの作り方

協同組合発行の法人ETCカードは、組合のWebサイトまたは電話から申込みを行います。

申込み後に届く書類に必要事項を記入・捺印して返送し、あわせて履歴事項全部証明書や車検証のコピーなどの必要書類を提出します。

出資金の入金を完了すると組合への加入手続きが完了し、ETCカードが郵送されてきます。

届いたカードをETC車載器に差し込めばすぐに利用可能で、レンタカーなどの車両でもそのまま使えます。

ETCコーポレートカードの作り方

ETCコーポレートカードは、NEXCOに直接申し込む方法と、事業協同組合から申し込む方法の2通りがあります。

NEXCOへの直接申込みでは銀行の支払保証や保証金の預け入れが必要ですが、協同組合を経由する場合は組合側が支払保証を代行してくれるため、手続きの負担を軽減できます。

申込時には会社謄本や車検証のコピー、ETC車載器のセットアップ証明書などを提出します。

カードの発行までに1か月前後の期間を要する場合があるため、利用開始時期から逆算して早めに手続きを進めることが重要です。

【2026年最新】法人ETCカード発行会社のGoogle評価まとめ

実際の利用者によるGoogleの評価をもとに、本記事で紹介している法人ETCカード発行会社の最新評価をまとめました。

サービス名	Google評価（※1）	口コミ件数（※2）
JCB Biz ONE（JCB Headquarters）	2.4	116件
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード（㈱クレディセゾン 本社部門総務部）	1.7	23件
ライフカードビジネスライトプラス（ライフカード（株）E.D.A.）	2.6	39件

出典：Google Map
※1,2 2026年7月7日更新

法人ETCカードに関するよくある質問

法人ETCカードは社員間で使いまわしできる？

クレジット機能付きの法人ETCカードや協同組合発行の法人ETCカードは、特定の車両に紐づかないタイプであれば社員間で差し替えて利用できます。

ただし、ETCコーポレートカードはカードに登録された車両番号の車でしか使用できないため、他の車両での使いまわしはできません。

使いまわしが可能なカードであっても、利用者や利用目的を管理する社内ルールを設けておくことで、経費処理の透明性を確保しやすくなります。

法人ETCカード年会費無料で発行できるカードはある？

法人カード本体もETCカードも年会費無料で発行できるカードは複数あります。

例えば、JCB Biz ONEやセゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは法人カードとETCカードの両方が永年無料です。

また、三井住友カード ビジネスオーナーズは法人カードが永年無料で、ETCカードも前年度に1回以上利用していれば翌年度の年会費が無料になります。

コストを抑えてETCカードを運用したい場合は、これらの年会費無料カードから検討するのが良いでしょう。

法人ETCカードは個人事業主でも作れる？

法人ETCカードは、法人代表者のみでなく個人事業主やフリーランスでも発行できるものが多くあります。

クレジット機能付きのカードの場合、申込条件に「個人事業主」が含まれているかを事前に確認しておくことが大切です。

また、協同組合発行のクレジット機能なしETCカードであれば、確定申告書や開業届などを提出することで個人事業主でも申請可能です。

開業直後で確定申告の実績がない場合でも、開業届や取引先との契約書類で事業確認ができれば対応してもらえる組合もあります。

ETCマイレージは法人名義でも登録できる？

ETCマイレージサービスは、法人名義のETCカードでも登録が可能です。

ただし、協同組合発行の法人ETCカードの場合は、組合がまとめてマイレージの登録・管理を行う仕組みが一般的です。

組合員が個別に登録や管理を行うことはできないケースがあります。

クレジット機能付きの法人カードに付帯するETCカードであれば、カード保有者自身でETCマイレージサービスに登録し、ポイントの確認や交換手続きを行えます。

登録は無料で年会費も不要なため、ETCカードを取得したら速やかに手続きを済ませておくとよいでしょう。

法人ETCカードの年会費の相場はいくら？

法人ETCカードの年会費は、カードの種類によって無料から数万円まで幅があります。

クレジット機能付きの法人カードでは、ETCカード自体の年会費が無料のものが主流で、法人カード本体の年会費も無料～数千円程度のものが多い傾向にあります。

一方、ステータス性の高いゴールドカードやプラチナカードではカード本体の年会費が数万円に設定されているものもあります。

協同組合発行のクレジット機能なしETCカードの場合は、年間手数料が880円（税込）（※）程度のものが一般的です。

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

法人ETCカードおすすめに関するアンケート調査概要

利用したサービスに関するアンケート調査結果

年会費・発行手数料についての満足度に関するアンケート調査結果

ポイント還元率についての満足度に関するアンケート調査結果

発行枚数・複数枚発行への対応についての満足度に関するアンケート調査結果

（※1〜2 2026年6月時点 公式サイトに記載）

中小企業におすすめの法人カード20選

以下の画像では、おすすめの中小企業向け法人カードを紹介しています。

三井住友カード ビジネスオーナーズ

出典：三井住友カード ビジネスオーナーズ

（※レーダーチャートの詳細はこちら）

三井住友カード ビジネスオーナーズとは

三井住友カードが発行する、法人代表者・個人事業主向けのビジネスカードです。

後払い方式のクレジットカードで、Visa・Mastercardの2ブランドから選ぶことができます。

（※1〜5 2026年4月時点 公式サイトに記載）

三井住友カード ビジネスオーナーズのメリット

三井住友カード ビジネスオーナーズのメリット

三井住友カード ビジネスオーナーズは本会員・パートナー会員ともに年会費が永年無料で、法人カード導入にあたって固定費が一切発生しません。

創業間もない時期でも維持コストを気にせず経費決済を一本化できるため、資金繰りに余裕のない状況の中小企業でも安心感を持って利用を始められます。

また、三井住友カード ビジネスオーナーズはパートナーカードが最大18枚（※1）まで無料で発行でき、従業員一人ひとりに配布すれば立替精算の手間を削減できます。

さらに、対象の三井住友カード個人カードとの2枚持ちにより、ETC利用や対象の総合通販サイトなどでの決済時にポイント還元率が最大1.5%（※2）にアップする特典も用意されています。

以上の特徴を踏まえると、三井住友カード ビジネスオーナーズは「年会費をかけずに法人カードを発行したい中小企業経営者」や「従業員用の法人カードを無料で複数枚発行したい中小企業経営者」におすすめです。

（※1〜2 2026年4月時点 公式サイトに記載）

三井住友カード ビジネスオーナーズのデメリット

・通常のポイント還元率は0.5%（※）とやや控えめな水準になっている

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード

出典：セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード

（※レーダーチャートの詳細はこちら）

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードとは

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードは、個人事業主・経営者を対象に発行される中小企業におすすめの法人カードです。

決算書や登記簿謄本が不要で個人与信による審査で申し込みでき、設立間もない事業者でも利用しやすい一枚となっています。

（※1〜6 2026年4月時点 公式サイトに記載）

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードのメリット

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードのメリット

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードは、初年度年会費無料で利用できる法人カードです。

次年度以降も33,000円（税込）（※）と、プラチナ法人カードとしては比較的リーズナブルな料金設定となっています。

そのため、コスト負担を軽減しながら中小企業の経営者がプラチナクラスの優待を活用できる可能性があります。

また、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードの利用で貯まる永久不滅ポイントは有効期限なしで失効の心配がありません。

中小企業の法人カード利用において、本当に必要な時にポイントを活用できる点は大きな魅力です。

さらにプラチナ会員専用のコンシェルジュ・サービスが付帯しており、出張時の航空券手配や会食時の店舗予約などを専用スタッフに依頼できるのも特徴です。

中小企業の経営者が、本業に集中しやすい環境作りに役立つ法人カードと言えます。

加えて、プライオリティ・パスのデジタル会員証も年会費無料で付帯し、世界中の空港ラウンジを利用できる点もおすすめポイントです。

以上を踏まえると、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードは「創業直後の中小企業経営者」や「海外出張が多い中小企業経営者」におすすめな法人カードと言えます。

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードのデメリット

・次年度以降は年会費33,000円（税込）（※）が発生する

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

UPSIDERカード

出典：UPSIDERカード

（※レーダーチャートの詳細はこちら）

UPSIDERカードとは

株式会社UPSIDERが提供する、上場を目指す成長企業向けに設計された法人カードです。

バーチャルカードとリアルカードの両方を発行でき、決済データの即時反映や利用先制限など管理機能が充実しています。

（※1〜3 2026年4月時点 公式サイトに記載）

UPSIDERカードのメリット

UPSIDERカードのメリット

UPSIDERカードは、発行したカードごとに利用可能な決済先を260以上、（※）のサービスから制限できます。

また、日次・月次・取引単位で上限金額も設定できるため、従業員への不正利用リスクを最小限に抑えた運用が可能です。

さらに、ガバナンスを強化しながら従業員にカードを配布できるため、立替精算の廃止と内部統制の両立を図れます。

全カードの決済データがリアルタイムで管理画面に反映され、Slack通知にも対応しているため、経費の発生状況を即座に把握できます。

以上を踏まえると、UPSIDERカードは「従業員への法人カード配布と経費の一元管理を同時に実現したい中小企業経営者」におすすめです。

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

UPSIDERカードのデメリット

・個人事業主は申し込みの対象外となっている

JCB Biz ONE 一般

出典：JCB Biz ONE

JCB Biz ONE 一般とは

JCB Biz ONE 一般は、中小企業の個人事業主・フリーランス向けに発行される年会費永年無料の法人カードで、いつでもポイントが通常JCBカードの2倍（※1）貯まる仕様が特徴です。

法人の本人確認書類が不要で、最短5分（※2）で即時発行できる点もおすすめです。

（※1〜2 2026年4月時点 公式サイトに記載）

（※1〜2 2026年4月時点 公式サイトに記載）

JCB Biz ONE 一般のメリット

JCB Biz ONE 一般のメリット

JCB Biz ONE 一般は、法人の本人確認書類が不要で申し込めるため、法人口座を開設していない創業前の中小企業経営者でも申し込める法人カードです。

代表者個人名義の口座でも決済できる柔軟さが特徴です。

JCB Biz ONE 一般は法人口座の開設を待たずにカード発行できるため、事業開始直後から経費決済をスムーズに始められる点が中小企業代表者向けのメリットです。

さらに、会員専用WEBサービス「MyJCB」のAPI連携が利用できます。

弥生会計やfreee、マネーフォワード クラウド会計といった主要クラウド会計ソフトとデータ連携できる点も、JCB Biz ONE 一般の強みです。

これらの特徴を総合すると、JCB Biz ONE 一般は「法人口座の開設前から経費決済を開始したい中小企業経営者」におすすめと言えます。

JCB Biz ONE 一般のデメリット

・追加カードの発行ができず社員へ配布できない

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードとは

アメリカン・エキスプレスが直接発行するプロパーのビジネスゴールドカードです。

メタル製の券面が特徴で、接待や出張などビジネスシーンで活用できる特典が豊富に付帯しています。

（※1〜5 2026年4月時点 公式サイトに記載）

JCB Biz ONE 一般のメリット

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードのメリット

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードのメリット

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードはブラッシュド加工を施したステンレス製のメタルカード仕様となっています。

そのため、会計時にさりげなくステータスを演出でき、取引先との食事や接待の場面で信頼感を高める効果が期待できます。

カードの素材から伝わる高級感は、中小企業経営者にとってもビジネスパートナーへの印象づくりにも役立つでしょう。

また、「ビジネス・ダイニング・コレクション by グルメクーポン」を活用すれば、対象レストランでコース料理を予約した際に同行者1名分の料金が無料になり、接待費を実質的に削減できます。

上記の特徴から、アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは「接待や会食の機会が多くカードのステータスも重視したい」中小企業経営者におすすめです。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードのデメリット

・プライオリティ・パスが付帯しておらず海外空港ラウンジの利用範囲が限られる

マネーフォワード ビジネスカード

出典：マネーフォワード ビジネスカード

マネーフォワード ビジネスカードとは

マネーフォワードグループが提供する、クラウド会計との連携に特化した法人・個人事業主向けビジネスカードです。

クレジット型とプリペイド型の両方に対応しており、プリペイド型であれば審査不要で即日発行が可能です。

（※1〜4 2026年4月時点 公式サイトに記載）

マネーフォワード ビジネスカードのメリット

マネーフォワード ビジネスカードのメリット

マネーフォワード ビジネスカードはマネーフォワード クラウド会計との連携が強くなっています。

カード利用時に決済データや証憑情報がリアルタイムで会計ソフトに反映されるため、手入力による記帳作業をほぼゼロにできます。

中小企業の経理担当者の月次決算にかかる時間を短縮し、本業に集中できる環境を整えられるでしょう。

また、チャージ用口座への入金で利用するプリペイド型を選択すれば、与信審査なしでカードを発行できるため、設立直後で信用実績のない法人でもすぐにカード決済を始められます。

これらの特徴を踏まえると、マネーフォワード ビジネスカードは「マネーフォワード クラウド会計を利用中で経理業務を自動化したい」中小企業経営者におすすめです。

マネーフォワード ビジネスカードのデメリット

・国際ブランドがVisaのみで他ブランドを選択できない

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードとは

クレディセゾンが発行する、小規模法人・フリーランス向けのアメックスブランドのビジネスカードです。

決算書や登記事項証明書の提出が不要で、個人与信での審査となるため開業間もない方でも申し込みやすい設計です。

（※1〜3 2026年4月時点 公式サイトに記載）

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードのメリット

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードのメリット

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードでは、Amazonウェブ サービスやクラウドワークス、エックスサーバーなど特定加盟店での決済時に使用期限のないポイントが通常時の4倍（※）付与されます。

IT関連の経費が多い中小企業ほど、ポイント面での恩恵を受けやすい仕組みの法人カードです。

対象サービスを日常的に利用している方であれば、維持費ゼロで効率的にポイントを蓄積できます。

セゾンの永久不滅ポイントは有効期限が設定されていないため、利用頻度にかかわらずポイントを無駄にする心配がありません。

以上の点を総合すると、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは「クラウドサービスやWeb関係の経費が多いIT系の中小企業」におすすめです。

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードのデメリット

・海外旅行傷害保険やショッピング保険が付帯していない

ラグジュアリーカード チタン

ラグジュアリーカード チタンとは

新生銀行グループのアプラスが発行する、Mastercard最上位「ワールドエリート」に日本で初めて採用された金属製のクレジットカードです。

法人決済用カードも用意されており、個人カードと同等の優待・サービスを事業用口座から引き落としで利用できます。

（※1〜5 2026年4月時点 公式サイトに記載）

ラグジュアリーカード チタンのメリット

ラグジュアリーカード チタンのメリット

ラグジュアリーカード チタンは、24時間365日対応のコンシェルジュサービスを提供しています。

そのため、出張時のホテル・航空券の手配や会食場所の選定などをメールや電話で依頼でき、経営者が本来注力すべき業務に集中する環境を整えられるでしょう。

秘書機能を外注するような感覚で活用でき、限られたリソースで事業を運営する中小企業の経営者にとって実務的な価値があります。

全国約200（※1）の対象レストランで2名以上（※2）のコース予約時に1名分が無料になるダイニング特典も付帯しており、接待費の実質的な削減に役立ちます。

上記を踏まえると、ラグジュアリーカード チタンは「コンシェルジュを活用して出張や接待の手配を効率化したい」中小企業経営者におすすめです。

（※1〜2 2026年4月時点 公式サイトに記載）

ラグジュアリーカード チタンのデメリット

・金属製カードのため一部の自動精算機では利用できない場合がある

ライフカードビジネスライトプラス スタンダード

ライフカードビジネスライトプラス スタンダードとは

ライフカードが発行する、中小企業・個人事業主向けの法人カードです。

Visa・Mastercard・JCBの3ブランドから選択でき、最短3営業日（※）でカードが発行される手軽さが特徴です。

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

（※1〜4 2026年4月時点 公式サイトに記載）

ライフカードビジネスライトプラス スタンダードのメリット

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

ライフカードビジネスライトプラス スタンダードのメリット

ライフカードビジネスライトプラス スタンダードはVisa・Mastercard・JCBの3ブランドから好みや用途に応じて選択できます。

国内決済中心であればJCB、海外利用も視野に入れるならVisaやMastercardと使い分けが可能です。

すでに他の法人カードを保有している中小企業の場合でも、異なるブランドのサブカードとして柔軟に活用できます。

また、オンラインで申込が完結し、最短3営業日（※）でカードが発行されるため、急ぎで法人カードを用意したい場面にも対応できる点もメリットです。

これらの特徴から、ライフカードビジネスライトプラス スタンダードは「すぐに法人カードを手に入れたいスタートアップ企業の経営者」におすすめです。

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

ライフカードビジネスライトプラス スタンダードのデメリット

・旅行傷害保険やショッピング保険が付帯していない

バクラクビジネスカード

出典：バクラクビジネスカード

バクラクビジネスカードとは

株式会社LayerXが提供する、経費精算・証憑管理の自動化に特化した法人向けビジネスカードです。

AIによる仕訳サポートやインボイス制度への自動対応など、バックオフィス業務の効率化を重視した設計が特徴です。

（※1〜2 2026年4月時点 公式サイトに記載）

バクラクビジネスカードのメリット

バクラクビジネスカードのメリット

バクラクビジネスカードはカード利用時にAIが取引内容を解析し、仕訳の候補を自動で提示してくれるため、経理担当者が一件ずつ手作業で勘定科目を判断する手間を削減できます。

少人数で経理業務を回している中小企業ほど、業務効率化の効果を実感しやすい仕組みです。

さらに、インボイス制度で求められる適格請求書の登録番号チェックや、電子帳簿保存法の要件に沿った証憑保存にも自動で対応しているため、法令対応にかかる工数を最小限に抑えられます。

以上のメリットを踏まえると、バクラクビジネスカードは「経理業務のDX化を進めてバックオフィスの負担を軽減したい」中小企業経営者におすすめです。

バクラクビジネスカードのデメリット

・旅行傷害保険や空港ラウンジなどの付帯特典がない

楽天ビジネスカード

楽天ビジネスカードとは

楽天カードが発行する、楽天プレミアムカード会員専用の法人向け決済カードです。

楽天市場での仕入れや備品購入が多い事業者にとって、楽天ポイントの高還元を活かせる法人カードとして知られています。

（※1〜4 2026年4月時点 公式サイトに記載）

楽天ビジネスカードのメリット

楽天ビジネスカードのメリット

楽天ビジネスカードは楽天市場でのカード決済時にSPU（スーパーポイントアッププログラム）が適用され、通常の利用よりも高い倍率で楽天ポイントが付与されます。

中小企業のオフィス用品や消耗品などを楽天市場でまとめて購入する企業ほど、ポイント面の恩恵が大きくなります。

貯まったポイントは次回の購入に充当でき、備品調達コストの実質的な削減につながります。

また、楽天プレミアムカードの付帯カードとして発行されるため、個人の利用と事業経費を明細レベルで完全に分けて管理できます。

上記の特徴を総合すると、楽天ビジネスカードは「楽天市場で事業用の仕入れや購入を頻繁に行う」中小企業経営者におすすめです。

楽天ビジネスカードのデメリット

・楽天プレミアムカードへの入会が前提で合計年会費が高くなる

GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカード

出典：GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカード

GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカードとは

GMOあおぞらネット銀行が提供する、法人口座に紐づくデビットカードです。

利用と同時に口座から引き落とされる仕組みのため、与信審査なしで発行でき、使いすぎを防止できるのが特徴です。

（※1〜2 2026年4月時点 公式サイトに記載）

GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカードのメリット

GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカードのメリット

GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカードはデビットカードのため与信審査が不要で、法人口座を開設すればすぐにカードを利用開始できます。

設立直後で信用実績がない法人や、クレジットカードの審査に不安がある企業でも確実にカード決済を導入できる手段として有効です。

また、口座残高の範囲内でのみ決済されるため、予算を超えた支出が発生するリスクがなく、資金管理の徹底に役立ちます。

これらの点を踏まえると、GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカードは「審査に不安があるが法人名義のカード決済手段を早急に確保したい」中小企業経営者におすすめです。

GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカードのデメリット

・口座残高が不足していると決済が即時に拒否される

ANAカード

ANAカードとは

ANAと三井住友カード・JCBが提携して発行する、法人向けのANAマイルが貯まるクレジットカードです。

フライトのたびにボーナスマイルが加算される仕組みがあり、出張で航空機を利用する機会が多い中小企業に適しています。

（※1〜6 2026年4月時点 公式サイトに記載）

ANAカードのメリット

ANAカードのメリット

ANAカードではANA便に搭乗するたびに通常のフライトマイルに加えてボーナスマイルが加算されます。

そのため、国内出張の頻度が高い中小企業であれば経費決済分のマイルと合算することで効率的にマイルを蓄積できます。

貯まったマイルを特典航空券に交換すれば、出張にかかる交通費の実質的な削減につながります。

さらに、入会時や毎年のカード継続時にもボーナスマイルが付与されるため、カードを持っているのみでマイルが貯まる仕組みが整っています。

以上の点から、ANAカードは「ANA便での国内出張が多くマイルで航空券代を節約したい」中小企業経営者におすすめです。

ANAカードのデメリット

・利用枠の上限が他の法人カードと比べて低めに設定されている

出光カード

出光カードとは

出光クレジットが発行する、出光興産系列のサービスステーションでの給油がお得になるクレジットカードです。

営業車や社用車を保有し、日常的にガソリン代が発生する中小企業向けの法人カードとして活用されています。

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

出光カードのメリット

出光カードのメリット

出光カードは出光興産系列のサービスステーションでカード決済すると、ガソリン・軽油がリッターあたり値引きされます。

そのため、営業車や配送車を複数台保有する中小企業にとって、燃料費の継続的な削減効果が見込めるでしょう。

月間の給油量が多いほど節約効果が大きくなり、車両関連の経費管理もカード明細で一元化できます。

また、Visa・Mastercard・JCB・American Expressの4ブランドに対応しており、既存のカードと異なるブランドを選んでリスク分散を図ることも可能です。

上記のメリットを踏まえると、出光カードは「社用車のガソリン代を毎月削減したい」中小企業経営者におすすめです。

出光カードのデメリット

・出光SS以外の給油所では値引き特典の恩恵を受けられない

PRESIDENT Card

PRESIDENT Cardとは

株式会社UPSIDERが提供する、経営者向けのプレミアム法人カードです。

UPSIDERの法人カード機能をベースに、経営者個人の利用にも対応した付帯特典やサービスが追加されています。

（※1〜3 2026年4月時点 公式サイトに記載）

PRESIDENT Cardのメリット

PRESIDENT Cardのメリット

PRESIDENT Cardは経営者向けに設計されたプレミアムカードとして、ビジネスシーンで活用できる特別な優待プログラムが付帯しており、通常の中小企業向け法人カードにはない付加価値を提供しています。

年会費は発生しますが、付帯する優待を活用すれば費用対効果の高さを実感しやすい設計です。

また、UPSIDERの法人カードと同じプラットフォーム上で運用できるため、すでにUPSIDERを導入している企業であればカードの追加管理もシームレスに行えます。

これらの特徴を踏まえると、PRESIDENT Cardは「事業用と経営者個人の決済を一元管理しつつプレミアムな特典も活用したい」法人代表者の方におすすめです。

PRESIDENT Cardのデメリット

・年会費が発生するため利用頻度が低いとコスト負担になりやすい

UCプラチナカード

UCプラチナカードとは

ユーシーカードが発行する、プラチナランクのクレジットカードです。

プラチナカードとしては比較的手頃な年会費で、プライオリティ・パスやコンシェルジュサービスなど充実した付帯特典を利用できます。

（※1〜4 2026年4月時点 公式サイトに記載）

UCプラチナカードのメリット

UCプラチナカードのメリット

UCプラチナカードは、年会費16,500円（税込）（※）という水準でプラチナカードを保有できます。

加えて、コンシェルジュサービスやプライオリティ・パス、旅行傷害保険など、他社のプラチナカードに劣らない特典が揃っています。

年会費に対する特典の充実度が高く、コストパフォーマンスを重視する中小企業の経営者に適しています。

さらに、プライオリティ・パスが付帯しているため、海外出張時に世界各地の空港ラウンジを利用でき、移動中の快適さを確保できます。

以上を総合すると、UCプラチナカードは「プラチナカードの特典を低コストで手に入れたい」中小企業経営者におすすめです。

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

UCプラチナカードのデメリット

・国際ブランドがVisaのみで選択肢がない

ポケットカード

ポケットカードとは

ポケットカード株式会社が発行するP-one Business Mastercardは、利用額から自動で割引される仕組みが特徴の法人カードです。

ポイント交換の手間をかけずに、経費を実質的に削減できる設計になっています。

（※1〜3 2026年4月時点 公式サイトに記載）

ポケットカードのメリット

ポケットカードのメリット

P-one Business Mastercardは毎月の請求額から自動的に割引が適用されるため、ポイントの交換先を選んだり有効期限を気にしたりする必要がありません。

経費精算の手間を増やさずに毎月確実に経費を削減できる仕組みは、忙しい中小企業の経営者にとって大きなメリットです。

また、ポイントの管理や交換を意識する必要がなく、法人カードを利用するのみで自動的に割引が反映されるシンプルな運用が可能です。

上記の点を踏まえると、ポケットカードは「ポイント管理の手間をかけずに経費を自動的に削減したい」中小企業経営者の方におすすめです。

ポケットカードのデメリット

・付帯特典やビジネスサポートサービスが他社と比べて少ない

Freeeカード Unlimited

Freee Unlimitedカードとは

freee株式会社が提供する、クラウド会計ソフトfreeeの利用データを活用した独自審査が特徴の法人カードです。

freee会計との完全連携により、決済データが自動で仕訳に反映される仕組みが整っています。

（※1〜2 2026年4月時点 公式サイトに記載）

Freeeカード Unlimitedのメリット

Freeeカード Unlimitedのメリット

Freeeカード Unlimitedはfreee会計に蓄積された取引データや財務情報をもとに、独自の審査モデルで利用枠が設定されます。

従来の法人カードの審査では評価されにくかった事業の成長性や資金状況を反映した、利用枠を獲得できる可能性があります。

freee会計を日常的に活用している企業ほど審査面で有利になりやすい設計です。

さらに、カード利用の決済データがfreee会計に自動で取り込まれ、仕訳候補まで提示されるため、中小企業でも経理作業の効率化が見込めます。

これらのメリットから、Freeeカード Unlimitedは「freee会計をメインの会計ソフトとして利用中の中小企業経営者」におすすめです。

Freeeカードのデメリット

・ポイントの用途がfreee製品の支払いに限定されている

PayPay銀行デビットカード

PayPay銀行デビットカードとは

Paypay銀行デビットカードは、PayPay銀行が提供する法人口座に紐づくVisaデビットカードです。

口座開設と同時にデビットカードが発行され、審査不要で即座にカード決済を利用開始できます。

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

PayPay銀行デビットカードのメリット

PayPay銀行デビットカードのメリット

PayPay銀行のVisaデビットカードは法人口座の開設手続きが完了すると同時に発行されます。

そのため、別途カードの申込手続きや審査を経る必要がなく、口座開設からカード利用開始までのタイムラグがありません。

法人設立直後に、カード決済手段と銀行口座を一度に揃えたい方にとって効率的な選択肢です。

さらに、PayPay銀行の法人口座は他行への振込手数料が低水準に設定されており、日常的な銀行取引のコストも併せて削減できます。

以上の特徴から、PayPay銀行は「法人口座の開設と同時にカード決済手段も確保したい設立直後の中小企業経営者」におすすめです。

PayPay銀行のデメリット

・キャッシュバック還元率が低めで経費削減効果は限定的になる

ダイナーズクラブ

ダイナーズクラブとは

三井住友トラストクラブが発行する、ダイナーズクラブブランドの法人ビジネスカードです。

利用可能枠に一律の制限がなく、追加カードも最大4枚（※）まで発行できるため、事業規模に応じた柔軟な運用が可能です。

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

（※1〜4 2026年4月時点 公式サイトに記載）

ダイナーズクラブのメリット

ダイナーズクラブのメリット

ダイナーズクラブ ビジネスカードは従業員用の追加カードを最大4枚（※）まで発行でき、従業員にカードを配れば、立替精算の手間を削減できます。

従業員の増減に応じて柔軟にカードを発行・停止できる運用のしやすさも魅力です。

また、「エグゼクティブ ダイニング」では対象レストランで所定のコースを予約すると1名分が無料になるグルメ優待が付帯しており、接待や会食の場面で実質的な経費削減に活用できます。

上記の特徴を踏まえると、ダイナーズクラブは「従業員全員にカードを持たせつつ接待向けの特典も活用したい」中小企業経営者におすすめです。

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

ダイナーズクラブのデメリット

・国内の加盟店数がVisaやMastercardと比較すると少ない

【目的別】中小企業におすすめの法人カードを紹介

年会費無料で法人カードを持ちたい中小企業向け

（※1〜2 2026年4月時点 公式サイトに記載）

年会費無料で法人カードを持ちたい中小企業には、三井住友カード ビジネスオーナーズがおすすめです。

本カード・追加カードともに永年無料でありながら、追加カードを最大18枚（※1）まで発行でき、従業員への配布にも対応できます。

さらに対象の個人カードとの2枚持ちでポイント還元率が最大1.5%（※2）にアップするため、コストゼロでもお得に利用できる法人カードです。

（※1〜2 2026年4月時点 公式サイトに記載）

ポイント還元率を重視したい中小企業向け

（※1〜2 2026年4月時点 公式サイトに記載）

ポイント還元率を重視したい中小企業が法人カードを選ぶ際は、JCB Biz ONE 一般がおすすめです。

年会費が永年無料でありながら常時1.0%（※1）の還元率を維持しており、貯まったポイントはキャッシュバックやAmazonギフト券、マイルなど多彩な交換先が用意されています。

月間50万円の経費決済を行えば年間で約60,000円相当（※2）のポイントが貯まるため、維持費ゼロで実質的な経費削減を実現できます。

（※1〜2 2026年4月時点 公式サイトに記載）

スタートアップの中小企業向け

（※1〜2 2026年4月時点 公式サイトに記載）

スタートアップの中小企業が申し込みやすい法人カードとしては、三井住友カード ビジネスオーナーズがおすすめです。

個人の信用情報をもとに審査が行われるため、登記簿謄本や決算書の提出が不要で、開業直後でも申し込みのハードルが低くなっています。

年会費も永年無料のため、事業収入が安定しない初期段階でも維持コストを気にせず法人カードを保有できます。

中小企業向けおすすめ法人カードの特徴を一覧で比較

（※1～6 2026年4月時点 各公式サイトに記載）

法人カードおすすめ中小企業おすすめランキング

96人にアンケート調査を実施して、7名以上の利用者がいたサービスを対象に5位までランキングをつけました。

（※2026年4月時点 各公式サイトに記載）

アンケート調査の回答を元にランキングを作成しています

中小企業が法人カードを選ぶときに押さえたいポイント

年会費と付帯特典のバランスを確認する

中小企業向け法人カードを選ぶ際は、年会費と付帯特典のバランスを確認することが重要です。

法人カードは年会費が無料のものから数万円のものまで幅広く、金額が高いほど旅行傷害保険やコンシェルジュサービスなど特典が充実する傾向にあります。

ただし、出張や接待の機会が少ない中小企業では高額な年会費に見合う特典を活用しきれない可能性もあるでしょう。

まずは自社が実際に使う機会がある特典かどうかを見極めたうえで、費用対効果の高いカードを選ぶことが大切です。

なお、法人カードの年会費は経費算入できるため、税務上の負担を軽減できる点も考慮に入れるとよいでしょう。

ポイント・マイルの還元率を比較する

中小企業向け法人カードを選ぶ際は、ポイント・マイルの還元率を比較することが大切です。

毎月の経費決済額が大きい中小企業であれば、還元率の差異が年間の獲得ポイントに大きく影響するため慎重に比較する必要があります。

さらに、貯まったポイントの交換先も確認しておくことが望ましいです。

キャッシュバックやマイル移行、ギフト券など自社の用途に合った使い道があるカードを選ぶと、ポイントを無駄なく活用できます。

追加カードの発行可能枚数と費用をチェックする

中小企業向け法人カードを選ぶときは、追加カードの発行可能枚数と費用をチェックすることが欠かせません。

従業員に法人カードを配布すれば立替精算が不要のため、経理業務の工数を削減できます。

ただし、カードによって追加カードの発行上限枚数や1枚あたりの年会費が異なるため、自社の従業員数に見合った枚数を低コストで発行できるかを事前に確認しておく必要があります。

近年では追加カードを枚数無制限かつ無料で発行できるカードもあり、従業員数が多い企業ほど恩恵を受けやすくなっています。

利用限度額が事業規模に合っているか見極める

中小企業向け法人カードを選ぶときは、利用限度額が事業規模に合っているかを見極めることが重要です。

法人カードの利用枠は一般的に数十万円から数百万円に設定されていますが、広告費や仕入れ費用など高額な経費が発生する企業では上限に達してしまう場合もあるでしょう。

事業の成長に伴って決済額が増加する可能性も考慮し、利用枠の引き上げに柔軟に対応してくれるカード会社を選ぶと長期的に安心感を持って利用できます。

一部のカードでは事前入金により利用枠を超えた決済にも対応しているため、自社の支出規模に応じた運用方法を検討するとよいでしょう。

会計ソフトとの連携に対応しているか確認する

中小企業向け法人カードを選ぶときは、会計ソフトとの連携に対応しているかを確認することが大切です。

会計ソフトと連携している法人カードには、口座の利用履歴を会計ソフトへ自動に取り込む機能があります。

そのため、手入力による記帳作業を省略でき、経理業務の効率が向上するでしょう。

現在多くの法人カードがfreeeやマネーフォワード クラウド会計、弥生会計などの主要ソフトとの連携に対応していますが、対応範囲はカードによって異なります。

自社で利用中の会計ソフトとスムーズに連携できるかどうかを、申込前に必ず確認しておきましょう。

審査基準と発行スピードを事前に調べる

中小企業向け法人カードを選ぶ際は、審査基準と発行スピードを事前に調べておくことが重要です。

法人カードの審査では法人の設立年数や経営実績に加え、代表者個人の信用情報も確認されるのが一般的です。

ただし、近年は代表者の個人与信のみで審査が行われるカードも増えており、設立直後や個人事業主の方でも申し込みやすくなっています。

発行スピードについてもカードによって差があり、最短即日でバーチャルカードが使えるものから、郵送で1〜2週間かかるものまでさまざまです。

早急にカードが必要な方は、発行までの所要日数も選定基準に含めることをおすすめします。

中小企業が法人カードを導入するメリット

経費管理・経理業務の工数を削減できる

経費管理・経理業務を効率化できることが法人カード導入の大きなメリットです。

法人カードで経費を支払うと利用内容や金額が自動でデータ化されるため、領収書を一枚ずつ管理する手間が不要になります。

さらに会計ソフトと連携させれば、利用明細から仕訳への反映まで一連の流れを自動化でき、計上漏れや入力ミスの防止にも役立ちます。

従業員への追加カード配布により立替精算を廃止すれば、経理担当者の確認・振込作業も削減できるため、限られた人員で経理業務を回している中小企業ほど導入効果を実感しやすいでしょう。

一部費用を経費として計上できる

法人カードを導入するメリットとして、年会費を経費に算入できる点も挙げられます。

法人カードの年会費は事業に必要な支出として損金算入が認められるケースが多く、課税所得の圧縮につながります。

年会費が数万円のゴールドカードやプラチナカードであっても、付帯する特典を活用すれば年会費以上の価値を得られる場合が少なくありません。

年会費の負担感が気になる方は、まずは年会費無料のカードから始めて、事業規模の拡大に応じてグレードアップを検討するのも一つの方法です。

支払いまでの猶予ができる

法人カードを導入することで、キャッシュフローに余裕が生まれることは中小企業にとって見逃せないメリットです。

法人カードで経費を支払うと、利用日から口座引き落とし日まで通常1〜2ヶ月程度の支払い猶予が発生します。

この猶予期間を活用すれば、売掛金の入金を待ってから支払いに充てるといった資金繰りの調整が可能になるでしょう。

月末に仕入れや広告費などの大口支出が集中する企業では、支払い時期をずらすことで手元資金のショートを防ぎ、安定した経営基盤の構築に貢献します。

ポイントやマイルを貯めて経費を削減できる

ポイントやマイルを貯めて経費を削減できる点も、中小企業向け法人カードのメリットとして挙げられます。

法人カードで毎月の経費を決済するのみで、利用額に応じたポイントやマイルが自動的に積算されていきます。

貯まったポイントはキャッシュバックやギフト券への交換、マイルへの移行などさまざまな用途に活用でき、オフィス用品の調達費や出張の航空券代を実質的に削減することが可能です。

個人カードでの経費支払いではポイントが個人のものとなってしまいますが、法人カードであれば会社の資産として活用できるため、組織全体のコスト削減に直結します。

利用限度額が高額になりやすい

個人カードより利用限度額が高めになっていることも法人カードのメリットです。

個人向けクレジットカードの利用枠は一般的に数十万円程度ですが、法人カードでは数百万円から、カードによっては数億円規模の利用枠を設定できるものもあります。

広告費やサーバー費用、仕入れ代金など事業運営に必要な高額決済にも対応できるため、支払い手段の制約によってビジネスチャンスを逃すリスクを軽減できるでしょう。

利用実績を積むことで利用枠が引き上げられるカードも多いため、事業の成長に合わせた運用が可能です。

ビジネス向けの付帯サービス・優待を活用できる

ビジネス向けの付帯サービス・優待を活用できることも法人カードのメリットの一つです。

法人カードには個人カードにはないビジネス支援サービスが付帯しており、福利厚生サービスの割引利用や、レンタカー・ホテルの法人優待、経営相談サービスなど幅広い特典が用意されています。

出張が多い企業では、旅行傷害保険が付帯している点や空港のラウンジを無料で利用できる点は実務上の安心感につながるでしょう。

これらの特典を積極的に活用することで、別途契約が必要だった外部サービスのコストを削減でき、年会費以上の価値を得られる可能性があります。

中小企業が法人カードを利用する際の注意点

年会費が発生するカードが多い

法人カードを作る際には、年会費が発生するカードが多い点は事前に理解しておく必要があります。

法人カードの年会費は無料のほか、ゴールド・プラチナクラスでは数万円に及ぶものまで柔軟に設定されています。

年会費は経費として計上できますが、付帯特典をほとんど利用しない場合は純粋なコスト負担になってしまう可能性もあるでしょう。

導入前に自社の利用シーンを想定し、年会費に見合った特典やサービスが得られるかを慎重に検討することが大切です。

コストを抑えたい場合は、年会費永年無料のカードから始めるのも選択肢の一つになります。

分割払い・リボ払いに対応していないケースがある

法人カードは分割払い・リボ払いに対応していないケースがある点にも注意が必要です。

個人向けクレジットカードでは一般的な分割払いやリボ払いですが、法人カードでは一回払いに絞られている場合も少なくありません。

高額な設備投資や仕入れを分割で支払いたい場合は、申込前にカードの支払い方法の選択肢を確認しておく必要があるでしょう。

一部のカードでは後から支払い方法を変更できるオプションを提供しているため、資金繰りに柔軟性を求める場合はそうした機能の有無も選定基準に加えることをおすすめします。

従業員用カードの私的利用を防ぐルール整備が必要

法人カードを作る際には、従業員用カードの私的利用を防ぐルール整備が必要です。

追加カードを従業員に配布する際は、経費利用可能な金額の範囲や上限額、禁止事項などを社内規定として明文化しておくことが求められます。

ルールが曖昧なまま運用すると、私的利用や過剰な支出が発生するリスクが高まるためです。

近年ではカードごとに利用先や上限金額を制限できる管理機能を備えたカードも増えているため、そうした機能を活用しつつ定期的な利用明細の確認体制を整えておくと良いでしょう。

代表者の信用情報が審査に影響する

法人カードを利用する際は、代表者の信用情報が審査に影響する点も把握しておく必要があります。

法人カードの審査では法人の経営状況のみでなく、代表者個人のクレジットヒストリーも重要な判断材料として確認されます。

過去に延滞や債務整理の履歴がある場合、審査に落ちやすくなる可能性があるため注意が必要です。

普段から個人のクレジットカードやローンの支払いを遅延なく行い、健全な信用情報を維持しておくことが法人カードの審査通過にもつながります。

法人カードの審査基準

法人カードの審査で確認される項目

法人カードの審査では、一般的には法人の信用力と代表者個人の与信状況の両方が確認されます。

具体的には、法人の設立年数や売上・利益などの経営実績、業種の安定性、さらに登記情報やオフィスの実態などが審査対象となることが一般的です。

同時に、代表者個人の信用情報機関に登録されたクレジットヒストリーも照会され、過去の支払い状況や借入残高なども判断材料になります。

ただし、審査基準はカード会社ごとに異なるため、一社で審査に通らなかった場合でも別のカード会社では通過できる可能性があります。

【補足】設立直後や赤字でも審査に通るカードはある？

設立直後や赤字でも審査に通過できる可能性があるカードは存在します。

近年は代表者個人の与信のみで審査を行うビジネスカードが増えており、登記簿謄本や決算書の提出が不要なカードであれば法人としての実績が少なくても申し込みが可能です。

プリペイド型やデビット型のカードであれば、そもそも与信審査自体が不要なため、設立初日から利用を開始できるケースもあります。

まずは審査のハードルが低いカードで利用実績を積み、信用力が高まった段階でより特典が充実したカードへの切り替えを検討するのも一つの戦略です。

中小企業が法人カードを申し込む際の流れ

法人カードの申し込みに必要な書類

法人カードの申し込みに必要な書類は、カードの種類や発行会社によって異なります。

代表者の個人与信で審査が行われるビジネスカードの場合は、代表者の本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）のみで申し込みが完了するケースが多くなっています。

一方、法人審査が行われるカードでは、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）や直近の決算書の提出を求められることもあります。

個人事業主の場合は開業届の控えや確定申告書が必要になる場合もあるため、申込前に各カード会社の公式サイトで必要書類を確認しておくとスムーズに手続きを進められるでしょう。

カード発行までの手順と所要日数

カード発行までの手順は、一般的にオンライン申込・審査・カード発行の3ステップで完了します。

多くの法人カードはWebから申込手続きをし、必要書類をアップロードまたは郵送で提出した後、カード会社による審査が行われます。

審査期間はカード会社によって数日から2週間程度まで幅があり、審査通過後にカードが郵送で届く流れが一般的です。

近年では即時審査に対応し、最短5分（※）でバーチャルカード番号を発行するカードも登場しているため、急ぎの場合はそうしたカードを選ぶとよいでしょう。

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

法人カード導入で中小企業の経費はいくら削減できる？

法人カードのポイント還元による経費削減効果は、月間の決済額と還元率によって大きく変わります。

以下の表では、還元率0.5%・1.0%・1.5%のカードを使用した場合の年間還元額を月間経費別にまとめています。

還元率1.0%のカードで月間50万円の経費を決済した場合、年間で約60,000円相当のポイントが貯まる計算です。

月間100万円の決済であれば年間120,000円相当となり、年会費が数万円のカードであっても十分に元を取れる金額になります。

さらにキャッシュフローの改善効果や経理業務の効率化といった間接的なメリットも加味すると、法人カード導入による総合的なコスト削減効果はポイント還元額以上になる可能性があるでしょう。

【2026年最新】法人カードおすすめ各社のGoogle評価まとめ

実際の利用者によるGoogleの評価をもとに、本記事で紹介している法人カード発行各社の最新評価をまとめました。

出典：Googlemap

※2026年7月7日 更新

中小企業の法人カードに関するよくある質問

中小企業が法人カードを作るなら何がおすすめ？

中小企業が法人カードを作るなら、まず年会費無料で基本機能が充実したカードから検討するのがおすすめです。

年会費無料のカードであれば導入リスクが低く、経費決済の一元化やポイント還元の恩恵を気軽に試せます。

その上で、事業規模や利用目的に応じて還元率の高さ、追加カードの枚数、付帯特典の内容などを比較し、自社に合った一枚を選ぶとよいでしょう。

出張や接待が多い企業であれば空港ラウンジやダイニング特典が付帯するカード、経理効率を重視するなら会計ソフト連携が充実したカードが候補になります。

法人カードの審査は厳しい？

法人カードの審査は、カードの種類や発行会社によって通過率が大きく異なります。

従来の法人カードでは決算書や登記簿謄本の提出が必要で、設立年数が短い企業には審査のハードルが高い傾向にありました。

しかし近年は、代表者個人の信用情報のみで審査を行い、決算書要らずで申し込み可能なビジネスカードが増加しています。

設立直後や個人事業主の方でも審査に通過できる可能性があるカードは複数存在するため、審査に不安がある場合はそのようなカードを選ぶと良いでしょう。

個人カードを法人用として使っても問題ない？

個人カードを法人用として使うこと自体は可能ですが、経費管理の観点からは法人カードの利用が望ましいです。

個人カードで事業経費を支払うと、プライベートの支出と混在してしまい、確定申告や経理処理の際に仕分け作業が煩雑になります。

また、法人カードであれば法人名義の口座から引き落としができるため、公私の支出を明確に分離できます。

税務調査の際にも経費の妥当性を説明しやすくなるため、事業規模が大きくなるほど法人カードを導入するメリットは高まるでしょう。

法人カードで貯めたポイントは個人で使える？

法人カードで貯めたポイントの取り扱いは、カード会社の規約や社内ルールによって異なります。

法人カードのポイントは法人の経費から生じたものであるため、原則として法人の資産として扱うのが適切です。

ポイントをオフィス用品の購入や次回の経費決済に充当するなど、事業目的で使用する運用が一般的となっています。

代表者が個人的にポイントを使用する場合は、税務上の取り扱いについて税理士等の専門家に確認しておくことをおすすめします。

設立直後の法人でもカードを発行できる？

設立直後の法人でもカードを発行できる場合があります。

代表者の個人与信で審査が行われるビジネスカードであれば、法人の経営実績が問われないため、設立初日であっても申し込みが可能です。

さらに、プリペイド型やデビット型のカードを選べば与信審査自体が不要となり、口座開設と同時にカードを利用開始できるケースもあります。

まずは審査不要または審査のハードルが低いカードで利用実績を積み、後から特典の充実したカードに切り替えていく方法も検討してみましょう。

ビジネスカードとコーポレートカードの違いは？

ビジネスカードとコーポレートカードは、主に対象とする企業規模が異なります。

ビジネスカードは中小企業や個人事業主向けのカードで、代表者個人の与信で審査が行われることが多く、利用枠も比較的控えめに設定されているのが一般的です。

一方のコーポレートカードは大企業・中堅企業向けに発行されるカードで、法人全体の信用力をもとに審査が行われ、追加カードの大量発行や高額な利用枠の設定に対応しています。

中小企業の場合は、申込のしやすさや年会費の手頃さからビジネスカードを選ぶのが適しているケースがほとんどです。

中小企業向けの法人カードを利用したことがある方へのアンケート調査

利用したことのある法人カードおすすめ中小企業サービスはどこですか？

年会費と付帯特典のバランスについての満足度

ポイント・マイルの還元率についての満足度

利用限度額についての満足度

楽天ビジネスカードとは、楽天プレミアカードに付随するカードで、法人・個人事業主が発行できます。

年会費は、親カードである「楽天プレミアカード」と合わせて、年間で13,200円（税込）（※1）が発生します。ポイント還元率は1％（※2）となっており、様々なシーンで活用できる法人カードです。

（※1,2 2026年6月時点 公式サイトに記載）

なお、楽天ビジネスカードの良い評判・メリットとして以下のようなものが挙げられます。

（※2026年5月時点 公式サイトに記載）

上記のメリットから、楽天ビジネスカードは以下のような法人・個人事業主におすすめの法人カードです。

上記のような声がある一方で、以下のようなデメリット・悪い口コミも一部存在しています。

上記のような、デメリットを踏まえると以下のような法人・個人事業主にはおすすめしにくいです。

上記に当てはまる方には、楽天ビジネスカードよりも以下サービスがおすすめと言えます。

サービス名	おすすめポイント
三井住友カード ビジネスオーナーズ	・追加カードを最大18枚（※1）まで年会費無料で発行可能 ・年会費無料で法人カードを発行できる
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード	・追加カードを最大9枚（※2）まで発行が可能 ・分割払いやリボ払いでの支払いにも対応

（※1～2 2026年5月時点 公式サイトに記載）

楽天ビジネスカードとは？基本情報と概要を解説

※レーダーチャートの詳細はこちら

楽天ビジネスカードは、2001年設立の楽天カード株式会社が提供する法人向けクレジットカードです。

楽天ビジネスカードの大きな魅力は、経費の支払いで100円につき1ポイントが貯まる高い還元率（※1）です。

さらに、楽天市場での買い物では倍率がアップします。

また、楽天ビジネスカードは楽天プレミアムカードの付随カードとして発行される仕組みで、プライオリティ・パスや旅行保険など上位カードの特典も活用できる点が特徴的と言えるでしょう。

（※1 2026年5月時点 公式サイトに記載）

（※1～5 2026年5月時点 公式サイトに記載）

楽天ビジネスカードの基本スペック（年会費・限度額・ブランド）

楽天ビジネスカードは、カード単体では年会費2,200円（税込）（※1）で利用できる法人向けクレジットカードです。

国際ブランドはVisaのみに対応しており、利用可能枠は親カードの楽天プレミアムカードとの合算で最高300万円（※2）に設定されています。

ポイント還元率は通常1.0%（※3）で、楽天市場での利用時にはSPU特典によって最大3倍（※4）まで上昇する仕組みとなっています。

支払い方法は一括払いのみで、キャッシング機能は付帯されていないため、法人経費の一括管理に特化した設計といえるでしょう。

Visaブランドのタッチ決済にも対応しているため、店舗での会計もスピーディーに行いやすいです。

（※1～4 2026年5月時点 公式サイトに記載）

楽天ビジネスカードは個人事業主・法人代表者が申し込める

楽天ビジネスカードの申し込み対象は、20歳以上で安定した収入のある「法人代表者」および「個人事業主」に限られています。

法人代表者の場合、会社登記上の代表権を有する方である必要があり、登記上の代表者と申し込み者が異なる場合は受付できない点に注意が必要です。

個人事業主の場合は個人審査が採用されるため、登記事項証明書などの法人関連書類の提出が不要で、比較的スムーズに申し込みが可能です。

引き落とし口座は法人名義の預金口座に設定され、法人名義の場合は発行から6カ月以内の登記事項証明書の提出が求められます。

楽天ビジネスカードは楽天プレミアムカードの子カードとして発行される

楽天ビジネスカードは単独では発行できず、楽天プレミアムカードの付随カードとして位置づけられています。

プライベート用の支出は楽天プレミアムカード（個人口座）で、事業経費は楽天ビジネスカード（法人口座）で決済するという2枚1組の運用が基本です。

楽天プレミアムカードをまだ保有していない方でも、楽天ビジネスカードの申し込みと同時にプレミアムカードへの申請が可能なため、まとめて手続きを進められます。

合計年会費は13,200円（税込）（※）となりますが、プレミアムカードに付帯するプライオリティ・パスや旅行保険などの特典もビジネスシーンで活用できる点は大きなメリットです。

（※2026年5月時点 公式サイトに記載）

なお、楽天ビジネスカードのみを単独で申し込むことはできない旨は公式サイトにも明記されています。

「楽天ビジネスカード」のみをお申し込みいただくことはできません。

（出典：楽天ビジネスカード）

楽天カードとのスペック比較

楽天ビジネスカードと通常の楽天カードでは、年会費や引き落とし口座、付帯特典などに違いがあります。

主な違いは以下の通りです。

（※1～2 2026年5月時点 公式サイトに記載）

通常のポイント還元率は共通していますが、楽天ビジネスカードはETCカードの複数発行や法人口座からの引き落としに対応しており、事業用途に特化した仕様になっています。

事業経費と個人利用を明確に区別したい方には、楽天ビジネスカードの方が適しているといえるでしょう。

楽天ビジネスカードの良い口コミ・評判・メリット

ポイント還元率が常時1%で高い

楽天ビジネスカードは、経費の支払いで常に1.0%（※）のポイントが付与される高還元率の法人カードです。

一般的な法人カードの還元率は0.5%前後にとどまるケースが多い中、楽天ビジネスカードはその2倍にあたる水準で楽天ポイントを獲得できます。

還元率が高いことで、毎月の仕入れや広告費などの経費をカード払いに集約すれば、年間を通じて相当額のポイントが蓄積され、実質的な経費削減につなげられる可能性があります。

自社調査のアンケートでも、経費決済をまとめることで安定したポイント獲得を実感したという声が寄せられています。

なお、獲得したポイントは楽天市場や楽天トラベルで1ポイント＝1円として活用でき、使い道に困りにくい点も評価されています。

（※2026年5月時点 公式サイトに記載）

• 楽天ビジネスカード利用者の声（弊社独自調査）

  経費支払いをまとめて楽天ビジネスカードにしたら、基本1％でもしっかりポイントが貯まり、楽天市場利用時は還元率が上がり実質的なコスト削減を実感できた。

• 楽天ビジネスカード利用者の声（弊社独自調査）

  一般的な法人カード（0.5%）と異なり、常時1.0%のポイントが貯まります。仕入れ、広告費、公共料金、クラウドサービス費など、毎月の経費で安定して貯まります。

楽天市場でのポイント倍率がアップする

楽天ビジネスカードで楽天市場を利用すると、ポイント還元率が最大3倍（※）まで上昇するメリットがあります。

通常の1%に加えて、楽天カード通常分とSPU特典分がそれぞれ上乗せされるため、事務用品や備品の購入でも効率よくポイントを貯められる仕組みになっています。

業務に必要な消耗品や機器を楽天市場でまとめて調達すれば、通常のカード決済より多くの還元を受けられるため、事業コストの圧縮に役立つ場面は少なくないでしょう。

利用者からも、SPUの倍率アップによって想像以上にポイントが貯まったという感想が寄せられています。

さらに、スーパーSALEやお買い物マラソンやなどの定期キャンペーンと組み合わせることで、還元効果をさらに高められる点も見逃せません。

（※2026年5月時点 公式サイトに記載）

• 楽天ビジネスカード利用者の声（弊社独自調査）

  楽天グループの楽天市場でポイント倍率が上がると、同じ買い物でも還元が一気に増えるのを実感できるのがメリット。キャンペーンや条件を組み合わせることで、実質的にお得に購入できる

• 楽天ビジネスカード利用者の声（弊社独自調査）

  楽天市場をよく使うため、SPUでポイント倍率が上がるのは実感がありました。事務用品や家電をまとめ買いするのみで通常より多くポイントが付くため、実質的な割引としての効果も大きい

年会費のコストが低い

楽天ビジネスカードの年会費は2,200円（税込）（※1）と、法人カードの中でも比較的手頃な水準に設定されています。

親カードである楽天プレミアムカードの年会費11,000円（税込）（※2）を合わせても、合計13,200円（税込）（※3）です。

プライオリティ・パスや旅行保険なども含めたサービス内容を考慮すると、費用対効果は比較的高い水準と言えるでしょう。

経費決済で得られるポイント還元を差し引けば、実質的な負担はさらに軽くなるため、コストを抑えて法人カードを持ちたい個人事業主にとってメリットは大きいと言えます。

利用者のアンケートでも、空港ラウンジの無料利用などを含めると年会費以上の価値を感じているとの声がありました。

（※1～3 2026年5月時点 公式サイトに記載）

• 楽天ビジネスカード利用者の声（弊社独自調査）

  ポイント還元率の高さや空港ラウンジの無料利用など、年会費以上のコスパの高さを実感しているため、メリットを活用しやすく満足しています。

• 楽天ビジネスカード利用者の声（弊社独自調査）

  年会費はかかるものの、経費決済でポイントがしっかり貯まるため実質負担は軽く感じた。楽天市場の倍率アップも含めると、十分元が取れる印象だった。

ETCカードを必要に応じて追加発行できる

楽天ビジネスカードは、楽天ETCカードを必要な枚数のみ追加で発行できるのが大きな利点です。

1枚目のETCカードは年会費無料で発行でき、2枚目以降も1枚あたり550円（税込）（※1）の年会費で追加できます。

複数台の社用車を保有する事業者でも、コストを抑えて運用しやすい仕組みです。

車両ごとにETCカードを紐づけることで、どの車両がいつ高速道路を利用したかを明確に把握でき、交通費の経費精算にかかる工数を削減できる可能性があります。

利用者からも、車両ごとの管理ができるようになり業務効率が向上したとの評価が寄せられています。

ETCカードの利用でも100円につき1ポイントが付与される点（※2）は、高速道路の利用頻度が高い事業者にとって見逃せないメリットでしょう。

（※1～2 2026年5月時点 公式サイトに記載）

• 楽天ビジネスカード利用者の声（弊社独自調査）

  車両ごとにETCカードを分けて持てるため管理がしやすく、利用明細も整理しやすいのが便利だった。経費精算の手間が減り、業務効率が上がったと実感している。

• 楽天ビジネスカード利用者の声（弊社独自調査）

  1枚のカードに紐づくETCカードを複数発行できるため、どの車がいつ高速道路を利用したかが利用明細で明確に分かります。

プライオリティ・パスを無料で利用できる

楽天ビジネスカードの親カードである楽天プレミアムカードには、世界1,400カ所以上（※1）の空港ラウンジを利用できるプライオリティ・パスが付帯されています。

プライオリティ・パスは年間5回（※2）まで無料で空港ラウンジを利用でき、搭乗前の待ち時間を快適に過ごせる環境が整っています。

出張の多いビジネスパーソンにとっては、移動時のストレス軽減や生産性の向上に寄与する特典として、年会費以上の価値を感じられる場面も多いでしょう。

利用者のアンケートでも、海外出張時にラウンジを活用できる利便性を高く評価する声が多く見受けられました。

なお、6回目以降の利用は1回あたりUS35ドルの料金が発生する（※3）ため、年間の出張回数によってはコスト計算が必要になる点も覚えておく必要があります。

（※1～3 2026年5月時点 公式サイトに記載）

• 楽天ビジネスカード利用者の声（弊社独自調査）

  出張時に空港ラウンジを無料で使え、待ち時間を快適に過ごせたのが大きなメリット。軽食やWi-Fiも利用でき、移動のストレスが減ったと実感している。

• 楽天ビジネスカード利用者の声（弊社独自調査）

  海外への出張が多い中、プライオリティ・パスを利用出来るのは快適な時間を過ごせて助かっています。

楽天ビジネスカードの特典としてVisaビジネスオファーを活用できる

楽天ビジネスカードを保有すると、Visaブランドのビジネスカード向け優待プログラム「Visaビジネスオファー」を活用できます。

このプログラムでは、接待等に活用できるレストラン優待やオフィス用品の割引、出張時のホテル・交通手段に関する特典など、事業活動に直結するサービスが幅広く用意されています。

普段の経費決済にプラスして優待を受けられるため、特別な手続きなしにコスト削減の効果を得やすいのが大きなメリットといえるでしょう。

利用者アンケートでも、出張費や備品購入の際に割引を活用でき経費節約につながったとの回答がありました。

Visaビジネスオファーはカードを持っているのみで利用資格が得られるため、申し込みの手間がかからない点も好評です。

• 楽天ビジネスカード利用者の声（弊社独自調査）

  出張や備品購入で使える割引やキャッシュバックが多く、気づいた時に活用するのみでもコスト削減につながった。通常決済にプラスの価値を感じられた。

• 楽天ビジネスカード利用者の声（弊社独自調査）

  Visaビジネスオファーは、出張や経費での支払い時に割引やキャッシュバックが受けられるのが実用的なメリット。日常の支出でも対象になることがあり、知らないうちにコスト削減につながった。

経費と個人利用の明細を分けて管理できる

楽天ビジネスカードでは、事業用の経費は法人口座から、プライベートの支出は楽天プレミアムカードの個人口座からと支払いを分けることができるため、利用明細を明確に区別できます。

この仕組みにより、確定申告や決算時に事業経費とプライベート利用を仕分ける必要がなくなり、会計処理にかかる負担を軽減できるメリットがあります。

個人事業主やフリーランスの方にとっては、1枚のカードで完結していた支払いを事業用と私用に自動的に切り分けられるのは、経理業務の効率化に大きく貢献するでしょう。

利用者の中にも、明細の分離によって確定申告の作業時間が短縮されたという声がありました。

利用明細はWEB上の「楽天e-NAVI」から過去15カ月分まで確認・ダウンロードが可能（※）なため、帳簿への転記もスムーズに行えます。

（※2026年5月時点 公式サイトに記載）

• 楽天ビジネスカード利用者の声（弊社独自調査）

  完全に別々な明細として管理できているため、確定申告を行う際にも時短になり助かっています。

• 楽天ビジネスカード利用者の声（弊社独自調査）

  ビジネス用と個人利用を分けて管理できるため、明細が見やすく経費精算がスムーズになった。後から確認もしやすく、会計処理の手間が減ったと感じた。

楽天ビジネスカードの悪い口コミ・評判・デメリット

楽天プレミアムカードがないと発行できない

楽天ビジネスカードは単独では申し込みができず、楽天プレミアムカードの保有が発行条件となっているため、コストが二重に発生するデメリットがあります。

楽天プレミアムカードの年会費11,000円（税込）（※1）に加え、楽天ビジネスカードの年会費2,200円（税込）（※2）で合計13,200円（税込）（※3）が毎年必要になります。

ただし、楽天プレミアムカードにはプライオリティ・パスや旅行保険など充実した特典が付帯しているため、それらの特典を積極的に活用すれば年会費分の価値を得られる可能性があるでしょう。

利用者のアンケートでは、プレミアムカードの年会費が割高に感じるという声も一部見受けられました。

プレミアムカードの特典を活用する予定がない方は、他の年会費が抑えられた法人カードの検討も選択肢となるでしょう。

（※1～3 2026年5月時点 公式サイトに記載）

• 楽天ビジネスカード利用者の声（弊社独自調査）

  楽天ビジネスカード を作るために別途プレミアムカードの年会費が必要で、コストが二重にかかる点が負担に感じました。

• 楽天ビジネスカード利用者の声（弊社独自調査）

  楽天プレミアムカードは年会費が比較的高いため、保有しておくのみのために発行しなくてはいけないのは割高感を感じてしまいました。

追加カードを従業員用には発行できない

楽天ビジネスカードには従業員向けの追加カードを発行する仕組みがなく、代表者本人のみが利用できるというデメリットがあります。

従業員が立て替えた経費は個別に精算する必要が生じるため、社員数が多い企業ほど経費処理の工数が増加しやすい傾向にあります。

一方で、個人事業主やひとりで事業を営む方であれば、追加カードの必要性は低く、このデメリットの影響は限定的と考えられるでしょう。

利用者アンケートでも、社員にカードを持たせられない不便さを指摘する意見が一部ありました。

従業員にもカードを持たせて経費精算を効率化したい場合は、追加カード対応の別の法人カードを選ぶ方が適している可能性もあります。

• 楽天ビジネスカード利用者の声（弊社独自調査）

  経営者でしか使えないため、業務として効率化に繋がり難く更には手間も増えたのは困りました。

• 楽天ビジネスカード利用者の声（弊社独自調査）

  社員ごとにカードを持たせられず、経費精算が煩雑になり、利用履歴の管理がしにくい点に不便さを感じました。

対応の国際ブランドはVisaのみ

楽天ビジネスカードはVisaブランドのみに対応しており、JCBやMastercardなど他の国際ブランドを選択できないデメリットがあります。

Visa対応の加盟店は国内外ともに幅広いため大きな支障が出る場面は限られますが、特定のブランドでないと利用できないサービスや店舗がある場合には不便を感じる可能性があるでしょう。

なお、親カードの楽天プレミアムカードはVisa・Mastercard・JCB・American Expressから選べます。

プレミアムカードで別ブランドを選択しておけば補完できる場合もあるでしょう。

利用者からは、JCBなど他のブランドにも対応してほしいという要望が一部で寄せられていました。

普段からVisa以外のブランドを主に利用している方は、別の法人カードも視野に入れた方がよいでしょう。

• 楽天ビジネスカード利用者の声（弊社独自調査）

  Visaしか選べないため、店舗やサービスによっては使えない場面があり、支払い手段の柔軟性に欠けると感じました。

• 楽天ビジネスカード利用者の声（弊社独自調査）

  VISA以外のブランドを希望していたのですが、発行できるものはVISAのみと聞いて少しがっかりしました。JCBなどの対応もお願いしたいと感じました。

支払い方法を分割は選択できない

楽天ビジネスカードのショッピング利用は1回払いのみに限定されており、分割払いやリボ払いを利用することはできません。

そのため、高額な設備投資や大量仕入れなどで一時的に大きな出費が発生した場合、翌月に一括で引き落とされることになり、資金繰りに影響を及ぼすケースも考えられます。

ただし、1回払い限定であることで支払い残高が膨らむリスクを回避でき、利息や手数料が発生しない点はメリットとして捉えることもできるでしょう。

利用者アンケートでは、高額な経費が発生した際に分割払いが選べず困ったという意見も一部寄せられています。

分割払いやリボ払いを活用して資金繰りの柔軟性を重視したい方には、他の法人カードを検討する方が適している場合があります。

• 楽天ビジネスカード利用者の声（弊社独自調査）

  分割払いを行えないため、どうしても業務上の出費が高い場合には利用を躊躇してしまいがちになり困りました。

• 楽天ビジネスカード利用者の声（弊社独自調査）

  分割払いに対応していないのは不便だと思います。高額な支払いを分割したいと考えている時に対応できません。

楽天ビジネスカードの利用上限が楽天プレミアムカードと共有される

楽天ビジネスカードの利用可能枠は楽天プレミアムカードとの合算で最高300万円（※）と設定されており、両方のカードで利用枠を分け合う仕組みになっています。

プライベートでプレミアムカードを多く利用した月は、ビジネス側で使える金額が圧迫されるため、仕入れや大きな経費決済のタイミングによっては枠が不足する懸念があります。

事業の支出規模が大きい方は、事前に利用配分を計画しておくことで枠不足を防ぎやすくなるでしょう。

利用者からも、想定より早く上限に達してしまい気を遣うという声が一部ありました。

毎月の経費が高額になる事業者の場合、利用限度額がより大きく設定できる法人カードの方が運用しやすいでしょう。

（※2026年5月時点 公式サイトに記載）

• 楽天ビジネスカード利用者の声（弊社独自調査）

  プライベート利用と事業利用で枠が共通のため、どちらかで使いすぎるともう一方に影響が出る点が不安でした。

• 楽天ビジネスカード利用者の声（弊社独自調査）

  少しは気をつけていないと上限に達してしまうかなと思ったため、思ったより気を使うという点では不便ではあります。

楽天経済圏を使わないとメリットが薄いという口コミが一部ある

楽天ビジネスカードの大きな強みである高いポイント還元率は、楽天グループのサービス利用時に主に発揮される設計です。

そのため、楽天市場や楽天トラベルを活用しない方には恩恵が限定的になります。

一方で、ポイントの使い道は楽天市場のみでなく楽天ペイの加盟店でも利用可能なため、活用の幅を広げることで恩恵を受けやすくなるケースもあります。

利用者アンケートでは、楽天グループ以外での還元率が物足りないと感じるとの意見も一部ありました。

楽天のサービスをほとんど利用していない方は、他社の法人カードと比較した上で検討することをおすすめします。

（※1～2 2026年5月時点 公式サイトに記載）

• 楽天ビジネスカード利用者の声（弊社独自調査）

  楽天グループ のサービスをあまり使わない場合、ポイント還元の恩恵が少なく魅力を感じにくいと感じました。

• 楽天ビジネスカード利用者の声（弊社独自調査）

  楽天経済圏であればポイント還元率が高くはあっても、その反面他のサービスや店舗だと還元率が一気に下がるため、日頃から利用するには物足りなさを感じました。

楽天ビジネスカードの利用がおすすめの法人・個人事業主

楽天経済圏を活用している人

楽天市場や楽天トラベルなど楽天グループのサービスを日常的に利用している法人・個人事業主には、楽天ビジネスカードが適しています。

楽天ビジネスカードで楽天市場を利用すると、SPUの仕組みによってポイント還元率が最大3倍（※）まで上昇します。

備品や消耗品の購入を楽天市場に集約するのみで、通常のカード決済と比較して多くのポイントを獲得しやすくなるでしょう。

さらに、スーパーSALEやお買い物マラソンなどの定期キャンペーンを組み合わせることで、還元効果をさらに高められる点も見逃せません。

獲得したポイントは楽天ペイ加盟店でも活用できるため、経費の実質的な削減に直結しやすいでしょう。

反対に、楽天グループのサービスをほとんど利用しない場合はポイント還元の恩恵が薄れるため、利用頻度を確認したうえで検討する必要があります。

（※2026年5月時点 公式サイトに記載）

ETCカードを複数枚必要とする人

業務で複数台の車両を運用しており、車両ごとにETCカードを割り当てたい人には楽天ビジネスカードが向いています。

楽天ビジネスカードは楽天ETCカードを必要な枚数のみ追加発行でき、1枚目は年会費無料、2枚目以降も1枚あたり550円（税込）（※1）と低コストで運用可能です。

車両単位で利用明細が分かれるため、どの車両がいつ高速道路を使ったかを容易に把握でき、交通費の経費精算にかかる手間を減らせるでしょう。

ETCカードの利用でも100円につき1ポイントが貯まる（※2）ため、高速道路の利用頻度が高いほどポイント獲得の恩恵も大きくなります。

営業や配送など車移動が事業の中心にある方にとっては、コスト面・管理面の両方でメリットを感じやすいカードと言えるでしょう。

（※1～2 2026年5月時点 公式サイトに記載）

経費と個人利用を分けて管理したい人

確定申告や経理処理の手間を減らすために、事業経費とプライベートの支出を明確に切り分けたい人には楽天ビジネスカードが適しています。

楽天ビジネスカードの引き落とし口座は法人名義の預金口座に設定され、個人利用は楽天プレミアムカードの個人口座から引き落とされるため、利用明細が自動的に分離される仕組みです。

この明細分離によって、決算時に1件ずつ仕分ける作業が不要になり、会計処理にかかる時間を短縮できる可能性があります。

さらに、利用明細は楽天e-NAVIから過去15カ月分をダウンロードできる（※）ため、帳簿作成や税理士への共有もスムーズに行えるでしょう。

経費管理の手間を省きつつ、正確な帳簿を維持したい方にとって大きな助けになるカードです。

（※2026年5月時点 公式サイトに記載）

楽天プレミアムカードをすでに保有している人

すでに楽天プレミアムカードを所有している方であれば、追加コストを最小限に抑えて楽天ビジネスカードを導入できます。

楽天ビジネスカード単体の年会費は2,200円（税込）（※）のみで、新たにプレミアムカードを作成する必要がないため、合計年会費の負担を軽減できる点がメリットです。

プレミアムカードに付帯するプライオリティ・パスや旅行保険といった特典をビジネスシーンでもそのまま活用でき、追加の手続きなく出張や接待での利便性が向上するでしょう。

また、プレミアムカードとの同時申し込みも可能なため、現在保有していない方でも一度の手続きでまとめて申請できます。

プレミアムカードの特典を普段から活用している方にとっては、事業用の決済カードとして自然に組み合わせやすい選択肢です。

（※2026年5月時点 公式サイトに記載）

楽天ビジネスカードの利用がおすすめできない法人・個人事業主

従業員への追加カード発行を検討している人

社員にカードを持たせて経費精算を効率化したい企業にとって、楽天ビジネスカードは適していない可能性があります。

楽天ビジネスカードは代表者本人のみが利用する仕組みで、従業員向けの追加カード発行に対応していないため、各従業員が立て替えた経費を都度精算する手間が生じます。

社員数が多い企業や出張・外出の頻度が高い職場では、立替経費の管理が煩雑になりやすく、業務効率を下げる原因にもなりかねません。

従業員にもカードを預けたい方は、追加で発行できるカードの枚数に余裕がある法人カードを検討すると良いでしょう。

組織全体で経費管理の一元化を目指す場合には、追加カード対応の有無は重要な判断基準となります。

Visa以外の国際ブランドを利用したい人

JCBやMastercardなどVisa以外の国際ブランドを主に使いたい方には、楽天ビジネスカードは向いていません。

楽天ビジネスカードで利用可能な国際ブランドはVisaのみに限定されており、他のブランドは選択できません。

そのため、特定のブランドでしか利用できない店舗やサービスでは不便が生じる場面があるでしょう。

国内外ともにVisaの加盟店数は多いため、大半の決済シーンでは問題なく使用できますが、JCB独自の優待特典などを重視する方にとっては物足りなさを感じる可能性があります。

これらの点から、ブランドの選択肢を広く持ちたい方は、複数ブランドから選べる法人カードを比較検討してみることをおすすめします。

なお、親カードの楽天プレミアムカードでは別ブランドを選択できるため、決済手段を補完する方法もあります。

楽天サービスをあまり利用しない人

楽天市場や楽天トラベルなど、楽天グループのサービスを日常的に利用していない方にとっては、楽天ビジネスカードのメリットが発揮されにくいといえます。

楽天ビジネスカードの大きな強みであるSPUによるポイント倍率アップは楽天グループ内での利用が前提のため、楽天経済圏を活用しない場合は基本の1.0%還元（※1）にとどまります。

合計年会費13,200円（税込）（※2）の負担を踏まえると、楽天経済圏の恩恵を享受できない方にはコストパフォーマンスが合わない可能性が高いでしょう。

楽天以外のECサイトや店舗での利用がメインの方は、年会費無料で高還元率を実現する他の法人カードの方が満足度が高い場合もあります。

自身のサービス利用状況を見直したうえで、カード選びを進めることが大切です。

（※1～2 2026年5月時点 公式サイトに記載）

分割払い・リボ払いを利用したい人

高額な経費の支払いを分割やリボ払いで対応したい方には、楽天ビジネスカードは不向きです。

楽天ビジネスカードの支払い方法は1回払いのみに限定されており、分割払い・リボ払い・ボーナス払いには対応していません。

高額な出費が発生した月でも翌月に一括で引き落とされます。

決算月や大型仕入れのタイミングなど、一時的に支出が集中する場面では資金繰りへの影響が懸念されるでしょう。

支払い方法の柔軟性を重視する場合は、分割払いやリボ払いに対応した法人カードを選んだ方が安心感があります。

ただし、1回払い限定であることで手数料が発生せず、コストを把握しやすいという側面もあるため、資金に余裕がある方にはデメリットにならない場合もあります。

楽天ビジネスカードが合わない人におすすめの法人カード

三井住友カード ビジネスオーナーズ

出典：三井住友カード ビジネスオーナーズ

三井住友カード ビジネスオーナーズとは

三井住友カード ビジネスオーナーズは、三井住友カード株式会社が2021年から発行している法人代表者・個人事業主向けのビジネスカードです。

親カードも含めて、年会費永年無料（※）で利用できるのが特徴です。

（※2026年5月時点 公式サイトに記載）

（※1～8 2026年5月時点 公式サイトに記載）

三井住友カード ビジネスオーナーズで法人カードを利用するメリット

（※1～2 2026年5月時点 公式サイトに記載）

三井住友カード ビジネスオーナーズで法人カードを利用するメリットの詳細

三井住友カード ビジネスオーナーズの大きな強みは、追加カードを最大18枚（※1）まで年会費無料で発行できる点です。

楽天ビジネスカードでは対応できない、従業員への経費カード配布が実現します。

社員のカードを用意することで立替精算の手間が省け、経費管理の一元化にも寄与するでしょう。

さらに、三井住友カード（NL）などの対象個人カードと組み合わせると、ETC利用分や航空券購入時のポイント還元率が最大1.5%（※2）まで上昇します。

三井住友カード ビジネスオーナーズは、「追加カードを多く発行したい方」や「年会無料の法人カードを利用したい方」に適した法人カードです。

（※1～2 2026年5月時点 公式サイトに記載）

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード

出典：セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードとは

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードは、個人事業主・経営者・会社員まで幅広く申し込める個人契約のプラチナ法人カードです。

決算書や登記簿謄本の提出が必要なく、最短3営業日（※）で発行可能な点も魅力です。

（※2026年5月時点 公式サイトに記載）

（※1～5 2026年5月時点 公式サイトに記載）

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードのメリット

（※2026年5月時点 公式サイトに記載）

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードのメリット

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードは、24時間365日対応のコンシェルジュ・サービスが付帯しています。

専任スタッフによるサポートを、出張先や会食の手配など幅広いビジネスシーンで利用できる点が大きな強みです。

急な予定変更や手配業務に追われる経営者でも、専門スタッフへ相談できる環境が整うため、本業に集中する時間を確保できるようになります。

また、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードは楽天ビジネスカードにはない、リボ払いや分割払いにも対応している法人カードです。

支払いが多く、一括で支払うのが難しい月があった場合でも分割で余裕をもって支払えるため、安心感が高いカード言えるでしょう。

これらの点から、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードは「法人カードでの使用金額を分割払いで対応したい方」におすすめです。

（※1～2 2026年5月時点 公式サイトに記載）

楽天ビジネスカードと他の法人カード比較表

（※1～8 2026年5月時点 各公式サイトに記載）

楽天ビジネスカードのポイントを個人利用する方法

ポイントは楽天プレミアムカード（個人カード）に貯まる

楽天ビジネスカードで獲得したポイントは、楽天プレミアムカードと合算して個人の楽天アカウントに蓄積される仕組みです。

ビジネスカード専用のポイント口座は存在しないため、事業経費の決済で得たポイントもプライベートの楽天ポイント残高に加算されます。

この仕組みにより、ポイントが分散することなく一括で管理でき、まとまったポイントを効率的に活用しやすくなるでしょう。

なお、ポイントは毎月の利用額合計に対して付与されるため、1回ごとの端数切り捨てがなく、取りこぼしが少ない点も特徴です。

貯まったポイントの主な利用先

楽天ビジネスカードの利用で貯まったポイントは、楽天グループの各サービスを中心に幅広く活用できます。

主な利用先は以下の通りです。

通常ポイントの有効期限は最後にポイントを獲得した月から1年間（※）です。

ただし、新たにポイントを獲得するたびに全保有ポイントの有効期限が延長されるため、定期的にカードを利用していれば実質的に期限切れを心配する必要はないでしょう。

（※2026年5月時点 公式サイトに記載）

ポイント個人利用時の経理処理の注意点

楽天ビジネスカードで獲得したポイントをプライベートで使用する場合、経理処理上の取り扱いに注意が必要です。

事業経費の決済で得たポイントは厳密には事業収入に該当する場合があり、個人利用した際には「事業主貸」として仕訳を行うのが一般的とされています。

ポイントを事業用の仕入れや備品購入に充当した場合は「雑収入」として処理するケースもあるため、利用目的に応じた適切な経理対応が求められます。

税務上の取り扱いについては見解が分かれる部分もあり、原則として税理士などの専門家に相談すると必要があるため、注意が必要です。

楽天ビジネスカードの申し込み方法（作り方）を解説

申し込みの条件と必要書類

楽天ビジネスカードに申し込むには、20歳以上で安定した収入があり、法人代表者または個人事業主であることが条件です。

個人事業主が申し込む場合の必要書類は以下の通りです。

法人代表者が申し込む場合は、上記に加えて以下が必要になります。

（※2026年6月時点 公式サイトに記載）

書類に不備があると手続きに時間がかかるため、記入内容を確認してから返送することが大切です。

楽天プレミアムカードとの同時申し込みの手順

楽天プレミアムカードを未保有の方は、楽天ビジネスカードと同時に申し込むことが可能です。

申し込みの流れは以下の通りです。

（※1~3 2026年6月時点 公式サイトに記載）

すでに楽天プレミアムカードを保有している方は、公式サイトから楽天ビジネスカードのみを追加申し込みできます。

年末年始やゴールデンウィークなどの連休が重なる時期は通常より到着が遅れる場合があるため、余裕を持った申し込みをおすすめします。

【2026年最新】楽天ビジネスカード発行元のGoogle評価まとめ

楽天ビジネスカードの発行元である楽天カード株式会社（楽天グループ）について、実際の利用者によるGoogleの評価をまとめました。

サービス名	Google評価（※1）	口コミ件数（※2）
楽天ビジネスカード（Rakuten Group, Inc）	3.4	954件

出典：Google Map
※1.2　2026年7月7日時点

楽天ビジネスカードのよくある質問

楽天ビジネスカードは2枚目の法人カードを追加で発行できる？

楽天ビジネスカードの発行はひとり1枚のみに制限されており、2枚目の発行はできません。

すでに保有している方が再度申し込もうとしても受け付けされないため、社名変更などが必要な場合はカード裏面のコンタクトセンターへ連絡する形となります。

複数の法人カードが必要な場合は、他社の法人カードと併用する方法を検討すると良いでしょう。

楽天ビジネスカード ETCカードは何枚まで作れる？

楽天ビジネスカードに付帯するETCカードは、発行枚数に上限が設けられていません。

入会時に一度に9枚（※1）まで同時申し込みが可能で、10枚目以降は楽天ビジネスカード到着後に楽天e-NAVIから追加申し込みできます。

なお、1枚目は年会費無料ですが、2枚目以降は1枚につき550円（税込）（※2）の年会費が発生します。

（※1～2 2026年5月時点 公式サイトに記載）

楽天ビジネスカードのみを1枚で発行できる？

楽天ビジネスカードのみを単独で発行することは不可能です。

楽天ビジネスカードは楽天プレミアムカードの付随カードという位置づけのため、必ず楽天プレミアムカードの保有が前提となります。

楽天プレミアムカードを所持していない方は、楽天ビジネスカードと同時にプレミアムカードの申し込みが可能です。

楽天ビジネスカードは会社員でも作れる？

楽天ビジネスカードの申し込み対象は法人代表者と個人事業主に限られているため、会社員の方は原則として申し込みができません。

ただし、副業などで個人事業主として開業届を提出している会社員の方であれば、個人事業主の資格で申し込める可能性があります。

事業実態がない場合は審査に通らないこともあるため、申し込み前に自身の状況を確認しておくことが大切です。

キャッシングや分割払いは利用できる？

楽天ビジネスカードにはキャッシング機能は付帯されておらず、ショッピングの支払い方法も1回払いのみとなっています。

分割払い・リボ払い・ボーナス払いのいずれにも対応していないため、高額な経費が発生した場合は翌月に全額が引き落とされる点を把握しておく必要があるでしょう。

資金繰りの柔軟性を求める方は、分割払い対応の法人カードも併せて検討することをおすすめします。

引き落とし口座は法人口座以外も使える？

楽天ビジネスカードの引き落とし口座は、原則として法人名義の預金口座に設定されます。

個人事業主の場合は、屋号付きの個人口座も設定できる可能性がありますが、プライベート用の楽天プレミアムカードは個人名義の口座に紐づけられます。

引き落とし先の銀行は楽天銀行やゆうちょ銀行、大手メガバンクのほか地方銀行にも対応しているため、普段利用している金融機関を活用しやすいでしょう。

利用明細の確認方法は？

楽天ビジネスカードの利用明細は、楽天カード会員専用のオンラインサービス「楽天e-NAVI」から見ることができます。

Web上で過去15カ月分の利用明細を閲覧でき、印刷やダウンロードにも対応している（※）ため、確定申告や帳簿作成の際にも活用しやすい仕組みです。

なお、楽天e-NAVIで楽天ビジネスカードの明細を確認するには、事前にカードの追加登録申請をしておくとことが必要となります。

（※2026年5月時点 公式サイトに記載）

審査で見られるポイントと通過のコツは？

楽天ビジネスカードの審査では、個人の信用情報や安定した収入の有無が主な判断材料になると考えられます。

個人事業主の場合は法人審査ではなく個人審査が採用されるため、法人関連書類の提出が不要で申し込みのハードルは比較的低くなりやすいです。

なお、審査をスムーズに通過するためには、クレジットカードの利用実績に延滞や遅延がないことが重要です。

また、楽天カードや楽天ゴールドカードの利用実績がある方は、良好なクレジットヒストリーとして審査にプラスに働く可能性があるでしょう。

申し込み後にカードが手元に届く日数は？

楽天ビジネスカードは、申し込みから約5営業日（※1）で必要書類が勤務先に届き、返送した書類の到着後約2週間（※2）でカードが発送されます。

（※1,2 2026年5月時点 公式サイトに記載）

書類の返送期間も含めると、申し込みからカード到着まで合計で数週間程度を見込んでおくとよいでしょう。

年末年始やゴールデンウィークなどの連休期間は通常よりも日数がかかる場合があるため、急ぎの場合は閑散期に申し込みを行うことをおすすめします。

カードの発行状況は専用のWebページで確認でき、申し込み受付IDと電話番号の下4桁、生年月日を入力することで進捗を把握できます。

楽天ビジネスカードに関するアンケート調査概要

調査概要	楽天ビジネスカードの利用実態に関するアンケート
調査方法	Webアンケート調査
調査対象	楽天ビジネスカードを保有・利用したことのある方
調査対象者数	80人

ポイント還元率についての満足度に関するアンケート調査結果

年会費に対するコストパフォーマンスについての満足度に関するアンケート調査結果

付帯特典（プライオリティ・パス、ETCカード複数発行、Visaビジネスオファー等）についての満足度に関するアンケート調査結果