【2026年最新】退職代行おすすめ15選比較ランキング｜失敗しない選び方を徹底解説

「上司が怖くて退職を言い出せない…」
「退職を伝えたのに、しつこく引き止められて辞められない」
「明日から会社に行きたくない。今すぐ辞めたい」

このような悩みを抱えていませんか？

退職代行サービスは、あなたに代わって会社に退職の意思を伝えてくれるサービスです。
利用者の6割以上が20代という統計もあり、若い世代を中心に急速に普及しています。

「どの業者を選べば安全なのか」「本当に退職できるのか」と不安を感じている方も多いでしょう。

結論からお伝えすると、退職代行を選ぶなら「弁護士運営」または「労働組合運営」のサービスがおすすめです。

民間業者は料金が安い反面、会社との交渉ができないため、トラブルになった際に対応できません。

それでは、退職代行の基礎知識から詳しく解説していきます。

退職代行はどんな人におすすめのサービス？

「退職代行を使うなんて甘えでは？」「自分で言えばいいのでは？」と思う方もいるかもしれません。

しかし、退職代行サービスには明確なニーズがあります。
実際に利用者の6割以上が20代であり、年間数万件の退職を成功させています。

ここでは、退職代行の利用をおすすめできる5つのケースを紹介します。
当てはまる項目がある方は、退職代行の利用を前向きに検討してみてください。

【まとめ】退職代行はこんな人におすすめ

逆に、以下のような方は退職代行を使う必要はないかもしれません。

退職代行を使うかどうかは、最終的には自分自身の判断です。
ただ、心身の健康を犠牲にしてまで我慢する必要はありません。
「逃げる」ことは悪いことではなく、自分を守るための正当な選択肢です。

上司に退職を言い出せない・怖い人

「退職したいけど、上司の顔を見ると何も言えなくなる…」 「怒られるのが怖くて、切り出すタイミングがつかめない」

このような悩みを抱えている方は非常に多いです。
特に、内向的な性格の方や上司との関係性に問題がある場合は、退職を伝えること自体が大きなストレスになります。

退職代行を使えば、上司と直接話す必要は一切ありません。
依頼した瞬間から、会社とのやり取りはすべて退職代行業者が代行してくれます。

LINEやメールで相談・依頼が完結するサービスも多く、電話が苦手な方でも安心して利用できます。

パワハラ・セクハラで精神的に限界な人

「毎日怒鳴られて、もう精神的に限界…」 「あの人と二度と顔を合わせたくない」 「会社に行こうとすると、涙が止まらない」

パワハラ・セクハラ・モラハラなどのハラスメント被害を受けている方にとって、退職代行は「逃げる手段」として有効です。

このような状態で無理に出社を続けると、うつ病や適応障害を発症するリスクがあります。
「逃げること」は決して悪いことではありません。
自分の心身を守ることを最優先に考えてください。

退職代行を使えば、ハラスメント加害者と一切接触することなく退職できます。
退職後も、会社からの連絡は退職代行業者が対応してくれるため、安心です。

パワハラで慰謝料請求も検討している場合は、弁護士運営の退職代行がおすすめです。

退職と同時に、未払い残業代の請求やハラスメントに対する損害賠償請求も依頼できます。

退職を引き止められて辞められない人

「何度も退職を伝えているのに、聞き入れてもらえない」
「『後任が見つかるまで待って』と言われて半年経った」
「退職届を受け取ってもらえない」

このようなケースは、実は珍しくありません。
特に人手不足の業界や、離職率の高い職場では、退職を引き止めようとする会社も存在します。

大前提として、退職は労働者の権利です。
民法627条では「雇用期間の定めがない労働者は、退職の申し出から2週間で退職できる」と定められています。
会社が退職を認めないことは、法律上認められていません。

しかし、自分一人で会社と対峙するのは精神的に消耗します。
退職代行を使えば、法的根拠に基づいて会社と交渉し、確実に退職まで導いてくれます。

特に、労働組合運営の退職代行なら「団体交渉権」を行使できます。
なので、会社側も無視できません。
引き止めに遭っている方には、交渉力のある退職代行がおすすめ。

即日で会社を辞めたい人

「もう限界。明日から会社に行きたくない」 「今日中に退職の手続きを進めたい」

退職代行サービスの大きなメリットの一つが「即日対応」です。
多くのサービスでは、依頼した当日から出社する必要がなくなります。

即日退職の仕組み

「即日退職」と聞くと「本当にその日で辞められるの？」と疑問に思う方もいるでしょう。
正確に言うと、以下のような流れになります。

1. 退職代行に依頼（当日朝でもOK）
2. 退職代行が会社に連絡（退職の意思を伝達）
3. 依頼者は当日から出社不要（退職日までは有給消化または欠勤扱い）
4. 2週間後に正式に退職（民法627条に基づく）

つまり、法律上の退職日は2週間後になりますが、実質的には依頼した日から会社に行く必要はありません。

有給休暇が残っている場合は消化でき、残っていない場合は欠勤扱いとなります。

有給消化や退職金の交渉をしたい人

「有給が30日以上残っているので、消化してから辞めたい」
「退職金をちゃんともらえるか不安」
「未払いの残業代も請求したい」

退職時には、有給休暇の消化や退職金の受け取りなど、会社との交渉が必要になるケースがあります。
これらの交渉を自分で行うのは難しく、泣き寝入りしてしまう方も少なくありません。

重要：民間業者では交渉できない

前述のとおり、民間業者の退職代行では「交渉」を行うことができません。
有給消化や退職金の交渉は「法律事務」に該当するため、民間業者が行うと非弁行為（違法）になります。

有給消化や退職金の交渉をしたい場合は、必ず労働組合運営または弁護士運営の退職代行を選んでください。

交渉内容別のおすすめ

有給消化だけなら労働組合、未払い残業代や慰謝料の請求もしたいなら弁護士という選び方がおすすめ。

金銭的なメリットの試算例

たとえば、月給30万円で有給が20日残っている場合：

• 有給20日分の価値：約30万円
• 退職代行の費用：2.5万円（労働組合の場合）
• 差し引き：約27.5万円のプラス

退職代行の費用を払っても、有給を消化できれば十分に元が取れます。
「もったいない」と思わず、自分の権利はしっかり主張しましょう。

退職代行おすすめ15選ランキング｜弁護士・労働組合・民間を徹底比較

ここからは、退職代行サービスを「弁護士運営」「労働組合運営」「民間企業運営」の3タイプに分けて、それぞれのおすすめを紹介します。

先に結論をお伝えすると、タイプ別のおすすめは以下のとおりです。

退職代行おすすめ15社 比較一覧表

退職代行Jobs｜弁護士監修×労働組合の安心体制

退職代行Jobsは、弁護士監修と労働組合連携を組み合わせたハイブリッド型の退職代行サービスです。
顧問弁護士がセラピストの資格も持っており、退職に関する不安や悩みを無料でカウンセリングしてもらえるのが特徴。

また、Paidyを利用した後払いに対応しているため、「今すぐ辞めたいけど手元にお金がない」という方でも依頼できます。
提携する転職エージェント経由で転職すると最大3万円のお祝い金がもらえます。
退職から転職まで一貫してサポートを受けたい方におすすめです。

退職代行ガーディアン｜25年以上の実績で安心

退職代行ガーディアンは、東京労働経済組合が運営する老舗の退職代行サービスです。

25年以上の運営実績があり、これまで退職できなかったケースは一度もないと公式サイトで明言しています。

労働組合が直接運営しているため、有給休暇の取得交渉や退職日の調整など、民間業者では対応できない交渉も合法的に行えます。
料金は24,800円の一律で、連絡回数や難易度による追加費用は一切なし。

「労働組合運営で信頼できる業者に依頼したい」「追加料金の心配なく安心して任せたい」という方に最適なサービスです。

退職代行OITOMA｜後払い対応×全額返金保証

退職代行OITOMAは、労働組合「日本通信ユニオン」が運営する退職代行サービスです。
24,000円という良心的な価格設定ながら、弁護士監修で法的な安心感もあり、コストパフォーマンスに優れています。

特徴的なのは「OITOMA後払い」という独自の後払いシステムで、手数料5,000円を支払えば最長1ヶ月支払いを延長可能。
「今すぐ辞めたいけどお金が用意できない」という方にも対応しています。

口コミでは「LINEでの対応が早く丁寧」「心温まる対応だった」という声が多く、サポートの質の高さも評価されています。

退職代行SARABA｜有給消化成功率98%

退職代行SARABAは、労働組合「退職代行SARABAユニオン」が運営する退職代行サービスです。
累計18,000件以上の代行実績があり、テレビや新聞などメディアでも多数取り上げられた知名度の高いサービス。

特筆すべきは有給消化成功率98%という数字で、「有給を残して辞めるのはもったいない」という方に最適です。
料金24,000円で追加費用なし、全額返金保証付きとリスクなく利用できます。

退職後は無料で転職サポートも受けられるため、次の仕事探しまで一貫したサポートを希望する方におすすめです。

退職代行ニコイチ｜業界最多6万件の実績

退職代行ニコイチは、業界最多となる6万件以上の退職代行実績を持つ老舗サービスです。
創業から退職成功率100%を継続しており、その実績と信頼性は業界トップクラス。

退職後2ヶ月間のアフターフォローが付いており、離職票が届かない私物が返ってこないなどのトラブルにも対応してくれます。

口コミでは「最後まで丁寧に対応してくれた」という声が多く、サポート品質の高さが評価されています。
「実績で選びたい」「手厚いサポートを受けたい」という方におすすめです。

わたしNEXT｜女性専用×口コミランキング5年連続1位

わたしNEXTは、労働組合「退職代行toNEXTユニオン」が運営する女性専用の退職代行サービスです。
「パワハラ上司が怖くて言い出せない」「結婚・出産を機に退職したいけど責められそう」など、女性特有の悩みに寄り添ったサポートが特徴。

JRAA（日本退職代行協会）の特級認定を取得しており、厳しい審査をクリアした優良事業者として信頼性も抜群です。
口コミランキングでは「女性が選ぶNo.1」「顧客満足度No.1」など5冠を達成し、5年連続女性1位を獲得。

業界初のサブスク退職「ヤメホー」（月額3,300円で年2回まで利用可）も話題となっています。
女性で退職に悩んでいる方には、最も安心して相談できるサービスといえるでしょう。

EXIT｜退職代行のパイオニア・業界最大手

EXITは2018年にサービスを開始した、退職代行業界のパイオニアです。
「会社からの非常口」というコンセプトのもと、TV・新聞・Webメディアなど数多くのメディアに取り上げました。
退職代行という言葉を世に広めた立役者でもあります。

代表の新野俊幸氏は顔出しでメディア取材を受けており、責任を持ってサービスを提供する姿勢が多くの利用者から支持されています。
料金は一律20,000円と業界最安水準でありながら、年間1万件以上という圧倒的な実績を誇ります。

民間企業運営のため交渉権はありませんが、「退職の意思を伝える」ことで、あらゆるケースでスムーズな退職を実現。
退職代行の老舗として、初めて利用する方にも安心感を与えてくれるサービスです。

フォーゲル綜合法律事務所｜弁護士運営で最安クラス

フォーゲル綜合法律事務所は、弁護士運営でありながら25,000円から利用でき、コスパに優れた退職代行です。

代表の嵩原（たけはら）弁護士は情報番組やYouTubeでの解説で知名度が高く、退職代行の実績は1万件以上。

特筆すべきは成功報酬が一切かからない点で、未払い残業代を回収しても追加費用は発生しません。
多くの弁護士事務所では回収額の20%前後の成功報酬がかかるため、この点は大きなメリットです。

2025年3月に料金が値下げされ、より利用しやすくなりました。
「弁護士に依頼したいけど費用が心配」「未払い賃金も請求したい」という方には、フォーゲルが最適な選択肢といえます。

男の退職代行｜男性専用×JRAA特級認定

男の退職代行は、労働組合「退職代行toNEXTユニオン」が運営する男性専用の退職代行サービスです。
「パワハラ上司に言い出せない」「長時間労働で限界」など、男性が職場で抱える悩みに特化したサポートを提供しています。

創業18年以上、利用者3万人以上という豊富な実績があり、JRAA（日本退職代行協会）の特級認定を取得した数少ない業者です。
口コミランキングでは5年連続男性1位を獲得。

また、後払いに対応しているため、「今すぐ辞めたいけど給料日前でお金がない」という方でも安心して依頼できます。
転職エージェントとの提携もあり、転職成功で最大5万円のお祝い金がもらえる点も魅力です。

退職代行トリケシ｜19,800円の業界最安クラス

退職代行トリケシは、労働組合「日本労働産業ユニオン」が運営する退職代行サービスです。2025年に料金が25,000円から19,800円に値下げされ、労働組合運営では業界最安クラスとなりました。

相談から退職までLINEのみで完結するため、電話が苦手な方や忙しい方でも気軽に利用できます。
弁護士監修で法的な安心感もあり、全額返金保証付き。
「費用を抑えつつ、交渉もできる業者に頼みたい」という方に最適な選択肢です。

ただし公務員や自衛官、業務委託の方は対応不可なのでご注意ください。

リーガルジャパン｜退職後サポートが充実

リーガルジャパンは、労働組合「日本労働産業ユニオン」が運営する退職代行サービスです。
2022年開始と比較的新しいサービスながら、退職成功率100%を継続中。

最大の特徴は退職後のサポートの充実度です。
退職届や業務引き継ぎ書の無料テンプレート提供に加え、失業保険の申請を支援する「退職バンク」と提携しています。
「退職したいけど、その後の生活が不安」という方にとって心強いサービスです。

口コミでは「対応が丁寧で安心できた」「即日退職できた」という声が多く、打ち合わせを重視する方に向いています。
ただし、後払いには対応していないため、事前に料金を用意する必要があります。

退職110番｜シンプルな料金体系で安心

退職110番は、弁護士法人あおばが運営する退職代行サービスです。
料金が一律43,800円とシンプルでわかりやすく「結局いくらかかるの？」という不安がありません。

弁護士と社会保険労務士の資格を持つ専門家が対応するため、退職手続きだけでなく、離職票の請求や雇用保険の相談まで幅広くサポート。

また、社宅に住んでいる方の退去交渉にも対応しており、住まいの心配がある方にも適しています。

連絡手段がメールのみという点はデメリットですが、面談不要で全国どこからでも同一料金で利用可能。
「料金がわかりやすい方がいい」「社宅の退去も相談したい」という方におすすめです。

ゼロユニオン｜LINEで完結×新卒割引あり

ゼロユニオンは、大阪府に拠点を置く労働組合が運営する退職代行サービスです。「会社に縛られた雇用から抜け出す」をコンセプトに、全国どこからでも利用可能。

最大の特徴は新卒限定キャンペーンで、通常239,800円のところ、新卒の方は19,800円で利用できます。
「入社したばかりで辞めづらい」「上司に退職を言い出せない」という新社会人にとって、費用面でも心理面でもハードルが低いサービスです。

口コミでは「他社と違って契約前にしっかり相談に乗ってくれた」「対応が丁寧だった」という声が見られます。
大手ほどの知名度はありませんが、Googleマップのクチコミ評価も高く、信頼できる業者といえるでしょう。

辞めるんです｜業界初の後払い制度で安心

辞めるんですは、LENIS Entertainment株式会社が運営する退職代行サービスです。最大の特徴は「業界初の完全後払い制度」。

退職が成功してから1週間以内に支払えば大丈夫です。
なので「お金を払ったのに退職できなかったらどうしよう」という不安がありません。

全国統一労働組合と提携しているため、民間企業運営でありながら有給消化や未払い賃金の交渉にも対応可能。
顧問弁護士の監修のもと、コンプライアンスを遵守した適切なサービスを提供しています。

LINEでの相談は何回でも無料。
退職届のテンプレートも用意されているため、書き方がわからない方でも安心です。「先払いは不安」「退職できるか確認してから払いたい」という方には、非常に心強い選択肢となるでしょう。

退職コンシェルジュ｜退職後の給付金サポートに強み

退職コンシェルジュは、CREED BANK株式会社が運営する「退職後の生活を総合的にサポートするサービス」です。

メインサービスは社会保険給付金サポート。傷病手当金（最大18ヶ月）と失業保険（最大10ヶ月）を組み合わせることで、最大28ヶ月間の給付金受給をサポートします。

退職代行サービスについては、自社運営ではなく実績豊富な「退職代行ニコイチ」「退職代行Jobs」を提携先として紹介。
退職代行と給付金サポートをセットで利用することで、「退職」と「退職後の生活」の両方を一括でサポートしてもらえます。

料金は受給額の10〜15%と一見高額です。
しかし、自分で申請すると受給できない可能性のある給付金を確実に受け取れると考えれば、費用対効果は高いと言えるでしょう。

「退職後しばらく休みたい」「心身を回復させてから次のステップに進みたい」という方には、非常に心強いサービスです。

選び方5つのポイントまとめ

この5つのポイントをすべて満たしている退職代行であれば、安心して利用できます。

迷ったら、労働組合運営で実績豊富なサービス（ガーディアン、SARABA、ニコイチなど）を選べば、まず間違いありません。

①運営元を確認する（弁護士・労働組合・民間の違い）

退職代行を選ぶ際、最も重要なのが「運営元」の確認です。

運営元によって「できること」が法律で明確に決まっています。
自分の状況に合った運営元を選ばないと、肝心な時に対応してもらえない可能性があります。

運営元別の対応範囲

それぞれの特徴を詳しく解説

弁護士運営 法律のプロが直接対応します。
有給消化や未払い賃金の交渉はもちろん、損害賠償請求や訴訟への対応も可能です。「会社とトラブルになりそう」「未払い残業代を請求したい」という場合は弁護士一択。ただし、料金は5万円前後と高めです。

労働組合運営 団体交渉権を持つため、有給消化や退職日の交渉が可能。
弁護士より料金が安く（2〜3万円）、コストパフォーマンスに優れています。
「交渉もしてほしいけど、訴訟リスクは低い」という方におすすめ。

民間企業運営 料金は最も安い（1〜2.5万円）ですが、法律上「交渉」はできません。あくまで「退職の意思を伝える」メッセンジャー役です。
ただし、労働組合と提携している民間企業（辞めるんです、モームリなど）は交渉も可能なケースがあります。

②料金体系をトータルで比較する

「料金が安い」という理由だけで選ぶと、後から追加料金を請求されて結局高くつくケースがあります。

料金を比較する際は、以下の点を必ず確認しましょう。

確認すべき料金項目

料金比較のポイント

1. 「追加料金なし」と明記されているか 優良な退職代行は「追加料金一切なし」と明記しています。
曖昧な表現や、料金ページがわかりにくい業者は要注意。

2. 労働組合の場合は「組合加入費」を確認 労働組合運営の場合、基本料金とは別に組合加入費（2,000円程度）がかかるケースがあります。

3. 成功報酬型に注意 「基本料金0円」と謳いながら、退職成功時に高額な成功報酬を請求する業者もあります。
トータルでいくらかかるのかを必ず確認しましょう。

相場から大きく外れている場合（極端に安い・高い）は、何か理由があると考えて慎重に判断してください。

③返金保証・後払い対応の有無を確認する

「本当に退職できるのか」という不安を解消してくれるのが、返金保証と後払い対応です。

返金保証とは

万が一退職できなかった場合に、支払った料金を全額返金してくれる制度です。

ほとんどの大手退職代行は返金保証を設けています。
しかし、中には返金条件が厳しかったり、そもそも返金保証がない業者もあります。

後払い対応とは

退職が成功してから料金を支払う制度です。
「お金を払ったのに退職できなかったらどうしよう」という不安を完全に解消できます。

後払い対応の主なサービス

④実績・退職成功率を確認する

退職代行の信頼性を測る指標として、「実績数」と「退職成功率」があります。

実績数の目安

退職成功率について

ほとんどの退職代行が「成功率100%」を謳っていますが、これは珍しいことではありません。

なぜなら、民法第627条で「退職の意思表示をすれば2週間後に退職できる」と定められているから。
正しく手続きを行えば退職できないケースはありません。

むしろ「成功率100%」と明記していない業者や、成功率の定義が曖昧な業者には注意が必要です。

⑤会社の透明性を確認する（怪しい業者の見分け方）

退職代行業界には、残念ながら悪質な業者も存在します。

以下のチェックポイントで、怪しい業者を見分けましょう。

怪しい業者の特徴チェックリスト

特に注意すべきケース

1. 極端に安い料金

「5,000円」「1万円以下」など極端に安い業者は、後から追加料金を請求されたり、途中で連絡が取れなくなるリスクがあります。

2. 実績数の水増し

「〇万件の実績」と謳っていても、LINE登録者数を実績としてカウントしているケースがあります。実際の退職代行件数かどうか確認しましょう。

3. 労働組合の認証

労働組合運営を謳う業者の場合、都道府県労働委員会に認証されている「法適合組合」かどうかを確認しましょう。
認証されていない労働組合は、交渉権が認められない可能性があります。

退職代行を使うとどうなる？利用の流れと体験談

「退職代行を使ってみたいけど、実際どんな流れで進むの？」 「本当にうまくいくの？失敗した人はいないの？」

初めて退職代行を使う方は、不安でいっぱいだと思います。

このセクションでは、退職代行の具体的な利用手順と、実際に利用した人の体験談（成功・失敗）を紹介します。

利用手順5ステップ

退職代行の利用は、基本的に以下の5ステップで完了します。
早ければ当日中に退職が確定することも珍しくありません。

【STEP1】無料相談・問い合わせ

まずは退職代行に相談します。
ほとんどのサービスがLINE・電話・メールで24時間対応しています。

ポイント 相談は無料なので、複数のサービスに相談して比較するのもOK。
対応の速さや丁寧さを確認しましょう。

【STEP2】ヒアリング・打ち合わせ

正式に依頼する前に、詳しいヒアリングが行われます。

多くのサービスでは、LINEやWebフォームで「ヒアリングシート」に記入する形式です。

【STEP3】料金の支払い

ヒアリングが終わり、サービス内容に納得したら料金を支払います。

【STEP4】退職代行が会社に連絡

いよいよ退職代行があなたに代わって会社に連絡します。

連絡中のあなたは… 会社への連絡中、あなたは自宅で待機しているだけでOK。
会社に行く必要も、電話に出る必要もありません。

退職代行から「退職が確定しました」と連絡が来るのを待ちましょう。
早ければ数分〜1時間程度で完了します。

【STEP5】退職届の提出・貸与物の返却

退職が確定したら、事務手続きを行います。

貸与物の返却方法 基本的に郵送で対応できます。会社に行く必要はありません。

これらの書類が届かない場合は、退職代行に相談すれば会社に連絡してもらえます（アフターフォロー対応のサービスの場合）。

退職代行のトラブル事例と回避方法

「退職代行を使ったらトラブルになるのでは？」 「会社から訴えられたりしない？」

退職代行の利用を検討している方の中には、こうした不安を抱えている方も多いでしょう。

結論から言うと、適切な退職代行を選べばトラブルになるケースはほとんどありません。
しかし、知識がないまま利用すると思わぬ問題に発展する可能性もあります。

このセクションでは、実際に起きたトラブル事例と、その回避方法を詳しく解説します。

トラブル事例と回避方法まとめ

適切な退職代行を選び、しっかり準備をすれば、トラブルになるリスクは大幅に減らせます。
安心して退職代行を利用してください。

よくあるトラブル事例7選

退職代行の利用で報告されているトラブル事例を7つ紹介します。

トラブル①：退職代行業者と連絡が取れなくなった

料金を支払った後、退職代行業者と連絡が取れなくなるケースです。

トラブル②：会社から本人に直接連絡がきた

退職代行が「本人への連絡は控えてください」と伝えても、会社から直接電話やメールが来るケースです。

重要ポイント 会社からの連絡に応じる義務はありません。
どうしても気になる場合は、退職代行を通じて対応しましょう。

トラブル③：有給休暇を消化できなかった

有給消化を希望していたのに、消化できずに退職になったケースです。

法律のポイント 有給休暇は労働者の権利であり、会社は原則として拒否できません。ただし、交渉権のない民間企業の退職代行では、強く主張することができないため注意が必要です。

トラブル④：退職届が届いていないと言われた

退職届を郵送したのに、「届いていない」と会社から言われるケースです。

内容証明郵便とは いつ、誰が、誰に、どんな内容の書類を送ったかを郵便局が証明してくれるサービスです。
法的な証拠として有効なため、重要な書類は内容証明で送りましょう。

トラブル⑤：退職後の書類が届かない

離職票や源泉徴収票など、退職後に必要な書類が届かないケースです。

届かない場合の対処法 離職票が届かない場合、ハローワークに相談すれば会社に催促してもらえます。
それでも届かない場合は、ハローワークが離職票なしで失業保険の手続きを進めてくれることも。

トラブル⑥：退職代行が非弁行為をしていた

依頼した退職代行が違法な行為（非弁行為）をしていて、退職手続き自体が無効になるリスクです。

非弁行為とは 弁護士資格を持たない者が、報酬を得て法律事務を行うこと。
違法行為であり、これを行った退職代行を利用すると、最悪の場合退職手続きが無効になる可能性があります。

トラブル⑦：引き継ぎをしなかったことで会社から連絡がきた

引き継ぎなしで即日退職したところ、業務に関する問い合わせが何度も来るケースです。

対応義務について 退職後の業務連絡に対応する法的義務はありません。
ただし、対応しないと何度も連絡が来る可能性があるため、必要最低限の情報だけ伝えて終わらせる方法もあります。

損害賠償を請求されるケースとは？

「退職代行を使ったら訴えられる」という噂を聞いたことがあるかもしれません。

結論から言うと、退職代行を使っただけで損害賠償を請求されることは、まずありません。

ただし、以下のケースは注意が必要

損害賠償が心配な場合

過去に何かトラブルを起こしている、または会社が「訴える」と脅してきている場合は、弁護士運営の退職代行を選びましょう。
万が一訴訟に発展しても、弁護士が対応してくれます。

トラブルを避けるための3つの対策

退職代行でトラブルを避けるために、必ず実践してほしい3つの対策を紹介します。

対策①：運営元を必ず確認する

最も重要なのは、退職代行の運営元を確認することです。

運営元別のリスク

対策②：書面でのやり取りを残す

退職に関するやり取りは、できるだけ書面（メール、LINE、書類）で残しましょう。

記録を残すメリット 万が一トラブルになっても、証拠があれば自分の正当性を証明できます。
「言った・言わない」の水掛け論を避けるためにも、書面での記録は必須です。

対策③：退職前の準備をしっかり行う

トラブルの多くは、準備不足が原因です。
退職代行に依頼する前に、以下の準備をしておきましょう。

退職前の準備チェックリスト

退職代行サービスとは？基礎知識を解説

退職代行サービスを利用する前に、まずは基本的な仕組みや種類を理解しておきましょう。
「退職代行って何をしてくれるの？」「違法じゃないの？」という疑問を解消していきます。

退職代行サービスの仕組み

退職代行サービスとは、労働者本人に代わって会社に退職の意思を伝えてくれるサービスです。

「自分で退職を言い出せない」「言っても聞き入れてもらえない」という状況で、第三者が間に入り ることでスムーズに退職できるようサポートしてくれます。

多くのサービスでは、依頼した当日から会社に出社する必要がなくなります。
会社との連絡はすべて退職代行業者が代行するため、上司や同僚と直接やり取りする必要はありません。

ただし、退職代行業者の「運営元」によって対応できる範囲が大きく異なります。
次の項目で詳しく解説します。

退職代行の運営元3タイプ（弁護士・労働組合・民間）の違い

退職代行サービスは、運営元によって「弁護士」「労働組合」「民間業者」の3タイプに分かれます。
それぞれ対応できる業務範囲が法律で決まっているため、自分の状況に合った運営元を選びましょう。 選ぶことが重要です。

① 弁護士運営の退職代行

弁護士が「代理人」として退職手続きを行います。
法律に基づいた交渉や法的手続きまで一貫して対応できるのが最大の特徴です。

② 労働組合運営の退職代行

労働組合には憲法で保障された「団体交渉権」があります。
これにより、会社と合法的に交渉することが可能です。
弁護士より料金が安く、コストパフォーマンスに優れています。

③ 民間業者の退職代行

一般企業が運営する退職代行です。
料金は最も安いですが、法律上「退職の意思を伝える」ことしかできません。
会社との交渉は一切行えないため、注意が必要です。

結論：迷ったら「労働組合運営」がおすすめ

料金と対応範囲のバランスが最も優れています。
有給消化や退職日の交渉も可能で、多くの人のニーズを満たせます。

会社とのトラブルが予想される場合や、未払い残業代の請求をしたい場合は「弁護士運営」を選びましょう。

退職代行の料金相場

「退職代行っていくらかかるの？」という疑問を持つ方は多いでしょう。
運営元によって料金相場は大きく異なります。

【運営元別】退職代行の料金相場（2025年最新）

料金を比較する際の注意点

退職代行の料金を比較する際は、基本料金だけでなく「トータル料金」で判断することが重要です。

たとえば、基本料金が安くても成功報酬がかかるサービスでは、トータルで高額になるケースも。 があります。

一方、フォーゲル綜合法律事務所のように成功報酬なしで一律料金のサービスもあります。

料金の目安として、民間業者なら1.5万〜2.5万円、労働組合なら2.5万〜3万円の範囲で選ぶのが安心です。

退職代行は違法？非弁行為とは

「退職代行って違法じゃないの？」「詐欺やグレーな業者が多いのでは？」と不安に思う方もいるでしょう。
結論から言うと、退職代行サービス自体は違法ではありません。
ただし、運営方法によっては違法（非弁行為）になるケースがあります。

非弁行為とは？

弁護士法第72条では、弁護士資格を持たない者が報酬を得て法律事務を行うことを禁止しています。
これを「非弁行為」と呼びます。

つまり、民間業者が「交渉」を行った場合、非弁行為として違法になる可能性があるのです。

2025年10月 モームリ家宅捜索事件

2025年10月22日、退職代行「モームリ」を運営する株式会社アルバトロスが、弁護士法違反（非弁行為）の疑いで警視庁に家宅捜索されました。

報道によると、退職に伴い法律交渉が必要になった利用者を弁護士に紹介し、紹介料（キックバック）を受け取っていた疑いがあるとされています。
これは「弁護士への有償あっせん」に該当し、弁護士法違反となる可能性があります。

東京弁護士会の見解

東京弁護士会は「退職代行サービスと弁護士法違反」について注意喚起を行っています。

「退職」というと会社を辞めるだけのことのようにも思えます。しかし、実際に退職するには、会社と話し合いをして決めておかなければならない事項もあります。例えば、残業代、パワハラの慰謝料、退職金、残っている有給休暇取得などの問題です。これらは「法律的な問題」であり、業者が本人に代わって会社と話し合いをすることは、非弁行為となる可能性があります。

出典：東京弁護士会「退職代行サービスと弁護士法違反」

合法的に退職代行を利用するには？

違法な非弁行為に巻き込まれないためには、以下の点に注意しましょう。

退職代行に関するよくある質問10選（FAQ）

退職代行の利用を検討している方からよく寄せられる10個の質問に、Q&A形式でお答えします。

他にも疑問があれば、退職代行の無料相談で確認してみましょう。
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