退職代行の料金相場は2〜5万円！運営元別の費用比較と失敗しない選び方【2026年最新】

「退職代行って結局いくらかかるの？」
「2〜3万円は高い気がするけど、相場はどのくらい？」
「安いサービスを選んで失敗したくない…」
このような悩みを抱えていませんか？

退職代行サービスは、会社に直接「辞めたい」と言えない方にとって心強い味方です。
しかし、料金は1万円〜10万円以上と幅広く「どこを選べばいいかわからない」という声もありまあります。

結論からお伝えすると、退職代行の料金相場は2万円〜5万円が目安です。

ただし、運営元（民間企業・労働組合・弁護士）によって料金だけでなく「できること」も大きく異なります。
料金の安さだけで選んでしまうと、有給消化の交渉ができなかったり退職に失敗するリスクもあるのです。

本記事では、退職代行の料金相場を運営元別・雇用形態別に徹底比較し、失敗しない業者選びのポイントを解説します。

「今すぐ辞めたいけどお金がない」「確実に退職したい」「法的トラブルが心配」など、あなたの状況に合った最適な退職代行が見つかります。
ぜひ最後までお読みください。

退職代行の料金相場は2万円〜5万円が目安【一覧表で比較】

「退職代行を使いたいけど、いくらかかるの？」

これは退職代行を検討する方が最初に抱く疑問です。

退職代行の料金相場は、2万円〜5万円が一般的な目安です。
ただし、運営元によって1万円台から10万円以上まで幅があり、料金によって対応できる範囲も異なります。

まずは運営元別の料金相場を一覧表で確認し、自分に合った価格帯を把握しましょう。

【早見表】運営元別の料金相場と対応範囲

退職代行サービスは、運営元によって「民間企業」「労働組合」「弁護士」の3種類に分かれます。
それぞれ料金相場と対応できる業務範囲が異なるため、自分の状況に合わせて選ぶことが重要です。

【運営元別 料金相場と対応範囲 早見表】

それぞれの特徴を簡単にまとめると以下の通りです。

料金だけを見ると民間企業が最も安いです。
しかし、「有給を消化したい」「会社ともめそう」という場合は、労働組合や弁護士を選ばないと対応できません。
自分の状況に合った運営元を選ぶことが、失敗しない第一歩です。

 料金だけで選ぶと失敗する理由

「できるだけ安く済ませたい」という気持ちは当然です。
しかし、退職代行は料金の安さだけで選ぶと失敗するリスクがあります。

実際に起きている失敗事例を見てみましょう。

【失敗事例①】格安業者に依頼したら連絡が途絶えた

5,000円という格安料金に惹かれて依頼。
しかし、入金後に業者からの連絡が途絶え、退職手続きは一切進まなかった。
結局、自分で会社に退職を伝えることになり、お金だけ取られた。

相場よりも極端に安いサービス（5,000円など）は、詐欺や悪質業者の可能性があります。
退職代行の適正価格は2万円以上が目安です。

【失敗事例②】有給消化の交渉ができなかった

民間企業の退職代行（2万円）に依頼。
退職自体はできたが、「有給を消化したい」と伝えてもらおうとしたら、「交渉はできません」と言われた。
20日以上あった有給が無駄になってしまった。

民間企業の退職代行は、法律上「交渉」ができません。
有給消化や退職日の調整をしたい場合は、労働組合または弁護士が運営するサービスを選ぶ必要があります。

【失敗事例③】追加料金が発生して予算オーバー

表示価格は2万円だったが、実際に依頼すると「労働組合への加入費」「書類作成費」などが別途かかり、最終的に4万円以上になった。

一部のサービスでは、基本料金とは別に追加費用が発生するケースがあります。

依頼前に「総額でいくらかかるか」を必ず確認しましょう。

「安いから」という理由だけで選ぶのではなく、「自分の状況に合っているか」を基準に選ぶことが大切です。
次の章では、運営元別の料金と特徴をさらに詳しく解説します。

 【運営元別】退職代行の料金と特徴を徹底解説

「民間企業と労働組合、どっちを選べばいいの？」 「弁護士に頼むと何が違うの？」

退職代行の料金は運営元によって異なりますが、料金の違いは「対応できる範囲の違い」に直結しています。

安さだけで選んでしまうと、「有給消化の交渉ができなかった」「会社から連絡が来ても対応してもらえなかった」といった後悔につながることも。

ここでは、民間企業・労働組合・弁護士それぞれの料金相場と特徴を詳しく解説します。
自分の状況に合った運営元を見極めましょう。

【運営元別の比較まとめ】

民間企業の退職代行｜料金相場1〜3万円

民間企業が運営する退職代行の料金相場は、1万円〜3万円です。

3つの運営元の中で最も安く利用できるため、「とにかく費用を抑えたい」という方に人気があります。

【民間企業の退職代行の特徴】

【代表的なサービスと料金】

 労働組合の退職代行｜料金相場2.5〜3万円

労働組合が運営する退職代行の料金相場は、2万5,000円〜3万円です。

民間企業より少し高くなります。

しかし、団体交渉権を持っているため、有給消化や退職日の調整といった「交渉」が可能です。
コストパフォーマンスが最も高い運営元といえます。

【労働組合の退職代行の特徴】

【代表的なサービスと料金】

弁護士の退職代行｜料金相場5〜10万円

弁護士が運営する退職代行の料金相場は、5万円〜10万円です。

料金は最も高くなりますが、法的対応を含むすべての業務に対応できるのが最大の強みです。
未払い残業代の請求、損害賠償への対応、訴訟対応など、複雑なケースでも安心して任せられます。

【弁護士の退職代行の特徴】

【弁護士の料金体系について】

弁護士の退職代行は、料金体系が複雑な場合があります。
事前に確認しておきたいポイントは以下の通りです。

• 基本料金：退職代行の依頼費用（5万円〜10万円が相場）
• 成功報酬：未払い賃金や退職金を回収した場合、回収額の20〜30%が報酬として発生することがある
• 相談料：初回無料の事務所が多いが、有料の場合もある

「基本料金は安いが、成功報酬で高額になった」というケースもあります。
依頼前に総額でいくらかかるかを必ず確認しましょう。

【代表的なサービスと料金】

【雇用形態別】退職代行の料金は変わる？

「アルバイトでも退職代行は使える？料金は安くなる？」 「派遣社員だけど、退職代行に頼んで大丈夫？」 「公務員は普通の退職代行では対応できないって本当？」

退職代行の利用を検討している方の中には、自分の雇用形態で利用できるのか、料金は変わるのかが気になる方も多いでしょう。

結論として、退職代行は正社員だけでなく、アルバイト・パート・派遣社員・公務員でも利用できます。
ただし、雇用形態によって料金が異なったり、対応できる業者が限られたりするケースがあります。

ここでは、雇用形態別の退職代行料金と注意点を詳しく解説します。

【まとめ：雇用形態別の料金早見表】

正社員の退職代行の料金相場

正社員が退職代行を利用する場合の料金相場は、2万円〜5万円が目安です。

退職代行サービスの多くは正社員の利用を想定して料金設定されています。
基本的には各サービスの「標準料金」が適用されます。

【正社員の退職代行料金目安】

【正社員が退職代行を使う際のポイント】

①有給休暇の消化を忘れずに

正社員は有給休暇が残っているケースが多いです。
勤続年数が長ければ、20日以上の有給が残っていることも珍しくありません。

有給を消化せずに退職すると、数十万円分の権利を放棄することになります。
有給消化の交渉ができる労働組合または弁護士を選ぶことをおすすめします。

②退職金の確認

会社によっては退職金制度がある場合があります。
退職代行を使っても退職金を受け取る権利は失われませんが、会社が支払いを渋るケースもあります。
退職金について不安がある場合は、弁護士への依頼を検討しましょう。

③引き継ぎについて

正社員の場合、業務の引き継ぎが求められることがあります。
退職代行を利用すれば出社せずに退職できますが、引き継ぎ資料の作成や貸与品の返却は必要です。
退職代行業者が会社との連絡を代行してくれるため、直接やり取りする必要はありません。

【正社員におすすめの退職代行】

アルバイト・パートの退職代行の料金相場

アルバイト・パートが退職代行を利用する場合の料金相場は、1万円〜2万5,000円です。

多くの退職代行サービスでは、アルバイト・パート向けに正社員より安い料金プランを設定しています。

【アルバイト・パートの退職代行料金目安】

【アルバイト・パート向け料金を設定しているサービス例】

【アルバイト・パートが退職代行を使う際のポイント】

①「辞めます」と言いづらい状況でも使える

「人手不足だから辞めさせてもらえない」「店長が怖くて言い出せない」といった悩みは、アルバイト・パートでも同じです。
退職代行を使えば、直接言わずに辞められます。

②即日退職も可能

アルバイト・パートは正社員と比べてシフト制のことが多く、「明日から行きたくない」というケースも多いでしょう。
退職代行を使えば、即日退職も可能です。

③民間企業でも対応可能なケースが多い

アルバイト・パートの場合、有給消化や退職金の交渉が不要なケースがほとんどです。
そのため、料金が安い民間企業の退職代行でも十分対応できることが多いです。

④大学生のバイトでも利用OK

大学生がアルバイトを辞める際にも退職代行は利用できます。
「学業に専念したい」「就活で忙しい」といった理由でも問題ありません。

【アルバイト・パートにおすすめの退職代行】

派遣社員の退職代行の料金相場

派遣社員が退職代行を利用する場合の料金相場は、2万円〜3万円です。

派遣社員の退職は、正社員やアルバイトとは異なる注意点があります。
それは、「派遣元」と「派遣先」の2つの会社が関わるという点です。

【派遣社員の退職代行料金目安】

【派遣社員の退職の仕組み】

派遣社員が退職する場合、雇用関係があるのは派遣元（派遣会社）です。
そのため、退職代行が連絡するのも派遣元になります。

退職代行は派遣元に対して退職の意思を伝え、派遣元が派遣先に連絡するという流れになります。

【派遣社員が退職代行を使う際のポイント】

①契約期間中でも退職できる

派遣社員は契約期間が決まっていることが多いですが、「やむを得ない事由」があれば契約期間中でも退職できます（民法第628条）。
体調不良、パワハラ、契約内容と実際の業務の相違などが該当します。

②派遣元との関係が重要

退職代行を使うと、その派遣会社からは今後仕事を紹介してもらえなくなる可能性があります。
ただし、他の派遣会社に登録し直せば問題ありません。

③派遣先への連絡は不要

退職代行を利用すれば、派遣先に直接連絡する必要はありません。
派遣元が派遣先に連絡してくれます。

【派遣社員が注意すべき点】

• 契約期間の確認：無期雇用派遣か有期雇用派遣かで対応が異なる場合がある
• 派遣会社の規定確認：派遣会社によっては独自の退職ルールがある場合も
• 社会保険の手続き：派遣元で加入している場合、退職後の手続きが必要

【派遣社員におすすめの退職代行】

派遣社員の場合、契約期間中の退職など複雑なケースもあるため、交渉ができる労働組合または弁護士を選ぶのがおすすめです。

公務員・自衛隊・医療従事者の退職代行の料金相場

公務員・自衛隊・医療従事者が退職代行を利用する場合の料金相場は、5万円〜10万円です。

これらの職種は、一般的な退職代行（民間企業・労働組合）では対応が難しく、弁護士への依頼が基本となります。

【公務員等の退職代行料金目安】

【なぜ弁護士でないと対応できないのか？】

①公務員は民間の労働法が適用されない

公務員は「国家公務員法」「地方公務員法」など、民間企業とは異なる法律が適用されます。
退職の手続きも民間とは異なり、専門的な知識が必要です。

②自衛隊は特別な規定がある

自衛隊員は「自衛隊法」によって退職の手続きが定められています。
任期制自衛官の場合は任期満了前の退職に制限がある場合も。
法的な対応が必要になることがあります。

③医療従事者は引き継ぎの問題がある

看護師などの医療従事者は、患者の安全に関わるため、退職時に引き継ぎを強く求められることがあります。
病院側が退職を拒否したり、損害賠償をちらつかせたりするケースも。
弁護士の対応が必要になることがあります。

【公務員が退職代行を使う際のポイント】

①退職の意思表示から退職まで時間がかかる

民間企業は2週間前の意思表示で退職できますが、公務員は「任命権者の承認」が必要です。
手続きに時間がかかることを想定しておきましょう。

②退職届ではなく「辞職願」を提出

公務員の場合、「退職届」ではなく「辞職願」を提出します。
弁護士に依頼すれば、適切な書類作成もサポートしてもらえます。

③懲戒処分のリスクに注意

無断欠勤が続くと懲戒処分の対象になる可能性があります。
弁護士を通じて適切な手続きを踏むことが重要です。

【自衛隊員が退職代行を使う際のポイント】

①任期制自衛官は任期満了前の退職に注意

任期制自衛官の場合、任期満了前の退職は「やむを得ない事由」が必要とされています。
弁護士に相談し、適切な対応を取りましょう。

②退職後の手続きが複雑

自衛隊員は官舎に住んでいることも多く、退職後の住居や社会保険の手続きなど、考慮すべきことが多いです。

【医療従事者が退職代行を使う際のポイント】

①「患者を見捨てるのか」と言われても気にしない

医療現場では人手不足を理由に退職を引き止められることが多いですが、退職は労働者の権利です。
病院側の脅しに屈する必要はありません。

②引き継ぎ資料は作成しておく

患者の情報など、引き継ぎが必要な内容は事前にまとめておくとスムーズです。

③労働組合でも対応可能なケースが多い

医療従事者の場合、公務員や自衛隊と異なり、労働組合でも対応可能なケースが多いです。
弁護士に依頼する前に、労働組合に相談してみるのも一つの手です。

【公務員・自衛隊・医療従事者におすすめの退職代行】

 退職代行サービス10社の料金比較【2026年最新】

「結局どのサービスを選べばいいの？」 「料金や特徴を一覧で比較したい」

実際にサービスを選ぶ際には具体的な業者ごとの料金や特徴を比較したいですよね。

ここでは2026年現在で人気の退職代行サービス10社の料金を一覧表で比較。
「最安値」「労働組合運営」「弁護士運営」の3つのカテゴリ別におすすめサービスを紹介します。

【比較表】主要退職代行サービスの料金一覧

【料金比較のポイント】

①最安値はEXITの20,000円、労働組合ではOITOMAの24,000円

民間企業の中ではEXITが20,000円で最安。
労働組合運営ではOITOMAが24,000円で、後払い対応・全額返金保証付きと安心感もあります。

②労働組合は24,000円〜27,000円がボリュームゾーン

有給消化の交渉ができる労働組合運営のサービスは、24,000円〜27,000円が相場です。
この価格帯で「交渉力」が手に入るのは、コスパが良いといえます。

③弁護士は33,000円〜77,000円と幅がある

弁護士運営の中ではフォーゲル綜合法律事務所が33,000円と最安クラス。
ただし、未払い賃金の請求など追加サービスを利用する場合は、成功報酬として回収額の20〜30%が発生することがあります。

④後払いに対応している退職代行もある

「今すぐ辞めたいけどお金がない」という方には、後払い対応のサービスがおすすめです。
OITOMA、Jobs、辞めるんですが後払いに対応しています。

⑤返金保証があると安心

万が一退職できなかった場合に備えて、返金保証があるサービスを選ぶと安心です。

10社中7社が返金保証を設けています。

【最安値】料金が安いおすすめ退職代行3選

「とにかく安く退職代行を使いたい」という方向けに、料金が安いおすすめの退職代行サービスを3つ厳選して紹介します。

単純な料金だけならEXITが最安です。
しかし、有給消化の交渉ができないため、「安さ」と「交渉力」を両立させたい場合は、OITOMA、SARABAがおすすめです。

【第1位】退職代行OITOMA｜24,000円

【第2位】退職代行EXIT｜20,000円

【第3位】退職代行SARABA｜24,000円

【安心重視】労働組合運営のおすすめ退職代行3選

「確実に退職したい」「有給も消化したい」という方には、労働組合が運営する退職代行がおすすめです。

労働組合は団体交渉権を持っているため、有給消化・退職日の調整など、民間企業ではできない「交渉」が可能です。

弁護士監修の安心感とサポートの充実度を重視するならJobs、コストパフォーマンスと後払い対応を重視するならOITOMAがおすすめです。

【第1位】退職代行Jobs｜26,000円

【第2位】退職代行ガーディアン｜24,800円

【第3位】退職代行OITOMA｜24,000円

【法的対応】弁護士運営のおすすめ退職代行3選

「未払い残業代を請求したい」「パワハラで慰謝料を請求したい」「会社から損害賠償すると脅されている」という方には、弁護士の退職代行がおすすめ。

弁護士なら法的対応を含むすべての業務に対応でき、複雑なケースでも安心して任せられます。

未払い残業代の請求など本格的な法的対応が必要なら退職110番、弁護士に依頼したいが費用を抑えたいならフォーゲルがおすすめです。

【第1位】退職110番｜43,800円

基本料金は43,800円。
未払い賃金や慰謝料を回収した場合は、回収額の20〜30%が成功報酬として発生します。
例えば、未払い残業代100万円を回収した場合、成功報酬は20〜30万円となります。

【第2位】フォーゲル綜合法律事務所｜33,000円〜

【第3位】アディーレ法律事務所｜77,000円〜

プランの違い

退職代行の料金で失敗しないための5つのポイント

「安い退職代行を選んだら詐欺だった…」 「追加料金が発生して、結局高くついた…」 「有給消化の交渉ができないサービスを選んでしまった…」

退職代行は便利なサービスですが、業者選びを間違えると失敗するリスクがあります。
実際に「料金を払ったのに連絡が途絶えた」「退職できなかった」といったトラブル事例も報告されています。

せっかくお金を払うなら、失敗は避けたいですよね。

ここでは、退職代行の料金で失敗しないための5つのポイントを解説します。
5つを押さえておけば、悪質な業者を避け、自分に合ったサービスを選べるようになります。

①料金が相場より極端に安いサービスは避ける

退職代行を選ぶ際、最も注意すべきなのが「相場より極端に安いサービス」です。

退職代行の料金相場は以下の通りです。

相場を大きく下回る5,000円〜1万円未満のサービスには注意が必要です。

【格安サービスに潜むリスク】

リスク①：詐欺・持ち逃げ

入金後に連絡が途絶え、退職手続きが一切行われないケースがあります。
「安さ」を売りにして顧客を集め、お金だけ受け取って消える悪質業者が実際に存在するので気を付けてください。

リスク②：非弁行為による違法業者

弁護士資格を持たない業者が「交渉もできます」と謳っている場合、非弁行為（弁護士法違反）に該当する可能性があります。
違法業者を利用すると、退職手続きが無効になることも。
トラブルに巻き込まれたりするリスクがあります。

リスク③：サービス品質が低い

格安業者は人件費を削っているため、対応が雑だったり、連絡が遅かったりすることがあります。
「退職の意思を伝えただけで、会社からの連絡は自分で対応してください」と言われるケースもあるので気を付けましょう。

リスク④：追加料金で結局高くなる

表示価格は安くても「書類作成費」「事務手数料」「オプション料金」などが追加され、最終的には相場より高くなることがあります。

【失敗事例】

「5,000円で退職代行」という広告を見て依頼。
入金後、最初の1回だけ連絡があったが、その後は音信不通に。
会社には何も連絡されておらず、結局自分で退職を伝えることになった。

お金だけ取られて泣き寝入り。

「安かろう悪かろう」は退職代行にも当てはまります。
数千円をケチって失敗するより、相場内の料金で確実に退職できるサービスを選びましょう。

 ②追加料金の有無を事前に確認する

退職代行を選ぶ際は「表示価格が総額かどうか」を必ず確認しましょう。

一部のサービスでは、基本料金とは別に追加料金が発生することがあります。
事前に確認しておかないと、「思ったより高くついた」という事態になりかねません。

【追加料金が発生するケース】

【具体例】

例①：労働組合加入費が別途かかるケース

退職代行Jobsは基本料金26,000円。
しかし、労働組合と提携しているため、別途「労働組合費2,000円」がかかります。
合計28,000円が総額となります。

例②：後払い手数料がかかるケース

退職代行OITOMAは後払いに対応していますが、後払いを選択すると手数料+5,000円がかかります。
通常24,000円が29,000円になります。

例③：弁護士の成功報酬がかかるケース

退職110番の基本料金は43,800円です。
しかし、未払い残業代を請求して100万円を回収した場合、成功報酬として20〜30万円（回収額の20〜30%）が追加で発生します。

【追加料金を確認する方法】

方法①：公式サイトの料金ページを確認

「追加料金なし」「表示価格のみ」と明記されているサービスを選ぶと安心です。

方法②：無料相談時に総額を確認

依頼前の無料相談で「総額でいくらかかりますか？」「追加料金は発生しますか？」と直接確認しましょう。

方法③：口コミで実際の支払い額を調べる

SNSやレビューサイトで「実際にいくら払ったか」を書いている口コミを参考にしましょう。

【追加料金なしを明記しているサービス】

表示価格だけで判断せず、「総額でいくらになるか」を必ず確認してから依頼しましょう。

 ③返金保証・全額返金制度があるか確認する

万が一退職できなかった場合に備えて「返金保証」があるサービスを選ぶと安心です。

退職代行の成功率は非常に高く、ほとんどのサービスが「成功率100%」「成功率99%以上」を謳っています。
しかし、ごくまれに退職できないケースもゼロではありません。

こうしたケースに備えて、返金保証があるサービスを選んでおくと、金銭的なリスクを軽減できます。

【返金保証の種類】

【返金保証があるサービス一覧】

【返金保証がないサービスの注意点】

返金保証がないサービスでも、退職成功率が高ければ問題ありません。
ただし、万が一の場合は料金が戻ってこないリスクがあることを理解しておきましょう。

「退職できなかったらどうしよう」という不安がある方は、返金保証のあるサービスを選ぶことで、安心して依頼できます。

 ④自分の状況に合った運営元を選ぶ

退職代行で失敗しないためには、「自分の状況に合った運営元」を選ぶことが重要です。

運営元によって対応できる範囲が異なります。
自分のニーズに合わないサービスを選んでしまうと「やってほしいことができなかった」という後悔につながります。

【運営元別の対応範囲おさらい】

【状況別おすすめ運営元】

ケース①：退職を伝えるだけでOK、交渉は不要

→ 民間企業（1〜3万円）

円満に退職できそうな場合や、有給消化・退職日の交渉が不要な場合は、料金が安い民間企業で十分です。

ケース②：有給を消化したい、退職日を調整したい

→ 労働組合（2.5〜3万円）

有給休暇が残っている場合は、交渉ができる労働組合を選びましょう。
民間企業では有給消化の「交渉」はできません。

ケース③：未払い残業代がある、退職金が心配

→ 弁護士（5〜10万円）

未払い賃金の請求など、法的な対応が必要な場合は弁護士一択です。
労働組合では法的な「請求手続き」まではできません。

ケース④：パワハラ・セクハラで慰謝料を請求したい

→ 弁護士（5〜10万円）

慰謝料請求は法的手続きが必要なため、弁護士に依頼する必要があります。

ケース⑤：会社から損害賠償すると脅されている

→ 弁護士（5〜10万円）

会社からの脅しに対抗するには、法的な対応ができる弁護士が必要です。

ケース⑥：公務員・自衛隊

→ 弁護士（5〜10万円）

公務員や自衛隊は民間とは異なる法律が適用されるため、弁護士でないと対応できません。

料金の安さだけでなく、「自分がやってほしいことに対応できるか」を基準に運営元を選びましょう。

⑤実績を必ずチェックする

退職代行を選ぶ際は、料金だけでなく「実績」も必ず確認しましょう。

どんなに料金が安くても、対応が雑だったり、連絡が遅かったりするサービスでは安心して任せられません。
「実績」を確認することで、サービスの質を見極められます。

【実績を確認する方法】

確認ポイント①：退職成功率

多くのサービスが「退職成功率100%」「成功率99%以上」を謳っています。
成功率が明記されているサービスを選ぶと安心です。

確認ポイント②：累計実績件数

累計の実績件数が多いほど、経験とノウハウが蓄積されています。
目安として1万件以上の実績があるサービスは信頼度が高いといえます。

確認ポイント③：運営年数

長く運営しているサービスほど、安定した経営基盤があります。

【主要サービスの実績比較】

【状況別】あなたにおすすめの退職代行はこれ！

「結局、自分にはどのサービスが合っているの？」 「色々あって選べない…誰か決めてほしい」という人も多いのではないでしょうか。

ここでは、あなたの状況に合わせたおすすめの退職代行を具体的に紹介します。
自分に当てはまる状況を見つけて、最適なサービスを選んでください。

今すぐ辞めたい＆お金がない人向け

「明日から会社に行きたくない」「でも今月はお金がピンチ…」

そんな方には、料金が安く、後払いに対応している退職代行がおすすめです。

【おすすめサービス①】退職代行Jobs

【おすすめサービス②】辞めるんです

【おすすめサービス③】退職代行OITOMA

 確実に辞めたい＆有給も消化したい人向け

「失敗したくない」「有給が20日以上残っている」「引き止められそうで不安」そんな方には、労働組合が運営する退職代行がおすすめです。

労働組合には団体交渉権が認められているため、会社と対等に交渉できます。

民間企業では、有給消化や退職日、離職票などの書類発行依頼といった「交渉」ができません。
そのため、有給を消化したい方は労働組合を選ぶ必要があります。

【確実に辞めたい＆有給も消化したい人向け 比較表】

公的に認められた労働組合の信頼性を重視するならガーディアン。
弁護士監修の安心感と充実したサポートを求めるならJobsがおすすめです。

有給休暇を消化すれば、その分の給与がもらえます。
退職代行の料金を払っても、有給消化で十分に元が取れます。
「2〜3万円の退職代行費用で、10〜30万円の有給を消化できる」と考えれば、非常にコスパが良いといえます。

【おすすめサービス①】退職代行ガーディアン

【おすすめサービス②】退職代行SARABA

【おすすめサービス③】退職代行Jobs

未払い残業代がある・パワハラ被害がある人向け

「残業代が払われていない」「パワハラで精神的に追い詰められている」「会社から損害賠償すると脅されている」

そんな方には、弁護士が運営する退職代行がおすすめです。

【未払い残業代・パワハラ被害がある人向け 比較表】

未払い残業代の請求、パワハラでの慰謝料請求、損害賠償への対応など、本格的な法的対応が必要な場合は退職110番がおすすめです。

【おすすめサービス①】退職110番

【未払い残業代を請求した場合の費用シミュレーション】

未払い残業代が多いほど、弁護士に依頼するメリットは大きくなります。

【おすすめサービス②】フォーゲル綜合法律事務所

【おすすめサービス③】アディーレ法律事務所

公務員・医療従事者など特殊な職種の人向け

「公務員は普通の退職代行では対応できないって本当？」「看護師だけど退職代行使える？」

公務員・自衛隊・医療従事者などの特殊な職種の方は、弁護士が運営する退職代行を選ぶ必要があります。

【公務員・医療従事者向け 比較表】

公務員・自衛隊の方は、法的な手続きが特殊なため弁護士への依頼が必須です。
医療従事者の方は、勤務先が民間か公立かによって対応が変わるため、まずは無料相談で確認しましょう。

【おすすめサービス①】退職110番

【おすすめサービス②】フォーゲル綜合法律事務所

【おすすめサービス③】アディーレ法律事務所

退職代行の料金に関するよくある質問【Q&A】

退職代行の料金について、よくある疑問をQ&A形式でまとめました。

気になる質問をチェックして、不安を解消してから退職代行を利用しましょう。

まとめ｜退職代行の料金相場と選び方のポイント

この記事では、退職代行の料金相場から運営元別の特徴、失敗しない選び方まで詳しく解説しました。

退職代行の料金は2〜5万円が相場です。
「高い」と感じるかもしれません。
しかし、有給消化で10〜30万円を得られる可能性や、精神的な負担から解放されるなら、十分に価値のある投資といえます。

大切なのは、料金の安さだけで選ばないことです。
自分の状況に合った運営元を選び、口コミや実績を確認してから依頼しましょう。

どのサービスも無料相談に対応しています。
まずは気軽に相談して、自分に合ったサービスを見つけてください。