退職代行で即日退職は可能？有給なしでもOKな仕組みと失敗しない業者選び

「もう今日は会社に行けない…」
「退職代行を使えば、本当に即日で辞められるの？」
「有給がほとんど残ってないけど、それでも大丈夫？」

このような悩みを抱えていませんか？

朝起きた瞬間に「もう限界だ」と感じ、今すぐにでも会社を辞めたい。
でも、自分で退職を伝える勇気がない。
そんなときは、 退職代行サービス を利用しましょう。

退職代行を使えば「実質的な即日退職」が可能です。

ただし、「即日対応」と「即日退職」は意味が異なります。
また、有給休暇の残日数や雇用形態によって、即日退職の方法も変わるため注意しましょう。

この記事では、以下の内容を詳しく解説します。

当日の朝でも間に合う退職代行サービスもあります。
「今日中に辞めたい」という方は、ぜひ参考にしてください。

退職代行で即日退職は可能！3つのパターンを解説

「退職代行を使えば本当に即日で辞められるのか？」

これは退職代行の利用を検討している方が、最も気になるポイントでしょう。

結論として、退職代行を使えば「実質的な即日退職」は可能です。
ただし、あなたの状況によって即日退職の実現方法が異なります。

以下の3つのパターンに分けて解説します。

まずは自分がどのパターンに該当するかを確認。
それぞれの仕組みを理解しておきましょう。

パターン①有給が14日以上ある場合 → ほぼ確実に即日退職可能

有給休暇が14日以上残っている方は、ほぼ確実に即日退職が可能です。

これは、民法627条により「退職の意思を伝えてから2週間後に退職できる」と定められているため。
この2週間を有給休暇で消化すれば、退職届を出した日から一度も出社せずに退職日を迎えられます。

この方法であれば、退職届を出した翌日から会社に行く必要は一切ありません。

有給休暇の取得は労働者の権利です。
会社は原則として拒否できません（労働基準法39条）。

退職が決まっている場合は会社側に「時季変更権」もないため、希望通りに有給を消化できます。

パターン②有給が14日未満・ゼロの場合 → 欠勤扱いで即日退職可能

「有給が残っていない」「入社して間もないから有給が少ない」という方も多いでしょう。

その場合は、欠勤扱いにすることで即日退職が可能です。

退職届を提出した日から退職日（2週間後）までの期間を欠勤扱いにすることで、出社せずに退職できます。
欠勤期間中は給料が発生しませんが、会社に行く必要はありません。

実は、会社側にとっても欠勤を続けられるより即日退職に応じた方がメリットがある ケースが多いです。

• 欠勤中も社会保険料の負担が発生する
• 正式な欠員が出ないと新規採用ができない
• 退職代行（特に弁護士・労働組合）への対応は面倒

そのため、退職代行が交渉すれば、2週間を待たずに即日退職が認められるケースも少なくありません。

パターン③会社と合意できた場合 → 当日中に退職成立

会社が即日退職に合意すれば、2週間を待たず当日中に退職が成立します。

民法627条の「2週間ルール」は、あくまで会社が退職を拒否した場合の最長期間です。
会社と労働者の双方が合意すれば、退職届を出した当日に雇用関係を終了させても問題ありません。

退職代行を利用した場合、会社側は「この人はもう出社する気がない」と理解します。
やる気のない従業員を2週間抱えておくメリットはありません。
実際、多くのケースで即日退職は認められています。

特に弁護士や労働組合が運営する退職代行の場合、会社側も下手に拒否するとトラブルになると考えます。
そのため、スムーズに即日退職が認められる傾向があるのです。

「即日対応」と「即日退職」の違いに注意

退職代行サービスを選ぶ際に、必ず理解しておくべき重要なポイントがあります。

それは「即日対応」と「即日退職」は全く違う意味だということです。

多くの退職代行サービスがホームページで「即日対応」と謳っています。
しかし、これは当日中に連絡・手続きを開始するという意味です。
即日で退職が完了することを保証するものではありません。

一方、「即日退職」は依頼したその日から会社に行かなくてよい状態になることを指します。

「即日対応」のみの業者に依頼すると、「今日から会社に行きたくない」という希望が叶わない可能性があります。

業者のホームページをよく確認し、「即日退職」に対応しているかを必ずチェックしましょう。

退職代行で即日退職できる法的な仕組みを解説

「退職代行を使えば即日退職できる」と聞いても、本当に法律的に問題がないか不安な方は多いでしょう。

ここでは、退職代行で即日退職できる法的な仕組みを詳しく解説します。

結論として、退職代行を利用した即日退職は完全に合法です。
民法の規定を正しく理解すれば、なぜ即日退職が可能なのかがわかります。

民法627条「2週間ルール」とは？

退職に関する法律の基本となるのが民法627条です。

民法627条1項
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。
この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。

つまり、正社員のように雇用期間の定めがない労働者は、退職届を出してから2週間後には必ず退職できます。

就業規則に1ヶ月前に申告と書いてある場合も、、民法は就業規則より優先されます。
就業規則で「1ヶ月前」と定められていても、法的には2週間で退職可能です。

退職代行を使った場合も同様に、退職代行が会社に退職の意思を伝えた時点で「解約の申入れ」となります。
2週間後には確実に退職成立です。

退職代行が「実質即日退職」可能な理由

「2週間後に退職できるのはわかったけど、即日退職とは違うのでは？」

そう思った方もいるでしょう。
確かに、法的には最短でも2週間必要です。
しかし、退職代行を使えば「実質的な即日退職」が可能になります。

【退職代行で実質即日退職が可能な理由】

ポイントは、「退職届を出した翌日から会社に行かなくてよい状態」を作れること。

有給が14日以上あれば有給消化、有給がなければ欠勤扱いにすることで、法的な2週間のルールを守れます。
そのうえで、翌日から出社しない「実質的な即日退職」が実現可能です。

また、退職代行（特に弁護士・労働組合運営）が間に入ることで、会社側が即日退職に合意するケースも多くあります。
会社にとっても、やる気のない社員を2週間抱えておくメリットはないからです。

即日退職が認められる「やむを得ない事由」とは

実は、2週間を待たずに即日退職できる法的根拠もあります。

それが民法628条に定められた「やむを得ない事由」です。

民法628条 当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。

この条文は有期雇用契約（契約社員など）向けです。
しかし、無期雇用（正社員）でも「やむを得ない事由」があれば、2週間を待たずに即日退職が認められます。

特にパワハラや体調不良は、退職代行を利用する方の多くが該当する理由です。

退職代行から会社へ連絡する際に「精神的に限界で出社できる状態ではない」「体調不良により即日退職を希望する」と伝えましょう。
やむを得ない事由として即日退職が認められやすくなります。

ただし、会社側が「やむを得ない事由に該当しない」と主張してくる可能性もあります。
その場合、交渉が必要になるため、弁護士または労働組合が運営する退職代行を選ぶと安心です。

退職代行で有給なしでも即日退職できる？具体的な3つの方法と注意点

「有給が残っていないけど、即日退職できる？」
「入社して半年経っていないから有給がない…」

このような不安を抱えている方は多いでしょう。
特に入社間もない方や、すでに有給を使い切ってしまった方にとっては切実な問題です。

結論として、有給がゼロでも退職代行を使えば即日退職はできます。

ただし、有給なしで即日退職する場合のデメリットには注意が必要です。
ここでは、有給なしで即日退職できる理由と注意点を詳しく解説します。

有給ゼロでも即日退職できる3つの理由

有給休暇がまったくない状態でも、退職代行を使えば即日退職できます。
その理由は以下の3つです。

【理由①】欠勤扱いで2週間を乗り切れる

退職届を出してから退職日までの2週間を欠勤扱いにすることで、出社せずに退職できます。

欠勤の理由は「体調不良」で問題ありません。
退職代行から会社へ「精神的・肉体的に出社できる状態ではないため、退職日まで欠勤させていただきます」と伝えてもらえます。

欠勤期間中は給料が発生しませんが、会社に行く必要は一切ありません。

【理由②】会社にとっても即日退職の方がメリットがある

意外かもしれませんが、会社側も即日退職に応じた方が得なケースが多いです。

退職代行を使う時点で、会社は「この人はもう戻ってこない」と理解します。
2週間の欠勤を続けられるより、即日退職を認めてスッキリしたいと考える会社も少なくありません。

【理由③】交渉権のある業者なら合意を引き出せる

弁護士や労働組合が運営する退職代行には、会社と交渉する権限があります。

「有給がないなら即日退職は無理」と会社が主張しても、退職代行の粘り強い交渉で、合意を引き出せる可能性が高まります。

ただし、民間の退職代行は交渉ができない点には注意しましょう。
有給なしの場合は弁護士または労働組合運営の退職代行がおすすめです。

有給なしで即日退職する場合のデメリット

有給なしでも即日退職は可能ですが、デメリットがあることも理解しておきましょう。

【デメリット①】欠勤期間中の給料がゼロになる

欠勤扱いで即日退職する場合、欠勤期間中は給料が発生しません。

例えば、月給25万円の方が2週間欠勤すると、その月の給料は約半分になります。

【デメリット②】社会保険料は日割りにならない

給料が半分になっても、社会保険料（健康保険・厚生年金）は1ヶ月分まるごと控除されます。

社会保険料は日割り計算されないため、欠勤期間が長いほど手取りが大きく減少。
場合によっては、最終月の手取りがほとんど残らない可能性もあります。

【デメリット③】退職金が減額される可能性

会社によっては、欠勤日数が多いと退職金の算定に影響することがあります。
退職金制度がある会社の場合、事前に確認しておきましょう。

【デメリット④】失業保険の受給開始が遅い

自己都合退職の場合、失業保険（失業手当）の受給開始は最短でも申請から1ヶ月後。

退職後すぐに収入がなくなるため、生活費として手取り3ヶ月分程度の貯蓄があると安心です。

退職代行で即日退職する当日の流れ

「退職代行を使いたいけど、当日はどんな流れで進むの？」
「朝連絡して、本当にその日のうちに退職できる？」

初めて退職代行を利用する方にとって、当日の流れがわからないのは不安ですよね。

ここでは、退職代行で即日退職する場合の具体的な流れをSTEP形式で解説します。
当日の朝に連絡しても間に合うサービスも多いので、安心してください。

最短で依頼から1〜2時間程度で会社への連絡が完了します。
それでは、各STEPを詳しく見てみましょう。

STEP1：退職代行に相談・申し込み（当日朝でもOK）

退職代行の利用は、まず相談・申込みからスタート。

多くの退職代行サービスでは、以下の方法で相談・申込みを受け付けています。

【相談・申し込み方法】

即日退職を希望する場合は、LINEか電話がおすすめです。
メールやWebフォームだと返信に時間がかかる場合があります。

24時間対応の退職代行サービスであれば、早朝5時や6時に連絡しても対応してもらえます。
朝起きて「どうしても会社に行けない」と感じた時点ですぐに連絡しましょう。
出勤時間前に手続きを開始できます。

相談は無料のサービスがほとんどです。
「まだ決めていないけど話を聞きたい」という段階でも、気軽に連絡してみましょう。

STEP2：ヒアリング・打ち合わせ（最短30分）

相談・申込みが完了したら、次は退職代行の担当者とヒアリング・打ち合わせです。

ここでは、即日退職を成功させるために必要な情報を確認し、会社への伝達内容を決めます。

【ヒアリングで確認される内容】

通常は30分〜1時間程度で完了します。
事前に必要な情報を整理しておけば、よりスムーズです。

ヒアリングが終わると、退職代行側で「退職届の代筆」や「会社への伝達内容の整理」を行います。
弁護士監修のテンプレートを使って退職届を作成してくれるサービスも多いです。

STEP3：料金の支払い

ヒアリングが完了したら、料金の支払いです。

多くの退職代行サービスでは、支払い完了後に会社への連絡を開始します。
そのため、即日退職を希望する場合は、できるだけ早く支払いを済ませましょう。

【退職代行の料金相場】

ほとんどの退職代行サービスで、以下の支払い方法に対応しています。

• クレジットカード（VISA・Mastercard・JCBなど）
• 銀行振込
• コンビニ払い
• 電子マネー（PayPayなど）
• 後払い（一部サービスのみ）

【後払いに対応しているサービスも】

「今すぐ辞めたいけど、手持ちのお金がない…」という方もいるでしょう。

一部の退職代行サービスでは、後払いに対応しています。
先にサービスを利用し、退職完了後や給料日後に支払いできる仕組みです。

ただし、後払いでは多くの場合、手数料（3,000円程度）がかかります。
とはいえ、手持ちがない状況でも即日退職を実現できるのは大きなメリットと言えるでしょう。

STEP4：退職代行が会社へ連絡

料金の支払いが完了すると、退職代行が会社へ連絡を入れます。

ここからは基本的に退職代行にお任せです。
依頼者が自分で会社に連絡する必要は一切ありません。

【会社への連絡タイミング】

退職代行が会社へ連絡するタイミングは、依頼者と相談のうえ決定します。

即日退職を希望するなら、遅くとも午前中には依頼を完了させるのがおすすめです。

多くの場合、会社への連絡から15〜30分程度で退職の意思伝達が完了。
会社が即日退職に合意すれば、この時点で「明日から出社しなくてよい」状態が確定します。

STEP5：退職完了・書類の受け取り

会社への連絡が完了し、退職の意思が伝わったら、あとは退職完了と必要書類の受け取りです。

退職後、以下の書類が会社から届きます。
転職や失業保険の手続きに必要なので、届いたら大切に保管しましょう。

書類がなかなか届かない場合は、退職代行に連絡しましょう。
アフターサポートとして、会社への催促を代行してくれるサービスもあります。

また、会社から借りていた備品（社員証・制服・PC・鍵など）は、郵送返却が一般的です。

• 退職届と一緒に郵送するとスムーズ
• 宅配便または郵便（レターパックなど）で送る
• 送付記録が残る方法（追跡番号あり）がおすすめ
• 精密機器（PC・スマホ）は緩衝材でしっかり梱包

会社に私物を置いている場合は、退職代行を通じて「郵送してほしい」と依頼できます。

郵送が難しい場合は、退職後に会社へ取りに行くことも可能です。
しかし、精神的な負担を考えると郵送がおすすめでしょう。

また、貴重品以外は処分してもらうという選択肢もあります。

退職代行で即日退職できない・失敗するケース4選

「退職代行を使えば必ず即日退職できる」と思っている方も多いかもしれません。

しかし、状況や業者選びによっては即日退職できない・失敗するケースもあります。

せっかく退職代行を依頼したのに、「即日退職できなかった」「トラブルになった」では本末転倒です。

ここでは、即日退職に失敗する代表的な4つのケースを紹介します。
事前に確認して、失敗を防ぎましょう。

失敗ケース①：交渉権のない民間業者を選んだ

最も多い失敗パターンが、交渉権のない民間業者を選んでしまうケースです。

退職代行サービスには大きく分けて3種類の運営元があります。

民間の退職代行は、会社に退職の意思を「伝える」ことしかできません。
会社側が何か条件を出してきても、それに対して交渉することは違法（非弁行為）です。

そのため、会社が即日退職を拒否した場合、民間業者では対応しきれないことも。
結局「2週間は出社してください」となってしまう可能性があります。

失敗ケース②：契約社員・派遣社員で「やむを得ない事由」がない

契約社員や派遣社員など、有期雇用契約の方は即日退職のハードルが上がります。

正社員（無期雇用）は、民法627条により2週間前に退職を申し出れば退職可能です。
しかし、有期雇用の場合は原則として契約期間が終了するまで退職できません。

【有期雇用で即日退職できる条件】

有期雇用契約でも、以下のいずれかに該当すれば即日退職が可能です。

有期雇用の方は、即日退職が可能か事前に確認しましょう。
相談時に「契約社員です」「派遣社員です」と伝えてください。

失敗ケース③：会社から損害賠償を請求された

「退職代行を使って即日退職したら、損害賠償を請求されるのでは？」

この不安を抱えている方は非常に多いです。

結論として、退職代行を使った即日退職で損害賠償を請求されることは稀と言えます。
実際、大手退職代行サービスの多くが「損害賠償を請求されたケースはゼロ」と公表しています。

【損害賠償を請求されにくい理由】

【損害賠償のリスクが高まるケース】

ただし、以下のようなケースでは損害賠償のリスクがゼロとは言えません。

• 会社の重要な機密情報を持ち出した
• 引き継ぎをまったく行わず、重大な損害が発生した
• 会社の信用を故意に傷つける行為をした
• 無断欠勤を長期間続けた（退職の意思表示なし）

逆に言えば、退職代行を通じて正式に退職の意思を伝え、通常の手続きを踏んでいれば問題ありません。
損害賠償を請求される可能性は極めて低いです。

それでも心配な方は、弁護士運営の退職代行を選びましょう。
万が一、会社から損害賠償を請求された場合でも、弁護士が法的に対応してくれます。

失敗ケース④：「即日対応」を「即日退職」と勘違いした

意外と多いのが、「即日対応」と「即日退職」を混同してしまう失敗です。

この違いはブロック1でも解説しましたが、非常に重要なので改めて確認しましょう。

「即日対応」は、あくまで退職代行側の対応スピードを示しています。
依頼を受けた当日中に動いてくれるという意味であり、即日で退職が完了するとは限りません。

【失敗を防ぐポイント】

退職代行を選ぶ際は、以下の点をチェックしましょう。

• ホームページに「即日退職」と明記されているか
• 「即日退職実績○○件」など具体的な数字があるか
• 相談時に「即日退職できますか？」と直接確認する
• 有給なしでも即日退職できるか質問する

「即日退職可能」と明記している業者を選ぶのがポイントです。

即日退職できる退職代行サービスおすすめ5選

「結局、どの退職代行サービスを選べばいいの？」
「即日退職に対応しているのはどこ？」

ここまで読んで、退職代行の仕組みや注意点は理解できたと思います。
しかし、退職代行サービスは数十社以上あり、どれを選べばいいか迷ってしまいますよね。

そこで、即日退職に対応しているおすすめの退職代行サービス5選を紹介します。

すべて即日退職の実績があり、信頼性の高いサービスを厳選しました。
運営元・料金・サービス内容を比較して、あなたに合った退職代行を見つけてください。

すべてのサービスで無料相談が可能です。

「自分の状況で即日退職できるか」「有給なしでも大丈夫か」など、気になることは相談してみましょう。
相談だけなら費用はかからず、話を聞いてから依頼するかどうかを決められます。

①退職代行Jobs

【基本情報】

【サービスの特徴】

退職代行Jobsは、労働組合と提携した退職代行サービスです。

運営は、民間企業である株式会社アレス。
労働組合「合同労働組合ユニオンジャパン」と提携しているため、会社との交渉が可能です。

さらに弁護士監修のもとサービスを提供しており、法的な面でも安心して利用できます。

即日退職については、Jobsの強みが発揮されます。

公式サイトでは「最短30分で即日退職」と明言しており、当日の朝に連絡しても対応可能です。
労働組合と提携しているため、会社が即日退職を拒否しても、交渉によって合意を引き出せます。

特筆すべきは後払いに対応している点。
「今すぐ辞めたいけど、お金がない」という方でも、審査に通れば現金で後払いできます。

即日退職を希望する方の中には、精神的に追い詰められて経済的な余裕がない方も多いでしょう。
後払い対応は大きなメリットと言えます。

また、退職後のサポートも充実しており、転職エージェントの紹介や引っ越しサポートなども受けられます。
社宅・寮に住んでいる方にとっては、退職と同時に住居の問題も発生するため、このサポートは心強いでしょう。

「交渉権あり」「後払いOK」「退職後サポート充実」のバランスが取れたサービスです。

②退職代行OITOMA

【基本情報】

【サービスの特徴】

退職代行OITOMAは、労働組合「日本通信ユニオン」が直接運営する退職代行サービスです。

24,000円という良心的な価格設定ながら、弁護士監修で法的な安心感もあり、コストパフォーマンスに優れています。

即日退職の対応力が非常に高いOITOMA。

24時間対応で、深夜や早朝に「もう限界だ」と感じた時点ですぐに相談できます。
労働組合が直接運営しているため、会社が即日退職を拒否してきても交渉が可能です。

公式サイトでも即日退職に対応しており、有給なしでも即日退職の実績が豊富。

最大の特徴は独自の後払いシステムと全額返金保証です。
「OITOMA後払い」は手数料5,000円を支払えば、最長1ヶ月まで支払いを延長可能。
「今すぐ辞めたいけどお金がない」という方にも対応しています。

口コミでは「LINEでの対応が早く丁寧」「心温まる対応だった」という声が多く、サポートの質の高さも評価されています。

「労働組合運営の安心感」「後払い対応」「全額返金保証」という3つの強みがそろっており、初めて退職代行を利用する方でも安心して任せられるサービスです。

③退職代行ニコイチ

【基本情報】

退職代行ニコイチは、2004年から運営されている退職代行業界の老舗サービス。

累計6万名以上の退職を成功させており、退職成功率100%を継続中です。長年の運用で培ったノウハウがあり、安心して任せられます。

即日退職にも対応しており、当日の朝に申し込んでも対応可能です。

申し込みから最短10分で会社に退職連絡を入れてくれるため、「明日から会社に行きたくない」「今日中に辞めたい」という緊急のケースでもスピーディーに対応してくれます。

料金は雇用形態を問わず一律27,000円（税込）で、追加費用は一切発生しません。
万が一退職できなかった場合は全額返金保証があるため、初めて退職代行を利用する方でも金銭的リスクを抑えて依頼できます。

さらに、退職完了後も2ヶ月間のアフターフォローがあり、離職票や源泉徴収票の受け取り、会社からの連絡対応などもサポート。

ただし、ニコイチは民間企業の運営のため、有給消化や退職日の「交渉」はできません（退職意思の伝達のみ）。
会社と揉める可能性が低く、シンプルに退職したい方には十分な選択肢といえるでしょう。

④退職代行ガーディアン

【基本情報】

【サービスの特徴】

退職代行ガーディアンは、労働組合が直接運営する退職代行サービス。

運営元の東京労働経済組合は、東京都労働委員会に認証された法適合の労働組合です。
「提携」ではなく「直接運営」のため、団体交渉権を持ち、会社は法的に交渉を拒否できません。

この点が、民間企業や労働組合「提携」のサービスとの大きな違いです。

即日退職においても、ガーディアンの交渉力は強みになります。

会社が即日退職や有給休暇を拒否しても、労働組合として団体交渉を申し入れることができます。
団体交渉を拒否すると会社側が「不当労働行為」となるため、ほとんどの会社は交渉に応じざるを得ません。

そのため、有給休暇の消化交渉においても強い効力を発揮します。
有給が14日未満でも、労働組合として交渉することで、会社の合意を引き出しやすくなります。

料金は19,800円かつ追加費用は一切無しで良心的。
「労働組合が直接運営」「団体交渉権あり」「法適合組合」という信頼性を考えても、コストパフォーマンスは非常に高いと言えます。

「民間企業だと交渉できないのが不安」「でも弁護士ほど高い料金は払えない」という方に最適な選択肢です。

⑤退職代行EXIT

【基本情報】

【サービスの特徴】

退職代行EXITは、退職代行サービスのパイオニアとして知られる老舗サービスです。

メディア出演も多く、業界トップクラスの知名度と実績を誇ります。
毎年1万件以上の退職代行を行っており、あらゆる業界・職種に対応したノウハウを蓄積。

民間企業の運営ですが、弁護士監修のもとサービスを提供しており、法的なアドバイスも可能です。

即日退職についても、EXITは豊富な実績があります。

公式サイトでは「即日退職可能」と明言。
当日の朝に依頼しても対応可能です。

24時間対応なので、深夜や早朝に「会社に行きたくない」と思い立った場合でも、すぐに相談できます。

民間企業のため交渉権はありません。
しかし、実績とノウハウの蓄積により、ほとんどのケースでスムーズに即日退職が実現しています。

その知名度から会社側も連絡が来た時点で「これは本気だ」と理解し、即日退職に応じるケースが多いようです。

ただし、会社が強硬に拒否してきた場合、交渉ができないため対応に限界があります。
「会社と揉める可能性が低い」「シンプルに早く辞めたい」という方には、コスパ最強の選択肢です。

退職代行で即日退職する際のよくある質問8選

退職代行を使って即日退職を考えている方から、よく寄せられる質問をまとめました。
気になる疑問があれば、ぜひ参考にしてください。