上記の選び方を踏まえたおすすめのファクタリングサービスとして、「QuQuMoが挙げられます。

以下に、特徴をまとめました。

サービス名	QuQuMo
入金スピード（※1）	最短2時間
手数料（※2）	1%〜
買取可能額（※3）	下限・上限なし
個人事業主・フリーランスへの対応	可
2社間・3社間対応	2社間ファクタリング
オンライン完結	可

（※1〜4 2026年6月時点 公式サイトに記載）

請求書買取サービスとは？ファクタリングとの違いも解説

請求書買取サービスとは、企業や個人事業主が保有する売掛債権をファクタリング会社に売却し、支払期日前に現金化できるサービスです。

ここでは、請求書買取サービスとファクタリング・融資との違い、そして契約形態ごとの仕組みについて詳しく解説します。

請求書買取サービスとファクタリングの違い

請求書買取サービスとファクタリングは、呼び方が異なるのみで実質的に同じサービスを指します。

どちらも未回収の売掛債権を専門会社へ譲渡することで、支払期日を待たずに資金化する仕組みです。

請求書買取は、提供事業者によって「売掛債権買取業務」や「報酬即日払いサービス」など複数の呼称が使われることがあります。

個人事業主やフリーランス向けのサービスで「請求書買取」という名称が用いられる傾向もありますが、利用する仕組み自体に違いはありません。

そのため、名称にとらわれず、手数料や入金スピードなどサービス内容で比較検討することが重要です。

請求書買取サービスと融資との違い

請求書買取サービスと融資は、資金調達の仕組み自体が根本的に異なります。

請求書買取サービスは売掛債権を売却して現金化する取引である一方、融資は金融機関などから資金を借り入れる契約形態です。

金融庁も、ファクタリングを「債権の売買（債権譲渡）契約」と定義（※）しており、貸金業に該当する融資とは性質が異なるものとして整理しています。

（※出典：金融庁）

主な相違点は以下の通りです。

借入ではないため、信用情報への影響を避けたい事業者にも適した選択肢となります。

請求書買取サービスおすすめ20選

以下の画像では、請求書買取サービスを選ぶ際のポイント別におすすめのサービスを紹介しています。

QuQuMo

出典：QuQuMo

（※アンケートの概要はこちら）

QuQuMoとは

QuQuMoは、株式会社アクティブサポートが運営する完全オンライン完結型の請求書買取サービスで、必要書類2点のみ（※1）で最短2時間（※2）の資金化を実現したサービスです。

（※1,2 2026年5月時点 公式サイトに記載）

QuQuMoの利用がおすすめの人

（※2026年5月時点 公式サイトに記載）

QuQuMoのおすすめポイント・メリット

QuQuMoは必要書類が請求書と通帳の2点のみ（※1）と少ない設定で、申込から契約・入金まで全ての手続きを完全オンラインで完結できる利便性の高さが魅力です。

このようにQuQuMoでは書類準備の手間が削減されるため、急ぎの資金調達ニーズにも応えやすく、書類整理に慣れていない個人事業主でも気軽に利用できる安心感があります。

さらにQuQuMoは最短2時間（※2）という比較的速い入金スピードを実現しており、申込当日中に資金が必要な緊急事態でも対応できる迅速性が大きな強みです。

また、弁護士ドットコム監修のクラウドサインで契約締結を行うため、法的にも安心感が高く、面談不要で完全オンライン完結の手続きで対応できます。

加えて、QuQuMoには買取可能額に下限・上限がありません。個人事業主から法人まで幅広い事業形態と取引規模に柔軟に対応できる請求書買取サービスとなっています。

（※2026年5月時点 公式サイトに記載）

QuQuMoのデメリット

・手数料の上限が公式サイトに明示されていない

（※1〜2 2026年5月時点 公式サイトに記載）

ペイトナー

出典：ペイトナー

（※アンケートの概要はこちら）

ペイトナーとは

ペイトナーは、ペイトナー株式会社が提供する個人事業主・フリーランス向けの2者間ファクタリングサービスで、入金前の請求書を買い取って最短即日（※）で支払う仕組みです。

（※2026年5月時点 公式サイトに記載）

ペイトナーの利用がおすすめの人

ペイトナーのおすすめポイント・メリット

ペイトナーは最短即日（※1）の入金に対応している請求書買取サービスです。

申し込みから即日で審査が完了する場合があり、土日や祝日を含めた365日振り込みができるため、急ぎの場合に役立つサービスと言えるでしょう。

また、ペイトナーの手数料は1律で10％固定（※2）となっており、手数料に幅が設けられていない点もメリットと言えます。

これにより、どのような場面でも手数料が変わることがないため、コストを事前に把握しやすいです。

加えて、ペイトナーは個人事業主や一人法人向けのサービスを提供しており、1万円～（※3）の少額の請求書から買取が可能となっています。

取引先が個人の請求書にも対応しているため、幅広い請求書に対応している点も特徴です。

ペイトナーのデメリット

・初回の買取上限のみ50万円（※）となっている

（※2026年7月時点 公式サイトに記載）

（※1〜3 2026年5月時点 公式サイトに記載）

ビートレーディング

ビートレーディングとは

ビートレーディングは、株式会社ビートレーディングが運営する2012年設立の老舗ファクタリング会社です。

2社間・3社間に加えて注文書・診療報酬・介護報酬など複数のファクタリングに対応しています。

ビートレーディングの利用がおすすめの人

ビートレーディングのおすすめポイント・メリット

ビートレーディングは買取金額に下限・上限が設定されておらず、過去には数億円規模の取引にも対応してきた実績があります。

そのため、設備投資や大口仕入れなどまとまった資金を必要とする法人でも相談しやすい体制です。

また、ビートレーディングは買取可能額に幅があることで、自社の状況に合わせた資金調達が一社で完結でき、複数のファクタリング会社を併用する負担を抑えられます。

さらに、ビートレーディングでは通常の請求書のみでなく、 注文書ファクタリングや診療報酬・介護報酬など売掛債権の種類に応じた請求書買取メニューを揃えています 。

加えて、Web・電話・メール・LINEから無料見積りに対応しているため、初めてファクタリングを利用する事業者でも問い合わせやすい環境が整っています。

ビートレーディングのデメリット

・土日祝日は休業のため、即日対応は平日に限られる

（※1〜2 2026年5月時点 公式サイトに記載）

日本中小企業金融サポート機構

日本中小企業金融サポート機構とは

日本中小企業金融サポート機構は、関東財務局長と関東経済産業局長から経営革新等支援機関に認定された一般社団法人です。

日本中小企業金融サポート機構の利用がおすすめの人

日本中小企業金融サポート機構のおすすめポイント・メリット

日本中小企業金融サポート機構は経営革新等支援機関に認定された一般社団法人で、非営利団体としてコストを抑えたサービス運営を行っています。

そのため、初めてファクタリングを利用する事業者でも安心感を持って相談できます。

加えて、日本中小企業金融サポート機構の請求書買取サービスの「FACTOR⁺U（ファクトル）」では買取額が1万円から（※1）まで設定されています。

少額の請求書から高額な売掛金まで一つのサービスで取り扱えるため、事業規模を問わず幅広く活用できます。

さらに、日本中小企業金融サポート機構では審査は最短10分（※2）、振込まで最短40分（※3）とAI活用によるスピード対応が可能です。

必要書類が「通帳のコピー」と「売掛金に関する書類」の2点のみ（※4）のため、平日忙しい経営者でもオンラインで手軽に申請できます。

（※1〜4 2026年5月時点 公式サイトに記載）

日本中小企業金融サポート機構のデメリット

・利用には専用サイトでのアカウント作成と書類アップロードが必須となる

（※1〜2 2026年5月時点 公式サイトに記載）

labol（ラボル）

labol（ラボル）とは

labol（ラボル）は、フリーランス・個人事業主・小規模事業者向けの2者間ファクタリングサービスです。

運営元は、東証プライム上場の株式会社セレスの100%子会社である株式会社ラボルです。

labol（ラボル）の利用がおすすめの人

labol（ラボル）のおすすめポイント・メリット

labol（ラボル）はAIによる審査システムを採用しています。

平日の営業時間内であれば最短30分（※1）で審査が完了し、審査通過後は24時間365日いつでも即時で銀行口座へ入金される体制を整えています。

また、labol（ラボル）なら審査完了している状況であれば、 土日祝日や深夜でも入金まで進められます 。

平日昼間に動けない事業者や週末に支払いが発生する場面でも、急な資金需要に柔軟に対応できます。

加えて、labol（ラボル）の運営元は東証プライム市場に上場している株式会社セレスの100%子会社にあたります。

上場グループならではのガバナンス体制のもとでサービスが提供されているため、初めてファクタリングを使う事業者でも判断材料が得やすい構造です。

（※1 2026年5月時点 公式サイトに記載）

labol（ラボル）のデメリット

・売掛先が個人の請求書は買取対象外とされている

（※1〜3 2026年5月時点 公式サイトに記載）

PMG

PMGとは

PMGは、ピーエムジー株式会社が法人向けに提供するファクタリングサービスです。

2社間・3社間に対応し、財務コンサルや融資支援なども含めた資金調達の総合サポートを行っています。

PMGの利用がおすすめの人

PMGのおすすめポイント・メリット

PMGは、プライバシーマークの付与事業者として個人情報の取り扱いに配慮した運営を行っています。

顧問弁護士の設置や帝国データバンクへの情報公開など、コンプライアンスを重視する姿勢を明確に打ち出しています。

法人として情報管理を厳しく見たい経営者にとって、PMGのような運営体制の透明性が確認できるサービスは精神的な安心感につながりやすいでしょう。

加えて、PMGはファクタリング以外にも、財務コンサルティングや融資支援、助成金・補助金の紹介など資金調達に関する周辺サービスを展開しています。

そのため、請求書買取で得た資金の使い道や中長期の資金繰り改善まで一貫して相談できます。

PMGのデメリット

・最低買取金額が50万円から（※）のため少額利用には対応していない

（※2026年5月時点 公式サイトに記載）

（※1〜3 2026年5月時点 公式サイトに記載）

CoolPay

CoolPayとは

CoolPayは、株式会社エムライズが運営するオンライン完結型の2社間ファクタリングサービスです。

独自のAIスコアリングモデルを導入し、請求書のみでなく注文書の買取にも対応しています。

CoolPayの利用がおすすめの人

CoolPayのおすすめポイント・メリット

CoolPayは請求書のみでなく注文書の現金化にも対応しているため、納品や検収を待たずに受注段階でまとまった資金を準備できます。

仕入れや人件費の前払いが必要な、プロジェクト型ビジネスでも活用しやすいサービスです。

入金前の請求書のみでなく注文書まで対象になることで、資金化のタイミングを前倒しできる選択肢が広がり、案件の規模が大きい事業者ほど資金繰りの柔軟性が増します。

加えて、CoolPayはスマートフォンから請求書の画像と通帳コピーをアップロードするのみで申し込みが可能で、原則として面談は不要となっています。

独自AIによる審査で最短20分（※）で買取金額や手数料を確認できる仕組みであるため、面談などを煩わしいと感じる人におすすめです。

（※2026年5月時点 公式サイトに記載）

CoolPayのデメリット

・買取手数料の具体的な料率は公式サイトで非公開となっている

（※1〜3 2026年5月時点 公式サイトに記載）

OLTA

OLTAとは

OLTAは、OLTA株式会社が提供するオンライン完結型クラウドファクタリングサービスです。

機械学習による与信審査を用いた、2者間ファクタリングを法人・個人事業主向けに展開しています。

OLTAの利用がおすすめの人

OLTAのおすすめポイント・メリット

OLTAは「MUFG Digitalアクセラレータ」に採択されたフィンテックスタートアップです。

地方銀行や会計サービスとの提携によるクラウドファクタリングを各種展開しており、金融機関の名前と結びついた安心感を重視する事業者にも検討しやすいサービスです。

また、OLTAは金融機関と連携した枠組みのもとで利用できます。

そのため、銀行融資との比較で資金調達手段を検討している経営者にとって同立で考えやすく、判断のしやすさや心理的な安心感が得られやすい傾向があります。

加えて、OLTAは申込・書類アップロード・契約まですべてオンラインで完結する仕組みのため、来店や面談が不要です。

地方在住の事業者でも全国どこからでも請求書を現金化でき、買取金額に上限や下限が設けられていない点も特徴と言えます。

OLTAのデメリット

・2者間ファクタリングのみで、3者間契約は取り扱わない

（※1〜2 2026年5月時点 公式サイトに記載）

PAYTODAY

PAYTODAYとは

PAYTODAYは、Dual Life Partners株式会社が運営する2020年12月開始のオンライン完結型ファクタリングサービスです。

独自のAI審査を活用した2社間ファクタリングを提供しています。

PAYTODAYの利用がおすすめの人

PAYTODAYのおすすめポイント・メリット

PAYTODAYは最大90日（※）先の支払期日の請求書まで買取の対象としています。

一般的に30〜45日先までを上限とするファクタリング会社が多い中で、回収サイトが長い取引を抱える事業者でも申し込みやすい設計になっています。

そのため、長めの回収サイトを抱えるBtoB事業者にとって、資金化できる売掛金の選択肢が大きく広がります。

加えて、PAYTODAYは買取時に掛け目を使用せず、請求金額から手数料のみを差し引いた満額に近い金額が振り込まれます。

額面どおりの資金化を目指したい事業者にとって、受取額の予測が立てやすくなっていると言えるでしょう。

（※2026年5月時点 公式サイトに記載）

PAYTODAYのデメリット

・対面契約を希望する場合は出張費と事務手数料が別途必要となる

（※1〜3 2026年5月時点 公式サイトに記載）

バイオン

バイオンとは

バイオンは、株式会社バイオンが運営するAI審査を活用したオンライン完結型のファクタリングサービスです。

法人と個人事業主の双方を対象とした、2社間ファクタリングを提供しています。

バイオンの利用がおすすめの人

バイオンのおすすめポイント・メリット

バイオンは最低5万円（※1）からの少額案件にも対応しています。

AI技術を活用した審査で、必要書類が揃えば最短60分（※2）での入金まで進められるため、小口の請求書を持つ個人事業主や小規模事業者でも気軽に資金化を検討しやすいでしょう。

加えて、バイオンのサービス利用料（手数料）は一律10%（※3）と明示されており、初期費用やサービス登録に伴う費用も発生しない料金体系です。

そのため、申込前に受取額の見込みを立てやすく、後から想定外の費用が発生する不安を抑えて利用できます。

さらに、バイオンは申込から入金まで非対面・オンラインで完結し、全国どこからでも利用できる体制が整っているため、手軽に請求書の買取依頼ができる業者と言えるでしょう。

（※1〜3 2026年5月時点 公式サイトに記載）

バイオンのデメリット

・営業日は平日のみで、土日祝日の即日対応は行っていない

（※1〜3 2026年5月時点 公式サイトに記載）

ベストファクター

ベストファクターとは

ベストファクターは、株式会社アレシアが2017年から運営しているファクタリングサービスです。

審査通過率92.25%（※）の柔軟な審査と、財務コンサルティングを兼ね備えた請求書買取サービスです。

（※2026年5月時点 公式サイトに記載）

ベストファクターの利用がおすすめの人

ベストファクターのおすすめポイント・メリット

ベストファクターは審査通過率92.25%（※）を公表しており、申込者本人の信用情報よりも売掛先の信用力を重視する柔軟な審査が特徴です。

銀行融資が難しい事業者でも、請求書買取で資金調達できる可能性が高いサービスです。

また、ベストファクターは赤字決算や税金滞納の状況でも相談を受け付けており、他社で断られた事業者にとっても貴重な選択肢となります。

さらにベストファクターは、ファクタリングのみでなく財務コンサルティング業務も提供しており、目先の資金調達と中長期的な財務体質改善の両面からサポートを受けられる点が他社に少ない強みです。

（※2026年5月時点 公式サイトに記載）

ベストファクターのデメリット

・完全オンライン完結には対応しておらず対面契約が原則必要となる

（※1〜3 2026年5月時点 公式サイトに記載）

フリーナンス（FREENANCE byGMO）

フリーナンス（FREENANCE byGMO）とは

フリーナンス（FREENANCE byGMO）は、GMOインターネットグループのGMOクリエイターズネットワーク株式会社が運営している、フリーランス向けに特化した金融支援サービスです。

フリーナンス（FREENANCE byGMO）の利用がおすすめの人

フリーナンス（FREENANCE byGMO）のおすすめポイント・メリット

フリーナンスは、会員登録のみで業務中の事故や納品物の不備による事故を補償する「あんしん補償」が無料で付帯します。

フリーランスならではのリスクに備えながら、請求書買取（ファクタリング）を利用できます。

また、フリーナンスのファクタリングサービス「即日払い」は手数料が3.0%〜10.0%（※）です。

フリーナンス口座の利用状況に応じて、手数料が下がる継続利用優遇の仕組みを採用しています。

さらに、GMOインターネットグループという東証プライム上場企業グループ運営の安心感と、フリーランス特化型サービスならではの使いやすさを兼ね備えた請求書買取サービスです。

（※2026年5月時点 公式サイトに記載）

フリーナンス（FREENANCE byGMO）のデメリット

・法人のファクタリングには対応していない

（※1〜2 2026年5月時点 公式サイトに記載）

みんなのファクタリング

みんなのファクタリングとは

みんなのファクタリングは、株式会社チェンジが運営するAI審査を採用した完全オンライン型のファクタリングサービスです。

土日祝日を含めて、毎日対応している請求書買取サービスです。

みんなのファクタリングの利用がおすすめの人

みんなのファクタリングのおすすめポイント・メリット

みんなのファクタリングは土日祝日も含めて毎日9:00〜18:00で営業しており、振込先口座が銀行の営業日に対応していれば土日祝でも審査から契約・入金まで最短60分（※1）で完了します。

そのため、平日に時間が取れない事業者や、休日に急遽資金が必要になった場面でも、曜日を気にせず即日の資金調達が実現できる安心感があります。

また、みんなのファクタリングでは初期費用、出張費といった諸手数料は0円で、ファクタリング手数料以外に不明瞭な追加費用が発生しない明朗な料金体系となっています。

さらにAI審査を採用した完全非対面・電話なしのオンライン完結型で、買取可能額は1万円〜300万円（※2）と少額の資金調達にも柔軟に対応しています。

（※1〜2 2026年5月時点 公式サイトに記載）

みんなのファクタリングのデメリット

・売掛先が法人の請求書のみが買取対象となる

（※2026年5月時点 公式サイトに記載）

電子請求書早払い

電子請求書早払いとは

電子請求書早払いは、東証プライム上場企業の株式会社インフォマートとGMOペイメントゲートウェイ株式会社が共同で提供しています。

BtoB事業者向けのオンライン完結型ファクタリングサービスです。

電子請求書早払いの利用がおすすめの人

電子請求書早払いのおすすめポイント・メリット

電子請求書早払いは、東証プライム上場企業2社による共同サービスです。

紙の書類や捺印が一切不要なオンライン完結型のため、安心感と利便性を両立した請求書買取サービスとなっています。

そのため、ファクタリングを初めて利用する場合でも安心感を持って利用しやすいでしょう。

また、電子請求書早払いは事前審査で「利用可能枠」を確保できる仕組みがあり、今後に備えて枠のみ取っておき、必要なタイミングで自由に買取依頼ができる点が他社にない特徴です。

加えて、電子請求書早払いは手数料が1%〜6%（※）と低水準で、2者間ファクタリングでありながら低コストでの資金調達を実現しています。

（※2026年5月時点 公式サイトに記載）

電子請求書早払いのデメリット

・個人事業主は利用対象外で法人のみが対象となる

（※1〜2 2026年5月時点 公式サイトに記載）

マネーフォワード アーリーペイメント

マネーフォワード アーリーペイメントとは

マネーフォワード アーリーペイメント（マネーフォワード 早期入金）は、マネーフォワードケッサイ株式会社が運営する法人専門のファクタリングサービスです。

同社は、東証プライム上場企業である株式会社マネーフォワードの100%子会社です。

マネーフォワード アーリーペイメントの利用がおすすめの人

マネーフォワード アーリーペイメントのおすすめポイント・メリット

マネーフォワード アーリーペイメントは、手数料0.5%〜（※）という低水準を実現しています。

買取時の手数料以外の別途費用は一切不要の明朗な料金体系で、コストを抑えた継続利用が可能です。

また、数万円から数億円まで幅広い資金調達ニーズに対応しており、独自のデータを活用した審査モデルにより、事業の成長段階に応じた柔軟な買取が可能となっています。

さらにマネーフォワード アーリーペイメントは、非対面・オンライン完結型の2者間ファクタリングで、売掛先への通知は不要です。

マネーフォワード クラウド会計と連携して、AI仮審査で調達可能額の目安が確認できる利便性も備えています。

（※2026年5月時点 公式サイトに記載）

マネーフォワード アーリーペイメントのデメリット

・個人事業主は利用ができない

（※1〜2 2026年5月時点 公式サイトに記載）

GMO BtoB 早払い

GMO BtoB 早払いとは

GMO BtoB 早払いは、東証プライム上場企業のGMOペイメントゲートウェイ株式会社が運営する、企業間取引における債権を買い取って早期に資金化するファクタリングサービスです。

GMO BtoB 早払いの利用がおすすめの人

GMO BtoB 早払いのおすすめポイント・メリット

GMO BtoB 早払いの特徴は、手数料が請求書買取で1%〜10%、注文書買取で2%〜12%（※）と比較的低水準で抑えられている点です。

コストを抑えながら、早期に資金化できる安定した買取条件を実現しています。

また、GMO BtoB 早払いは請求書発行段階の買取のみでなく、受注段階で買い取る注文書買取にも対応しているため、案件着手前の資金繰り改善にも活用できる柔軟性が魅力です。

さらに、ファクタリングの自主規制団体「OFA」の認定事業者でもあり、東証プライム上場企業による安心感と業界ガイドライン遵守の信頼性を兼ね備えています。

（※2026年5月時点 公式サイトに記載）

GMO BtoB 早払いのデメリット

・個人事業主は利用対象外

（※1〜3 2026年5月時点 公式サイトに記載）

メンターキャピタル

メンターキャピタルとは

メンターキャピタルは、株式会社Mentor Capitalが運営する365日24時間全国対応の請求書買取サービスです。

年間3,000件以上（※）の取引実績を誇る、請求書買取（ファクタリング）会社となっています。

（※2026年5月時点 公式サイトに記載）

メンターキャピタルの利用がおすすめの人

メンターキャピタルのおすすめポイント・メリット

メンターキャピタルは2023年実績で審査通過率92%（※1）、2024年実績で買取率最大98%（※2）を公表しています。

申込者の信用度より売掛先の信用度を重視した柔軟な審査体制で、他社で審査落ちした事業者も相談しやすいサービスです。

そのため、赤字・債務超過・税金滞納などの条件があっても安心感をもって相談できる体制が整っており、銀行融資が難しい方でも資金調達できるケースがあります。

さらに、メンターキャピタルでは契約方法をクラウド・来社・訪問から自由に選択でき、365日24時間全国対応している柔軟さがあります。

地方の事業者や夜間にしか相談時間が取れない事業者にも使いやすい、請求書買取サービスとなっています。

（※1〜4 2026年5月時点 公式サイトに記載）

メンターキャピタルのデメリット

・具体的な手数料率の下限・上限が公式サイト上で明示されていない

（※1〜3 2026年5月時点 公式サイトに記載）

請求書買取Pay

請求書買取Payとは

請求書買取Payは、株式会社ワイズコーポレーションが運営するオンライン完結型のファクタリングサービスです。

審査通過率98%以上（※）を公表しており、柔軟な審査体制が特徴の請求書買取サービスです。

（※2026年5月時点 公式サイトに記載）

請求書買取Payの利用がおすすめの人

請求書買取Payのおすすめポイント・メリット

請求書買取Payは審査通過率98%以上（※1）を公表しており、売掛債権の信用力を重視した柔軟な審査体制で、赤字決算や開業直後の事業者でも利用しやすい請求書買取サービスです。

また、最短2時間（※2）での入金スピードと、申し込みから入金までのすべてをオンラインで完結できる利便性で、急ぎの資金調達ニーズにも迅速に対応できます。

さらに請求書買取PayはLINEPay決済にも対応しており、100万円（※3）を上限に振込手数料の負担なしで即日資金化できる特徴的な仕組みを備えています。

そのため、LINEPayを利用している方にとっては、手軽に利用しやすい請求書買取サービスと言えるでしょう。

（※1〜3 2026年5月時点 公式サイトに記載）

請求書買取Payのデメリット

・手数料上限が公式サイトに記載されていない

（※1〜3 2026年5月時点 公式サイトに記載）

入金QUICK

入金QUICKとは

入金QUICKは、SBIグループの「SBI FinTech Solutions株式会社」が運営をしています。

請求書発行システム「請求QUICK」と連携した事業者向けオンライン完結型ファクタリングサービスです。

入金QUICKの利用がおすすめの人

入金QUICKのおすすめポイント・メリット

入金QUICKは基本手数料0.5%〜3.8%（※1）という低水準を実現しており、SBIグループならではの信頼性とコスト優位性を兼ね備えた請求書買取サービスです。

専任スタッフによる電話・メールサポートに加え、Webマニュアルも充実しており、初めて利用する事業者でも安心感をもって継続的にファクタリングを活用できる体制が整っています。

また、月額0円（※2）から使える請求書発行システム「請求QUICK」と完全連携しており、日々の請求業務の延長線上でクリック操作のみで買取申請が完結する利便性の高さが特徴です。

加えて、最大支払期間180日（※3）まで対応する柔軟性も備えており、長期サイトの売掛債権でも資金化できます。

（※1〜3 2026年5月時点 公式サイトに記載）

入金QUICKのデメリット

・個人事業主は利用対象外

（※1〜2 2026年5月時点 公式サイトに記載）

アクセルファクター

出典：アクセルファクター

（※アンケートの概要はこちら）

アクセルファクターとは

アクセルファクターは、株式会社アクセルファクターが運営する審査通過率93%（※）を公表する請求書買取サービスで、柔軟な独自審査基準が特徴のサービスです。

（※2026年5月時点 公式サイトに記載）

アクセルファクターの利用がおすすめの人

アクセルファクターのおすすめポイント・メリット

アクセルファクターは、公式サイトにて審査通過率93%以上（※1）を公表しています。

独自の柔軟な審査基準により、銀行融資が難しい事業者でも資金調達できる可能性が高い請求書買取サービスです。

アクセルファクターは審査基準が柔軟で他社で審査落ちした事業者でも相談しやすいため、資金調達の選択肢が広がる安心感があります。

また、アクセルファクターの手数料は0.5%〜（※2）と業界水準の低い料率からスタートでき、買取可能額も30万円〜1億円（※3）まで幅広く対応しています。

少額の資金調達から大型案件まで様々なニーズに対応できる柔軟性を備えています。

加えて、アクセルファクターは個人事業主・法人どちらにも対応しており、2社間・3社間ファクタリング両方を選択できます。

売掛先との関係性や手数料の優先度に応じて、取引形態を選べる利便性があります。

さらにアクセルファクターは最短即日（※4）での請求書の資金化に対応しています。

オンライン完結と対面契約どちらも選択可能で、初めての利用者でも安心感をもって相談できる体制が整っています。

（※1〜4 2026年5月時点 公式サイトに記載）

アクセルファクターのデメリット

・具体的な手数料の上限が公式サイトに明示されていない

（※1〜3 2026年5月時点 公式サイトに記載）

請求書買取おすすめランキングまとめ

これまでに請求書買取を行なった116人にアンケート調査を実施して、7名以上の利用者がいたサービスを対象に5位までランキングをつけました。

（※1,2 2026年6月時点 公式サイトに記載）

アンケート調査の回答を元にランキングを作成しています

おすすめの請求書買取サービス比較一覧表

（※1〜3 2026年5月時点 公式サイトに記載）

【ポイント別】請求書買取におすすめのサービスを解説

個人事業主・フリーランスにおすすめの請求書買取サービス

（※1〜3 2026年5月時点 公式サイトに記載）

個人事業主・フリーランス向けで請求書買取サービスを選ぶ際は、labol（ラボル）がおすすめです。

手数料が一律10%（※1）と明朗で、1万円という少額から最短60分（※2）で資金化できる点が個人事業主・フリーランス向けに特化されています。

完全オンライン完結で土日祝でも対応しており、上場企業の100%子会社運営の安心感も兼ね備えています。

これらの点から、初めてファクタリングを利用するフリーランス・個人事業主でも安心感をもって活用しやすいです。

（※1〜2 2026年5月時点 公式サイトに記載）

即日入金に対応している請求書買取サービス

（※2026年5月時点 公式サイトに記載）

即日入金対応の請求書買取サービスを選ぶ際は、ペイトナーがおすすめです。

最短10分（※1）での資金化を実現しており、AI審査と完全オンライン完結により、申込から入金まで迅速なスピード感で対応できます。

手数料は一律10%（※2）で、個人事業主・フリーランスにも対応しているため、急ぎの資金調達ニーズに対して有力な選択肢となります。

（※1〜2 2026年5月時点 公式サイトに記載）

少額利用に対応している請求書買取サービス

（※1〜3 2026年5月時点 公式サイトに記載）

少額利用で請求書買取サービスを選ぶ際は、labol（ラボル）がおすすめです。

1万円という低額から買取に対応しており、上限額が設けられていないため、少額の請求書1枚からでも気軽に資金化できる柔軟性が魅力です。

個人事業主・フリーランスに特化したサービス設計で、手数料も一律10%（※）と明朗なため、少額の資金調達でも手数料負担を予測しやすく安心感をもって利用できます。

（※2026年5月時点 公式サイトに記載）

手数料の安さで選びたい人におすすめの請求書買取サービス

（※1〜2 2026年5月時点 公式サイトに記載）

手数料の安さで請求書買取サービスを選ぶ際は、マネーフォワード アーリーペイメントがおすすめです。

低水準の手数料0.5%〜（※）を実現しており、その他の費用が発生しないため、抑えたコストで継続的に利用できます。

また、東証プライム上場企業マネーフォワードの100%子会社運営という信頼性に加え、数億円までの大型資金調達にも対応しています。

そのため、コストを抑えながら本格的な資金調達を実現したい法人に適しています。

（※2026年5月時点 公式サイトに記載）

審査通過率の高い請求書買取サービス

（※2026年5月時点 公式サイトに記載）

審査通過率の高さで請求書買取サービスを選ぶ際は、請求書買取Payがおすすめです。

審査通過率98%以上（※）を公表しており、売掛債権の信用力を重視する柔軟な審査体制で、赤字決算や開業直後の事業者でも審査に通過できる可能性があります。

個人事業主から法人まで幅広く対応しており、銀行融資が難しい状況の事業者でも、まず相談してみる価値のある請求書買取サービスとなっています。

（※2026年5月時点 公式サイトに記載）

オンライン完結型で手続きできる請求書買取サービス

（※1,2 2026年5月時点 公式サイトに記載）

オンライン完結型で請求書買取サービスを選ぶ際は、QuQuMoがおすすめです。

必要書類が請求書と通帳のみと少ない設定で、申込から契約・入金まで全ての手続きを完全オンラインで完結できる利便性の高さが魅力です。

最短2時間（※）という比較的速い入金スピードに加え、弁護士ドットコム監修のクラウドサインで契約締結を行う信頼性も兼ね備えています。

面談不要でスマホ・PCから手軽に利用できる請求書買取サービスです。

（※2026年5月時点 公式サイトに記載）

請求書買取サービスを利用する際のメリット

最短即日で売掛金を現金化できる場合がある

請求書買取サービスのメリットは、最短即日で売掛金の現金化が可能な点です。

銀行融資や日本政策金融公庫からの融資では、申し込みから着金まで数週間から1か月程度かかるのが一般的ですが、請求書買取サービスは独自審査によって短期間での資金化が実現できます。

例えば、オンライン完結型のサービスではスマートフォンから請求書をアップロードするのみでAI審査が行われ、最短数十分から数時間で指定口座に入金されるサービスもあります。

急な外注費の支払いや仕入れ資金の確保といった緊急の資金需要にも即座に対応できるため、不測の事態に備えた資金調達手段として活用できる安心感が大きな魅力です。

担保や保証人が不要で利用できる場合がある

請求書買取サービスは、原則として担保や保証人を設定することなく利用できる資金調達手段です。

融資や借入とは異なり、売掛債権そのものが実質的な担保として機能するため、不動産などを担保に提供する必要はありません。

すでに別の融資で担保提供している事業者でも、追加で負債を増やさずに資金を確保できます。

例えば、銀行融資の場合は決算書や登記簿謄本、印鑑証明書、事業計画書など多くの書類提出が必要ですが、請求書買取サービスは必要となる書類も比較的少なく手続きの負担も軽減されます。

担保や保証人を用意できない事業者や、第三者を巻き込みたくない経営者にとっても、気軽に活用できる資金調達の選択肢となります。

個人事業主も利用できる場合がある

請求書買取サービスは、個人事業主も利用できる場合がある柔軟な資金調達手段である点がメリットのひとつです。

請求書買取サービスでは、利用者本人の財務状況や信用情報よりも売掛先の支払能力が重視されるため、銀行融資が難しい状況の個人事業主でも審査に通過できる可能性が高くなっています。

例えば、開業して間もないフリーランスや事業実績が浅い個人事業主でも、信用力のある法人クライアントへの請求書を保有していれば資金調達が可能です。

売掛金の入金を待つ間に資金が不足する場面や、運転資金を急ぎ確保したい場面で、銀行融資では対応しきれない部分を補完できる強力な選択肢となるサービスです。

経営状態に不安がある場合でも利用可能

請求書買取サービスは、経営状態に不安がある事業者でも利用できる場合がある、柔軟な資金調達手段である点もメリットと言えます。

銀行融資では事業主本人の信用情報や過去の業績、税金の支払い状況などが厳しく審査され、ネガティブな要素があると融資を断られてしまいます。

一方、請求書買取は「売掛債権の売買」であるため判断軸が異なります。

例えば、現在赤字経営の個人事業主や税金滞納のある状態でも、売掛先が大手企業や官公庁、自治体など信用度の高い法人であれば、審査に通過し資金を調達できる可能性が高くなります。

銀行融資の選択肢が限られた状況でも、請求書買取サービスを活用することで事業継続のための資金確保が可能となる点が大きな魅力です。

負債にならずに資金調達ができる

請求書買取サービスのメリットは、信用情報に影響を与えない資金調達手段である点です。

請求書買取サービスは銀行借入とは違い、売掛債権という「資産」を売却する取引のため、貸借対照表において負債は増えません。

例えば、売掛金が現金化されることで資産のオフバランス化が図れ、自己資本比率の改善につながる場合もあります。

財務体質をスリム化できることで、今後の金融機関からの融資審査において有利に働く可能性も期待でき、中長期的な財務戦略の一環としても請求書買取サービスを活用できる点が魅力です。

売掛先が倒産しても影響がない

請求書買取サービスを利用することで、売掛先の倒産による貸し倒れリスクを回避できます。

売掛金は将来的に金銭として受け取れる可能性があるものの、取引先の財政状況次第では貸し倒れになるリスクも存在します。

請求書買取サービスを利用すると債権は買取会社に移転するため、将来的に売掛先が倒産しても利用者にその影響が及ばない仕組みとなっています。

加えて、ノンリコース（償還請求権なし）契約を選べば、売掛先からの回収ができなくなった場合でも利用者が弁済義務を負う必要はありません。

貸し倒れリスクから解放されて事業活動に専念できる安心感が得られます。

請求書買取サービスを利用するデメリット・注意点

融資と比べて手数料が割高になりやすい

請求書買取サービスのデメリットは、銀行融資の金利と比較して手数料が割高に設定されている点です。

請求書買取では、サービス会社や契約形態によって異なるものの売掛金の数%から十数%が一般的とされています。

例えば、銀行融資なら年利数%で借り入れできる場合でも、請求書買取サービスでは1回の取引で数%〜十数%の手数料が発生します。

そのため継続的に利用すると累積的なコスト負担が大きくなる可能性があります。

緊急時の資金調達手段として活用しつつも、長期的には銀行融資など他の資金調達手段と組み合わせて使い分けることが重要です。

調達できる金額は売掛金の範囲内に限られる

請求書買取サービスで調達できる金額は、売掛金の範囲内にとどまる点に注意が必要です。

請求書買取サービスは売掛債権を売却して現金化する仕組みであるため、調達できる資金は売却する請求書の額面から手数料を差し引いた金額が上限となります。

例えば、銀行融資では事業計画や担保によって売上以上の借入も可能ですが、請求書買取では保有している売掛金の範囲を超える資金調達はできません。

そのため、設備投資や事業拡大など大型の資金が必要な場面では、請求書買取単独ではなく銀行融資など他の資金調達手段と組み合わせて使うことを検討する必要があります。

3社間ファクタリングは取引先に連絡する必要がある

3社間ファクタリングを利用する場合、取引先に連絡する必要がある点が請求書買取のデメリットと言えます。

3社間ファクタリングは、利用企業と売掛先、そして買取会社の3者が関与する契約形態です。

そのため、売掛先の承諾を得たうえで契約を結ぶ必要があり、債権譲渡について正式な同意を得なければなりません。

例えば、利用企業が売掛先に対して債権譲渡の承諾を依頼し、売掛先の同意を得たうえで買取会社と契約を締結する流れになります。

売掛先に資金繰りの悩みを知られることで信用不安を招き、将来の取引関係に影響を及ぼすリスクがあります。

以上から、取引先との関係性を重視する場合は2社間ファクタリングを選ぶことが推奨されます。

支払期日が過ぎた請求書は買い取ってもらえない

請求書買取サービスでは、すでに支払期日が過ぎた請求書は買取対象外となる点がデメリットのひとつです。

請求書買取サービスの対象となるのは、検収済み・完了済みで支払期日まで余裕のある売掛債権です。

そのため、支払期日が近すぎたり、既に延滞している売掛金は対象外になりやすい傾向にあります。

例えば、入金予定日を過ぎてしまった請求書や、回収困難な状況に陥っている債権は、買取会社にとって貸し倒れリスクが高いため買取を断られるケースが多くなっています。

請求書買取サービスは早期の現金化を目的としたサービスのため、資金需要が発生した時点で速やかに申し込み手続きを進めることが重要です。

悪質業者が紛れていることがある

請求書買取サービスを利用する際は、悪質な業者が紛れている点に注意が必要です。

通常の請求書買取・ファクタリング業者を装いながら、実際には違法な高金利融資を行う悪質業者の存在が確認されています。

金融庁も「ファクタリングを装った高金利の貸付を行うヤミ金融業者」について注意喚起を行っています。

例えば、見積もり段階で「手数料率〇%、受取額〇〇万円」と具体的な数字が書面で提示されない業者や、諸費用・事務手数料などの名目で追加費用を求める業者は要注意です。

悪質業者に巻き込まれないためには、東証プライム上場企業や経営革新等支援機関認定など、運営元の信頼性を事前に確認した上でサービスを選択することが重要となります。

債権譲渡登記を用意しなければならないケースがある

請求書買取サービスのデメリットとして、債権譲渡登記を用意する場合がある点が挙げられます。

「債権譲渡登記」とは、売掛債権が買取会社へ譲渡されたことを法務局に登記し、第三者に対する権利を公的に証明する手続きです。

法人の場合は、二重譲渡を防ぐために登記を求められることがあります。

なお、登記情報は誰でも閲覧可能なため、2社間ファクタリングであっても取引先に利用が知られる可能性がゼロではありません。

取引先に請求書買取の利用を知られたくない場合は、債権譲渡登記が不要な買取会社を選ぶことで回避できます。

そのため、契約前に登記の要否を必ず確認することが重要です。

請求書買取サービスを選ぶ際のポイント

入金スピードで選ぶ

請求書買取サービスを選ぶ際は、自社が求める入金スピードに合ったサービスを選択することが重要です。

請求書買取サービスは事業者ごとに入金スピードが大きく異なり、最短10分のサービスから数営業日かかるサービスまで幅があります。

例えば、急な支払いが発生した場面では、オンライン完結型でAI審査を採用した最短数十分〜数時間で入金されるサービスが適しています。

一方、手数料を抑えたい場合は若干時間がかかっても低手数料のサービスを選ぶなど、優先順位に応じて入金スピードと他の条件をバランスよく比較検討することが重要です。

これにより自社のニーズに合ったサービスを選定できます。

手数料の安さで選ぶ

請求書買取サービスを選ぶ際は、手数料の安さを重視することがコスト削減の鍵となります。

手数料はサービス会社や契約形態（2社間・3社間）によって異なり、売掛金の数%から十数%が一般的な相場となっています。

継続的に利用する場合は手数料の差が累積コストに大きく影響するため、見積もりを複数取って比較検討することが重要です。

また、手数料以外の事務手数料・諸経費の有無も合わせて確認しましょう。

買取可能額の範囲で選ぶ

請求書買取サービスを選ぶ際は、自社の売掛金規模に合った買取可能額の範囲を提供しているサービスを選ぶことが重要です。

請求書買取サービスは事業者ごとに買取可能額の下限・上限が大きく異なり、サービスによっては数百万円〜数千万円規模まで幅があります。

例えば、売掛金が500万円でも、サービスによっては400万円までしか利用できない場合や、250万円までしか利用できない場合もあります。

また、自社の売掛金規模に対応していないと希望額の資金調達ができません。

少額利用なら1万円から対応するサービスを、大型案件なら数億円対応のサービスを選ぶなど、自社の取引規模に合わせた選定が必要です。

個人事業主・フリーランスへの対応可否で選ぶ

請求書買取サービスを選ぶ際は、自社の事業形態に対応しているかを事前に確認することが重要です。

請求書買取サービスは個人事業主やフリーランスでも利用できるサービスがある一方で、利用者を法人のみに絞り込むサービスも少なくないため、選定段階での確認が欠かせません。

例えば、フリーランス特化型のサービスや個人事業主の利用を明示しているサービスを選ぶことで、審査基準や手続きの面でスムーズに利用を進められます。

また、買取会社によっては少額取引に対応していないケースもあります。

個人事業主・フリーランスの場合は少額対応の可否も合わせて確認することで、自分の事業規模に合ったサービスを選定できます。

2社間・3社間どちらに対応しているかで選ぶ

請求書買取サービスを選ぶ際は、2社間・3社間どちらの取引形態に対応しているかを確認することが重要です。

2社間ファクタリングは利用者と買取会社の2者のみで取引が完結する仕組みで、取引先に知られることなく売掛金を現金化できる点が大きなメリットです。

例えば、取引先との関係性を重視したい場合は2社間ファクタリングが適しており、手数料を抑えたい場合は3社間ファクタリングが適していると言えます。

売掛先との関係性や手数料の優先度に応じて、両方の取引形態に対応しているサービスを選ぶことで、状況に応じて適した契約形態を柔軟に選べる利便性が得られます。

必要書類の少なさで選ぶ

請求書買取サービスを選ぶ際は、必要書類の少なさも重要な判断材料の一つです。

必要書類は、請求書・通帳のコピー・取引先との基本契約書・直近の確定申告書・本人確認書類など、サービスによって求められる書類の種類が大きく異なります。

例えば、請求書と通帳のコピー2点のみで利用できるサービスもあれば、決算書直近2期分や商業登記簿謄本など多数の書類提出を求めるサービスもあります。

必要書類が少ないサービスを選ぶことで、書類準備の手間を削減でき、急ぎの資金調達ニーズにもスムーズに対応できます。

オンライン完結に対応しているかで選ぶ

請求書買取サービスを選ぶ際は、申し込みから契約までオンラインで完結できるかを確認することが重要です。

忙しい経営者や個人事業主・フリーランスにとって、手続きの手軽さは重要な判断材料となります。

例えば、最近ではクラウドサインを活用したオンライン契約が主流となっており、全国どこからでも対応可能な環境が整っているため、外出が多い事業者でもスムーズに手続きを進められます。

対面契約の場合は来社や訪問の調整が必要となるため時間的負担が大きくなります。

完全オンライン完結型のサービスを選ぶことで、地方在住の事業者でも都市部のサービスを問題なく利用できる柔軟性が得られます。

口コミ・取引実績の豊富さで選ぶ

請求書買取サービスを選ぶ際は、口コミや取引実績の豊富さも重要な判断材料の一つです。

取引実績が多い買取会社はさまざまなケースに対応できるノウハウを蓄積しており、利用者の状況に合わせた柔軟な対応が期待できます。

例えば、累計取引社数や取引実績金額を公式サイトで公表している買取会社は信頼性が高く、口コミを通じて自分と同じような状況で依頼した利用者の評価も参考にできます。

初めて請求書買取サービスを利用する場合は、東証プライム上場企業の運営や経営革新等支援機関認定など、運営元の信頼性が高いサービスを選ぶことが重要です。

これにより、悪質業者のリスクを回避しながら安心感をもって取引を進められます。

【2026年最新】請求書買取サービスのGoogle評価まとめ

実際の利用者によるGoogleの評価をもとに、各請求書買取サービスの最新評価をまとめました。サービス選びの参考にしてください。

サービス名	Google評価（※1）	口コミ件数（※2）
フリーナンス（FREENANCE byGMO）（GMO Creators Network, Inc.）	3.4	5件
電子請求書早払い（株式会社インフォマート）	2.7	23件
マネーフォワード アーリーペイメント（㈱マネーフォワード）	1.4	20件

出典：Google Map
※1.2　2026年7月7日時点

請求書買取の手数料の相場の目安を解説

請求書買取における手数料相場は、本記事で紹介しているサービスで0.5%～15％（※）ほどです。

（※2026年6月時点 各公式サイトに記載）

ただし、相場はあくまでも目安で取引方法や売掛金の額によって変動します。

また、手数料上限が記載されていない業者もあるため、上記の金額以上の手数料が提示される可能性もあるでしょう。

加えて手数料以外にもコストが発生する場合があるため、事前に確認しておくことをおすすめします。

請求書買取サービスの審査を通過するためのコツ

売掛先の信用度を高いものを買取依頼する

審査通過率を上げるためには、信用度の高い売掛先の請求書を選んで提出することが効果的です。

請求書買取サービスでは売掛先の信用力が審査の中核を成すため、自社にとっての信用力ではなく、売掛先がどれほど確実に支払うかという観点が重視されます。

例えば、取引年数の長い売掛先の請求書を提出することで、買取会社にとって貸し倒れのリスクが低いと判断されやすくなります。

複数の売掛先がある場合は、自社が選定できる範囲で最信用度の高い取引先の請求書を選ぶことで、審査通過率の向上と手数料の引き下げが期待できます。

期日が近い請求書を提出する

期日が近い請求書を選んで提出することで、審査通過率を高められます。

売掛サイト（支払期日までの期間）が長い請求書は、買取会社にとって売掛先の倒産リスクや回収不能リスクを抱える期間が長くなるため、審査が厳しくなる傾向があります。

例えば、入金まで2か月以上ある請求書よりも、1か月以内に入金される請求書のほうが審査に通りやすく、手数料も低く設定されやすい傾向にあります。

また、すでに支払期日を過ぎている請求書や検収が完了していない案件は対象外となるサービスも多いため、検収完了済みで支払期日まで余裕のある請求書を選ぶことが重要です。

必要書類は不備なく揃えて提出する

必要書類を不備なく揃えて提出することは、スムーズな審査と早期入金につながります。

請求書買取サービスでは、契約書類で実際の取引関係を証明し、確定申告書や決算書で売上や利益状況を示すなど、複数の書類が利用者の信用力や取引実態の確認に活用されます。

個人事業主・フリーランスの場合は、請求書・通帳のコピー（直近3か月程度）・取引先との基本契約書・直近の確定申告書・本人確認書類などが一般的に求められます。

事前に必要書類を確認し、不備のない状態で迅速に提出できれば審査もスピーディーに進みます。

これにより急ぎの資金調達ニーズにも効率的に対応できる可能性が高まります。

請求書買取サービスを利用する流れ

請求書買取サービスを利用する流れは、申し込みから入金まで6つのステップで完了します。

原則的に共通した手順で進行する一般的な流れは以下のとおりです。

• 1.申し込み公式サイトのフォームや電話で問い合わせ、希望額や売掛先情報を伝える
• 2.必要書類を提出
• 3.審査売掛先の信用リスクを中心に審査が実施される
• 4.見積り・契約締結買取額・手数料が提示され、内容に同意後オンラインまたは対面で契約締結
• 5.入金手数料を差し引いた買取代金が指定口座に振り込まれる
• 6.売掛金の支払い2者間ファクタリングの場合、売掛金入金後に請求書買取会社へ送金

オンライン完結型のサービスを利用すれば、申し込みから入金までを最短即日で完了できるサービスもあるため、急ぎの資金調達ニーズにも柔軟に対応できます。

請求書買取サービスを利用した個人事業主・フリーランスの事例

OLTAでは、PC・周辺機器の導入資金を確保するために、請求書買取サービスを利用した個人事業主の事例が紹介されています。

形態	個人事業主
業種	広告・情報通信
調達額	10万円以下

出典：OLTA

請求書買取サービスに関するよくある質問

請求書買取サービスは違法となる？

請求書買取サービスは合法的な資金調達手段です。

請求書買取サービスは貸金業ではなく「売掛債権の売買契約」に該当するため、貸金業法の適用対象外で、合法的に運営されている資金調達サービスです。

ただし、一部に法外な手数料を請求する悪質業者も存在するため、東証プライム上場企業の運営や認定経営革新等支援機関といった信頼性の高いサービスを選ぶことが重要となります。

請求書買取サービスと給与ファクタリングの違いはある？

結論として両者は仕組みが大きく異なり、給与ファクタリングは利用してはいけません。

請求書買取サービスは事業者の売掛債権を売却するサービスである一方、給与ファクタリングは個人の給与債権を対象とするサービスで、過去の裁判例において貸金業に該当する違法サービスと判断されています。

個人事業主やフリーランスの方は、給与ファクタリングではなく事業に関連する請求書を売却する正規の請求書買取サービスを利用しましょう。

請求書買取サービスで取引先にバレずに利用できる？

2社間ファクタリングを利用すれば取引先に知られずに利用できます。

2社間ファクタリングは利用者と請求書買取会社のみで契約が完結するため、取引先に通知されることはなく、関係性に影響を与えずに資金調達できます。

請求書買取サービスは即日で資金化できる？

サービスによっては最短即日での資金化が可能です。

オンライン完結型のサービスでは、最短10分〜数時間で入金されるケースもあり、急ぎの資金調達ニーズにも対応可能です。

請求書買取サービスで審査なしで利用できるサービスはある？

請求書買取サービスでは原則として審査が必須です。

「審査なし」を謳う業者は違法業者である可能性があるため、相場を大きく超える手数料を請求する業者には注意が必要です。

請求書買取を利用したことがある方へのアンケート調査

利用したことのある請求書買取サービスはどこですか？

手数料についての満足度を教えてください

入金スピードについての満足度を教えてください

手続きの簡単さについての満足度を教えてください

審査の通りやすさについての満足度を教えてください

（※2026年6月時点 公式サイトに記載）

【検討する前に】法人向けETCカードの種類を解説

初めに、法人向けETCカードは大きく3種類に分類されます。

同じ法人向けのETCカードでも、使用目的や使用頻度に応じて、自社に合ったカードの種類は異なるため、確認が必要です。

以下では、それぞれのカードのメリット、デメリット、おすすめの法人をまとめています。

（※出典：全国商工事業協同組合連合会）

また、以下では上記の特徴を踏まえて、高速道路の使用頻度に応じて、コストメリット・利便性が高い法人向けのETCカードをまとめています。

（※1,2 出典：全国商工事業協同組合連合会）

なお、上記の割引率は大口・多頻度割引はNEXCO東日本、中日本、西日本の高速国道が対象となっており、状況に応じて以下の通り変動するため、詳細に関しては事前に確認することが必要です。

【種類別】法人ETCカードおすすめ会社14選

以下は、法人ETCカードを選ぶ際の選び方についてまとめた画像です。どのカードが適しているか、ぜひ参考にしてみてください。

法人カード付帯ETCカードでおすすめのカード8選

三井住友カード ビジネスオーナーズ

出典：三井住友カード ビジネスオーナーズ

※レーダーチャートの詳細はこちら

三井住友カード ビジネスオーナーズとは

三井住友カード ビジネスオーナーズは、三井住友カード株式会社が発行する年会費永年無料のナンバーレス法人カードです。

ETCカードを追加発行できるため、法人ETCカードの1枚として個人事業主や中小法人から選ばれています。

（※1～3 2026年4月時点 公式サイトに記載）

三井住友カード ビジネスオーナーズのメリット

三井住友カード ビジネスオーナーズのメリット

三井住友カード ビジネスオーナーズは、維持コストをほぼゼロで法人ETCカードを運用できる点が強みです。

本体カードの年会費が永年無料で、法人ETCカードも前年度に1回以上の利用があれば翌年度は年会費550円（税込）（※1）が免除されます。

高速道路を日常的に利用する法人なら、維持コストをほぼゼロに抑えた運用がしやすくなります。

また、初期費用と継続コストを同時に削減でき、固定費を軽くしたい個人事業主や立ち上げたばかりの企業でも安心感を持って導入を進められます。

加えて、三井住友カード ビジネスオーナーズは対象の三井住友カード（NL）と2枚持ちで、対象のコンビニ・飲食店の利用時には最大1.5%（※3）のポイント還元が受けられます。

なお、三井住友カード ビジネスオーナーズは登記簿謄本などの法人書類が不要で、代表者の本人確認書類で申し込みが完結します。

最短3営業日（※2）で発行される点も、法人ETCカードを急ぎで準備したい事業者にメリットと言えます。

これらの特徴から、三井住友カード ビジネスオーナーズは、維持コストを抑えつつETCカードを含めた経費決済を1本化したい法人におすすめです。

（※1～3 2026年4月時点 公式サイトに記載）

三井住友カード ビジネスオーナーズのデメリット

・ETCカードはビジネスカード1枚につき1枚しか発行できない

JCBプラチナ法人カード

出典：JCBプラチナ法人カード

※レーダーチャートの詳細はこちら

JCBプラチナ法人カードとは

JCBプラチナ法人カードは、株式会社ジェーシービーが発行する中小企業・個人事業主向けのプロパー法人カードです。

ETC専用IC「ETCスルーカードN」を、年会費無料で複数枚発行可能です。

（※1～3 2026年4月時点 公式サイトに記載）

JCBプラチナ法人カードのメリット

JCBプラチナ法人カードのメリット

JCBプラチナ法人カードの魅力は、ETCスルーカードNを年会費・発行手数料無料で複数枚発行できる点です。

法人カードの枚数とは関係なく追加発行でき、社用車の台数が多い企業でもコスト負担なく車両ごとに運用できます。

また、経費精算の手間が削減され、現金の立替も不要になります。その結果、従業員の負担軽減と資金繰りの安定化にもつながるでしょう。

さらに、JCBプラチナ法人カードはショッピング利用金額200円（税込）につき1ポイント（※）が付与され、ETCスルーカードNの利用分も合算対象となります。

高速道路利用が多い法人ほどポイントを積み上げやすい設計が、法人ETCカードのメリットです。

加えて、JCBプラチナ法人カードにはプラチナ・コンシェルジュデスクやプライオリティ・パスなど、出張時に役立つ上位サービスが付いています。

役員の国内外出張が多い企業で、法人ETCカードおすすめの選択肢として活用できます。

以上を踏まえると、JCBプラチナ法人カードは、1枚の法人カードで法人ETCカードを費用負担なく発行したい法人におすすめです。

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

JCBプラチナ法人カードのデメリット

・年会費33,000円（税込）（※）が発生し初期の維持コストが発生する

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード

出典：セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード

※レーダーチャートの詳細はこちら

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードとは

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードは、株式会社クレディセゾンが発行する個人事業主・法人向けプラチナカードです。

ETCカードを年会費無料で最大5枚（※）まで追加発行できる、法人ETCカードとしておすすめの1枚です。

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

（※1～5 2026年4月時点 公式サイトに記載）

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードのメリット

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードのメリット

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードは、ETCカード利用時の還元ポイントに加えて、JALマイルを効率的に獲得できる点が特徴です。

SAISON MILE CLUBに年会費5,500円（税込）（※1）で登録することで、ショッピング1,000円ごとにJAL10マイル（※2）が貯まります。

法人ETCカード分の走行料金もマイル移行対象となるため、出張の多い法人のおすすめの1枚として選ぶ理由が揃っています。

また、貯めたマイルで特典航空券に交換すれば、国内線・国際線の出張費削減につながりコスト全体の効率化が進みます。

さらに、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードの通常の永久不滅ポイントは有効期限が無期限で、1,000円（税込）ごとに1ポイント（※3）が自動加算される仕組みです。

そのため、法人ETCカードの利用頻度が月により変動しても、失効を気にせずポイントを積み上げられます。

上記の特徴を総合すると、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードは、ETCカードを利用してJALマイルを効率的に貯めたい経営者におすすめです。

（※1～3 2026年4月時点 公式サイトに記載）

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードのデメリット

・2年目以降は33,000円（税込）（※）の年会費が発生する。

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

JCB Biz ONE

出典：JCB Biz ONE

JCB Biz ONEとは

JCB Biz ONEは、JCBが発行する個人事業主・フリーランス向けの法人カードで、年会費永年無料ながらETCカードも無料で付帯できます。

（※1～5 2026年4月時点 公式サイトに記載）

JCB Biz ONEのメリット

（※1,2 2026年4月時点 公式サイトに記載）

JCB Biz ONEのメリット

JCB Biz ONEは利用金額200円（税込）につき1ポイント（※1）が付与され、JCBの従来の法人カードと比べてポイント付与率が2倍（※2）に設定されています。

そのため、JCB Biz ONEではETCカードの利用など日常的な経費の支払いで効率よくポイントを蓄積できます。

貯まったポイントをキャッシュバックやギフトカードに交換することで、経費の削減につなげられます。

また、モバ即入会に対応しており、条件を満たせば申し込みから最短5分（※3）でMyJCBアプリ上にカード番号が表示されるため、急ぎでカード決済を始めたい場面でも対応しやすい設計です。

これらのメリットを考慮すると、JCB Biz ONEはコストを抑えてポイントを効率良く貯めたい事業者におすすめです。

（※1～3 2026年4月時点 公式サイトに記載）

JCB Biz ONEのデメリット

・ETCカードは1枚のみの発行で複数枚には対応していない

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードとは

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、クレディセゾンが発行する年会費永年無料のビジネスカードで、個人事業主やフリーランスも申込対象です。

（※1～5 2026年4月時点 公式サイトに記載）

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードのメリット

（※1～2 2026年4月時点 公式サイトに記載）

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードのメリット

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、ETCカードを最大5枚（※1）まで年会費・発行手数料ともに無料で作成できます。

そのため、社用車が複数台ある小規模法人でもコストを気にせず導入できます。

さらに、1枚あたりの追加コストがかからないため、車両を増やした際にも柔軟に対応できます。

また、社員や家族向けの追加カードも最大9枚（※2）まで無料で発行可能で、経費の支払いをビジネスカード1枚にまとめることで経理処理の手間を軽減できます。

以上のメリットから、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、年会費無料で複数のETCカードと追加カードを持ちたい事業者におすすめです。

（※1～2 2026年4月時点 公式サイトに記載）

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードのデメリット

・基本のポイント還元率が0.5%（※）にとどまる

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

ライフカードビジネスライトプラス

ライフカードビジネスライトプラスとは

ライフカードビジネスライトプラスは、ライフカードが発行する年会費永年無料の法人カードで、Visa・Mastercard・JCBの3ブランドから選択できます。

（※1～5 2026年4月時点 公式サイトに記載）

ライフカードビジネスライトプラスのメリット

ライフカードビジネスライトプラスのメリット

ライフカードビジネスライトプラスは、Visa・Mastercard・JCBの3つ（※）の国際ブランドから選択できます。

自分の利用シーンに合ったものを選べるため、国内外の加盟店での決済に幅広く対応しています。

さらに、ライフカードビジネスライトプラスを利用すれば、すでに保有しているカードとブランドを分けることで決済手段の幅を広げられます。

また、申込時に登記簿謄本や決算書といった書類の提出が不要で、本人確認書類のみで手続きを完了できるため、開業直後でも申込みのハードルが低い設計です。

これらの点を考慮すると、ライフカードビジネスライトプラスは、年会費無料で好みの国際ブランドを選べる法人ETCカードを発行したい事業者におすすめです。

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

ライフカードビジネスライトプラスのデメリット

・ETCカードは代表者用の1枚のみで複数枚の発行に対応していない

Airカード

Airカードとは

Airカードは、リクルートとJCBが提携して発行する法人カードで、基本ポイント還元率が1.5%（※）と法人カードの中でも高水準となっています。

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

（※1～5 2026年4月時点 公式サイトに記載）

Airカードのメリット

Airカードのメリット

Airカードは、ETCカードを含めたすべての利用に対して1.5%（※）のポイントが付与される仕組みで、ETC利用分を含む毎月の経費決済額が大きいほどポイントの蓄積スピードが高まります。

そのため、Airカードは年間の高速道路利用額が多い法人にとって、通行料金の実質的な負担軽減に寄与します。

また、獲得したリクルートポイントはじゃらんやホットペッパーなどリクルートの各種サービスで利用でき、出張時の宿泊や接待時の飲食費にも充当できます。

上記の特徴から、Airカードはポイント還元率を重視して法人ETCカードを選びたい事業者におすすめです。

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

Airカードのデメリット

・法人カード本体の年会費が5,500円（税込）（※）かかる

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードとは

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは、アメリカン・エキスプレスが直接発行するステータス性の高い法人ゴールドカードで、充実した付帯特典が特徴です。

（※1～5 2026年4月時点 公式サイトに記載）

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードのメリット

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードのメリット

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは、追加カード1枚ごとにETCカードを1枚ずつ発行でき、合計で最大119枚（※1）まで年会費・発行手数料無料で保有できます。

そのため、規模の大きい法人でも社用車分のETCカードを十分にカバーできる枚数と言えるでしょう。

また、国内外の空港ラウンジサービスや最高1億円（※2）の旅行傷害保険が付帯しており、出張が多い経営者にとっての利便性と安心感が備わっています。

以上を総合すると、アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは、ETCカードの必要発行枚数が多くなる大企業におすすめです。

（※1～2 2026年4月時点 公式サイトに記載）

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードのデメリット

・法人カードの年会費が49,500円（税込）（※）に設定されている

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

協同組合発行ETCカードでおすすめのカード3選

ETC協同組合

ETC協同組合とは

ETC協同組合は、クレジット機能のない法人・個人事業主向けの法人ETCカードを発行している事業協同組合です。

組合独自審査により、新設法人でも発行できる点が特徴となっています。

（※1～5 2026年4月時点 公式サイトに記載）

ETC協同組合のメリット

ETC協同組合のメリット

ETC協同組合は、新設法人や個人事業主でも申込できる柔軟性が強みです。クレジットカード機能が付帯していないため、金融機関によるクレジット審査は実施されません。

組合独自の審査基準で法人ETCカードが発行されるため、開業して間もない個人事業主や設立直後の新設法人でも申込できます。

そのため、クレジット審査に不安がある事業者でも高速料金のキャッシュレス決済を始められ、事業拡大の初期段階から経費管理の効率化に着手できます。

また、組合加入時に必要な出資金10,000円（※）は1社あたりの金額で、複数枚の法人ETCカードを発行しても同額で済みます。

加えて、脱退時には全額返金される預り金の仕組みです。

以上の点を踏まえると、ETC協同組合はクレジット審査なしで法人ETCカードを発行したい事業者におすすめです。

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

ETC協同組合のデメリット

・毎月の走行料金に対して8%の事務手数料（※）が発生する。

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

高速情報協同組合

高速情報協同組合とは

高速情報協同組合は、福岡県北九州市に本部を置く事業協同組合で、新設法人や個人事業主のサポートに力を入れており、大規模な組合員数を有しています。

（※1～4 2026年4月時点 公式サイトに記載）

高速情報協同組合のメリット

高速情報協同組合のメリット

高速情報協同組合では、法人ETCカードに加えて出光やENEOSで使えるガソリンカードもセットで発行でき、高速道路の通行料金と燃料費の両方を一つの組合経由でまとめて管理できます。

そのため、同組合のカードを使えば車両にかかる交通関連コストを一括して把握しやすくなり、経理業務の手間を軽減できます。

また、全国を対象エリアとしており、地方に拠点を持つ法人や複数の営業所がある企業でも、地域を問わず統一的にカードを導入できます。

上記のメリットを踏まえると、高速情報協同組合はETCカードとガソリンカードをまとめて管理したい事業者におすすめです。

高速情報協同組合のデメリット

・出資金10,000円（※）の初期費用が必要になる

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

全国商工事業協同組合連合会

全国商工事業協同組合連合会とは

全国商工事業協同組合連合会は、2009年に設立された連合会で、法人向けETCカードの発行を行っています。

（※2026年6月時点 公式サイトに記載）

全国商工事業協同組合連合会のメリット

全国商工事業協同組合連合会のメリット

全国商工事業協同組合連合会では、ETCカード利用時に複数ある割引の見直しを行っている点が特徴です。

見直しを行うことで、より有利な条件で利用できる割引を提案してもらい、高速料金の削減に繋げることが可能となっています。

また、全国商工事業協同組合連合会の法人ETCカードは、業界最速（※）のスピード発行を行っている点もメリットのひとつです。

（※2026年6月時点 公式サイトに記載）

すぐにETCカードが必要な場合でも、比較的早い発行に期待が持てるでしょう。

加えて、組合特典も複数用意されているため、法人ETCカード以外のサービス設けられます。

全国商工事業協同組合連合会のデメリット

・ポイント還元はあるが、還元率は公開されていない

ETCコーポレートカードでおすすめのカード3選

情報通信システム協同組合

情報通信システム協同組合とは

情報通信システム協同組合は、ETCコーポレートカードとUC・ETCカード（法人ETCカード）を扱う事業協同組合です。

年会費・発行手数料が無料で運用できるため、おすすめの選択肢のひとつです。

（※1～5 2026年4月時点 公式サイトに記載）

情報通信システム協同組合のメリット

情報通信システム協同組合のメリット

情報通信システム協同組合は、組合員のETCマイレージ管理の手間を抑えられる点が特徴です。

法人ETCカードに必要なETCマイレージサービスへの初回登録・ポイント管理・IDの有効期限管理まで組合側が代行します。

そのため、組合員側でポイント失効の心配を抑えて割引還元を受けやすくなります。

また、社用車の台数が多い法人でも管理業務の負担が軽減され、担当者は本来の業務にリソースを割けるようになります。

さらに、情報通信システム協同組合の組合員専用Webサービスでは、過去半年分の請求書、発行中のカード一覧、登録車両情報をPC・スマートフォン・タブレットからチェックできます。

経理担当者が複数拠点から情報にアクセスしやすい環境です。

ここまでの内容を総合すると、情報通信システム協同組合は、ETCマイレージ管理の手間を省きたい法人におすすめです。

情報通信システム協同組合のデメリット

・カード1枚につき月187円（※）の決済手数料が発生する。

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

テイ・ネット物流事業協同組合

テイ・ネット物流事業協同組合とは

法人ETCカードおすすめの一つであるテイ・ネット物流事業協同組合は、ETCコーポレートカードやガソリンカードを取り扱う事業協同組合です。

テイ・ネット物流事業協同組合のメリット

テイ・ネット物流事業協同組合のメリット

テイ・ネット物流事業協同組合の法人ETCカードは、自社の使用状況に合わせて、割引を多く受けられるようアドバイスを貰える点が特徴です。

複数の割引があり、どれが自社にとってお得かわからないような状況でも、自社に合った割引を提案してもらえます。

また、テイ・ネット物流事業協同組合はETCカードの使用状況の詳細をExcelデータでもらえる点もメリットと言えます。

これにより経費計算の手間を省き、より効率的に経費削減を行うことができるでしょう。

そのため、テイ・ネット物流事業協同組合の法人ETCカードは「自社に合った割引を手間なく適応させたい人」におすすめです。

テイ・ネット物流事業協同組合のデメリット

・法人ETCカード利用には組合加入と出資金の払込が必要となる

エス・バイ・エス事業協同組合

エス・バイ・エス事業協同組合とは

エス・バイ・エス事業協同組合は、中小企業等協同組合法に基づき設立された異業種企業による事業協同組合です。

エス・バイ・エス事業協同組合のメリット

エス・バイ・エス事業協同組合のメリット

エス・バイ・エス事業協同組合のETCコーポレートカードは、汎用性の高い法人ETCカードとして提供されています。

時間帯割引や多頻度割引が適用されるため、高速道路の使用頻度が多い事業者ほど、多くの割引が受けられるシステムです。

これにより、高速料金の削減を実現しやすくなるでしょう。

また、月間の高速利用料金の明細書がカード別に発行されるため、経費計算もしやすくなる点も特徴です。

上記のメリットから、エス・バイ・エス事業協同組合のETCコーポレートカードは「時間帯割引で経費を削減したい事業者」におすすめです。

エス・バイ・エス事業協同組合のデメリット

・カード保有者には会費の負担が発生する

【目的別】法人ETCカードにおすすめのサービスを紹介

年会費・発行手数料0円のETCカード

（※1～3 2026年4月時点 公式サイトに記載）

法人ETCカードを年会費無料で使いたい方には、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードがおすすめです。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは法人カード本体とETCカードの両方が永年無料で、発行手数料もかかりません。

さらにETCカードを最大5枚（※1）まで追加費用なしで発行でき、社用車が複数台ある場合でも維持コストを気にせず導入できます。

特定のビジネスサービスではポイント還元率が最大2.0%（※2）に引き上がるため、年会費無料でありながら経費削減の効果も期待できます。

（※1～2 2026年4月時点 公式サイトに記載）

クレジット機能なしのおすすめ法人ETCカード

（※1～4 2026年4月時点 公式サイトに記載）

法人ETCカードクレジット機能なしのおすすめサービスとしては、ETC協同組合が挙げられます。

ETC協同組合はクレジット審査なしで法人ETCカードを発行でき、新設法人や開業直後の個人事業主でもスピーディに手続きを進められます。

カードは車両を限定せず利用可能で、レンタカーやカーシェアリングの車両でもそのまま差し替えて使えるため、柔軟な運用が実現します。

ETCマイレージサービスにも対応しており、走行料金に応じたポイント還元を受けられる点もメリットです。

複数枚発行したい法人におすすめのETCカード

（※1～3 2026年4月時点 公式サイトに記載）

複数枚発行したい法人におすすめのETCカードとしては、JCBプラチナ法人カードが挙げられます。

JCBプラチナ法人カードはETCカードを複数枚発行可能で、何枚でも年会費をかけずに追加できます。

法人カード本体の年会費も33,000円（税込）（※）と抑えられており、オンライン入会であれば初年度は無料で利用可能です。

MyJCBを通じて各カードの利用明細をWEB上で一括管理でき、車両ごと・従業員ごとの高速料金を正確に把握できます。

社用車台数が今後増える見込みがある法人にとって、追加コストを気にせず対応できる柔軟さが強みです。

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

ポイント還元率が高い法人ETCカード

（※1～3 2026年4月時点 公式サイトに記載）

ポイント還元率が高い法人ETCカードのおすすめとしては、Airカードが挙げられます。

Airカードはすべての利用に対して1.5%（※1）のリクルートポイントが付与され、ETC利用分もポイント加算の対象に含まれています。

法人カードの年会費は5,500円（税込）（※2）ですが、初年度は無料で利用可能です。

毎月の高速道路利用額が大きい法人であれば、年会費を差し引いてもポイント還元による経費削減効果が上回る可能性があります。

さらにETCマイレージサービスとの併用も可能で、クレジットポイントとマイレージポイントの二重取りで還元効果を高められます。

（※1～2 2026年4月時点 公式サイトに記載）

法人ETCカード比較一覧

（※1～5 2026年4月時点 各公式サイトに記載）

法人ETCカードおすすめランキング

73人にアンケート調査を実施して、8名以上の利用者がいたサービスを対象に5位までランキングをつけました。

（※1,2 2026年5月時点 公式サイトに記載）

アンケート調査の回答を元にランキングを作成しています

【種類別】法人ETCカードの特徴

法人カード付帯ETCカード（クレジット機能付き）

法人カード付帯ETCカードのメリット

法人カード付帯ETCカードの利点は、高速料金とクレジットカードの双方でポイントを獲得できる点です。

ETCマイレージサービスに加えて、各カード会社固有の還元制度を併用することで、通行料金の実質的な負担を軽減できます。

また、ETCの利用代金は法人カードの請求にまとめて計上されるため、交通費と他の経費を一元的に把握でき、経理処理を簡略化できます。

さらに、選べるカードの種類が豊富で、年会費や還元率、付帯保険など自社のニーズに合った1枚を見つけやすいことも魅力です。

法人カード付帯ETCカードのデメリット

法人カード付帯ETCカードの導入にあたっては、クレジット審査を通過する必要があります。

そのため、設立間もない法人や、過去の信用情報に懸念がある場合は審査に通らない可能性もあるため注意が必要です。

また、カードによっては法人カード本体やETCカードに年会費が生じる場合があり、年間の維持コストを前もって確認しておくことが重要です。

クレジット機能が付帯しているため、紛失や不正利用のリスクに備えて社内の管理体制を整えておく必要もあります。

協同組合発行ETCカード（クレジット機能なし）

協同組合発行ETCカードのメリット

協同組合発行ETCカードは、協同組合独自の審査基準で発行されるため、クレジットカードの審査に通りづらい新設法人や開業直後の個人事業主でも取得しやすい点がメリットです。

また、ETC車載器を搭載した車両であれば特定の1台に限定されず複数の車両で使いまわしできるため、社用車やレンタカーを状況に応じて切り替える事業者にとって使い勝手が良いカードです。

加えて、ETCマイレージサービスへの登録が可能で、走行料金に応じたポイントの還元が受けられます。

発行までの手続きも比較的簡単で、インターネットからの申込みにも対応しています。

協同組合発行ETCカードのデメリット

協同組合発行ETCカードでは、毎月の走行料金に対して一定割合の事務手数料が差し引かれる仕組みが一般的です。

そのため、高速道路の利用頻度が高い法人にとっては、月々の手数料負担が積み上がる場合があります。

また、クレジットカードのポイント還元制度は適用されません。

ETCマイレージサービスのみがポイント獲得手段となり、クレジット機能付きのカードと比べると還元面での恩恵はやや少なくなります。

さらに、組合への加入時に出資金として一定額を預け入れる必要がある点も把握しておくべきです。

ETCコーポレートカード

ETCコーポレートカードのメリット

ETCコーポレートカードの利点は、NEXCOが提供する大口・多頻度割引が適用される点です。

月間の利用額が高いほど割引率が段階的に上がり、利用額に応じて走行料金の大きな削減が見込めます。

1台あたりの月間高速料金が数万円以上に達する事業者にとっては、他のETCカードでは受けられない高い割引率が適用されるため、経費削減に直結します。

また、クレジット審査が不要で、協同組合を経由して申し込むことで保証金の手配もスムーズに行えます。

ETCコーポレートカードのデメリット

ETCコーポレートカードは、カードに記載された車両ナンバーの自動車でしか利用できず、他の車両への差し替えはできません。

そのため、レンタカーやカーシェアリングの車両で利用したい場合には不向きです。

また、ETCマイレージサービスには登録できないため、マイレージポイントによる通行料金の還元は受けられません。

導入時には発行手数料のほか、組合によっては保証金の預け入れが必要になることもあり、初期費用が高くなる傾向があります。

法人ETCカードの選び方

年会費・発行手数料が予算内か確認する

法人ETCカードを選ぶ際には、年会費と発行手数料が自社の予算に収まるかを最初に確認することが重要です。

法人カード本体に加えてETCカードにも別途費用がかかるケースがあり、複数枚を発行する場合は1枚あたりのコストが積み重なります。

年会費が無料のカードでも条件付きの場合があるため、無料になるための要件を事前に把握しておくことが大切です。

年間の維持費が事業規模に対して過大にならないカードを選ぶことで、固定費の圧縮につながります。

必要な発行枚数に対応しているか確認する

社用車を複数台保有する法人にとっては、ETCカードの発行上限枚数が事業規模に見合っているかの確認が欠かせません。

カードによっては1枚のみの発行に限られるものや、5枚・20枚など上限が設定されているものがあります。

将来的に車両台数が増える見込みがある場合は、発行枚数に上限がないカードを選んでおくと後から追加発行の手間を省けます。

枚数に応じた年会費の発生有無もあわせて比較することで、長期的なコストバランスを見極められます。

ポイント還元率の高さで選ぶ

高速道路の利用頻度が高い法人は、ポイント還元率を基準にカードを比較することで経費削減の効果を高められます。

クレジット機能付きの法人ETCカードであれば、カード会社のポイントとETCマイレージサービスのポイントを同時に獲得でき、二重でポイントを獲得できます。

還元率はカードごとに異なり、基本還元率のほかに特定条件を満たすと還元率が上がるカードもあるため、自社の利用パターンに合った条件かどうかを確認することが大切です。

貯まったポイントの使い道が豊富なカードを選べば、キャッシュバックやマイルへの交換など活用の幅が広がります。

ETC割引制度の対象になるか確認する

法人ETCカードを導入する際には、自社の利用パターンがETC割引制度の対象になるかを事前に確認しておくことが重要です。

ETCカードで受けられる割引には、平日朝夕割引や深夜割引、休日割引など複数の種類があり、利用する時間帯や曜日によって適用条件が設定されています。

高速道路の利用額が大きい法人は、大口・多頻度割引が適用されるETCコーポレートカードも選択肢に入れると良いでしょう。

自社の走行ルートや利用頻度と各割引の適用条件を照らし合わせることで、よりコストメリットの大きいカードを判断できます。

審査基準を満たしているか確認する

法人ETCカードには、クレジット審査が必要なものと不要なものがあるため、自社の状況に合った審査基準のカードを選ぶことが大切です。

クレジット機能付きのカードは信用情報や事業実績をもとに審査が行われるため、設立直後の法人は通過が難しい場合もあります。

審査に不安がある場合は、協同組合が発行するクレジット機能なしの法人ETCカードを検討すると、組合独自の基準で判断されるため申込みのハードルを下げられます。

必要書類も登記簿謄本や確定申告書のコピーなど比較的簡易なものが中心であるため、事前に準備を整えておけばスムーズに手続きを進められます。

法人ETCカードと個人ETCカードの違いを比較

利用目的と名義の違い

法人ETCカードと個人ETCカードの大きな違いは、契約名義と利用目的にあります。

法人ETCカードは法人名義または個人事業主名義で契約し、事業用途に特化して利用することを前提としています。

一方、個人ETCカードは個人名義での契約となり、プライベートでの利用が想定されています。

事業用と私用のETC利用を分けることで、経費計上の際に利用目的の区分が明確になり、税務処理の正確性を高められます。

経費処理・管理面の違い

法人ETCカードと個人ETCカードの違いとして、経費処理・管理面があります。

法人ETCカードは、利用代金が法人カードの請求に一括でまとめられるため、経費精算の手間を大きく減らせます。

従業員が個人カードで立替払いをする場合と比べて、精算書の作成や領収書の管理が不要になり、経理部門の業務負荷が軽減されます。

また、WEB上の利用明細を活用すれば車両ごと・従業員ごとの高速料金を可視化でき、コスト管理の精度を高められます。

会計ソフトと連携できる法人カードであれば、明細データの取り込みを自動化してさらに効率を上げることも可能です。

割引制度・発行枚数の違い

法人ETCカードと個人ETCカードの違いとして、割引制度や発行枚数が挙げられます。

法人ETCカードは個人カードと同様のETC割が適用されるほか、カードの種類によっては大口・多頻度割引など法人ならではの割引制度を利用できます。

ETCコーポレートカードは利用額に応じた段階的な割引が設けられており、月間の走行料金が大きい法人にとっての経費削減効果は個人カードを上回ります。

また、発行枚数の面でも法人カードは複数枚の発行に対応しているものが多く、社用車の台数分を確保しやすい点が個人カードとの違いです。

業務の規模拡大に伴って柔軟にカードを追加できる点は法人利用ならではの利点といえます。

法人ETCカードを効率的に利用するためのポイント

平日割引・休日割引・深夜割引を活用する

法人ETCカードで高速料金を節約するためには、時間帯割引を計画的に活用することが効果的です。

平日朝夕割引は午前6時〜9時と午後5時〜8時が対象で、ETCマイレージサービスに登録しておけば月間の利用回数に応じて最大50%（※）相当の還元を受けられます。

深夜割引は午前0時〜4時の利用で30%引き、休日割引は土日祝日に地方部の走行で30%引きが適用されます。

営業車の移動スケジュールをこれらの割引時間帯に合わせて調整することで、月単位の高速料金を効率よく抑えることが期待できます。

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

大口割引・多頻度割引でコストを抑える

高速道路の利用額が大きい法人は、ETCコーポレートカードに付帯する大口・多頻度割引の活用を検討する価値があります。

この割引は車両ごとの月間利用額に応じて割引率が上がる仕組みで、利用額が増えるほどコスト削減効果が高まります。

割引は車両単位と契約単位の2種類が併用される形式で、複数の社用車をまとめて契約することで両方の割引が適用される場合もあります。

自社の月間利用額がどの割引区分に該当するかを事前にシミュレーションしておくと、適切なカードの選定に役立ちます。

ETCマイレージサービスで通行料金を還元する

法人ETCカードを効率的に利用するためには、ETCマイレージサービスに登録し通行料金を還元すると良いでしょう。

ETCマイレージサービスへの登録は無料で、年会費もかからないため、法人ETCカードを取得したら早めに登録手続きを済ませておくことを推奨します。

NEXCO東・中・西日本の道路では、走行料金10円につき1ポイント（※）が付与され、一定ポイントが蓄積されると無料通行分に自動交換されます。

クレジット機能付きの法人ETCカードであれば、カード会社のポイントとETCマイレージのポイントを同時に獲得でき、還元効果を高めることが可能です。

マイレージ登録の有無で平日朝夕割引の適用可否も変わるため、割引を十分に活用するためにもサービスの登録をおすすめします。

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

【種類別】法人ETCカードの作り方・発行手順

法人カード付帯ETCカードの作り方

法人カード付帯ETCカードを取得するには、まず法人向けクレジットカードに申し込むところから始めます。

多くのカード会社ではオンラインで申込みが完結でき、本人確認書類を提出して審査を受けます。

審査に通過して法人カードが手元に届いた後、会員専用サイトやカスタマーセンターを通じてETCカードの追加発行を申し込みます。

ETCカードの到着後はETC車載器に差し込むのみで利用を開始でき、ETCマイレージサービスへの登録も早めに済ませておくとポイント還元を逃さず活用できます。

協同組合発行の法人ETCカードの作り方

協同組合発行の法人ETCカードは、組合のWebサイトまたは電話から申込みを行います。

申込み後に届く書類に必要事項を記入・捺印して返送し、あわせて履歴事項全部証明書や車検証のコピーなどの必要書類を提出します。

出資金の入金を完了すると組合への加入手続きが完了し、ETCカードが郵送されてきます。

届いたカードをETC車載器に差し込めばすぐに利用可能で、レンタカーなどの車両でもそのまま使えます。

ETCコーポレートカードの作り方

ETCコーポレートカードは、NEXCOに直接申し込む方法と、事業協同組合から申し込む方法の2通りがあります。

NEXCOへの直接申込みでは銀行の支払保証や保証金の預け入れが必要ですが、協同組合を経由する場合は組合側が支払保証を代行してくれるため、手続きの負担を軽減できます。

申込時には会社謄本や車検証のコピー、ETC車載器のセットアップ証明書などを提出します。

カードの発行までに1か月前後の期間を要する場合があるため、利用開始時期から逆算して早めに手続きを進めることが重要です。

【2026年最新】法人ETCカード発行会社のGoogle評価まとめ

実際の利用者によるGoogleの評価をもとに、本記事で紹介している法人ETCカード発行会社の最新評価をまとめました。

サービス名	Google評価（※1）	口コミ件数（※2）
JCB Biz ONE（JCB Headquarters）	2.4	116件
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード（㈱クレディセゾン 本社部門総務部）	1.7	23件
ライフカードビジネスライトプラス（ライフカード（株）E.D.A.）	2.6	39件

出典：Google Map
※1,2 2026年7月7日更新

法人ETCカードに関するよくある質問

法人ETCカードは社員間で使いまわしできる？

クレジット機能付きの法人ETCカードや協同組合発行の法人ETCカードは、特定の車両に紐づかないタイプであれば社員間で差し替えて利用できます。

ただし、ETCコーポレートカードはカードに登録された車両番号の車でしか使用できないため、他の車両での使いまわしはできません。

使いまわしが可能なカードであっても、利用者や利用目的を管理する社内ルールを設けておくことで、経費処理の透明性を確保しやすくなります。

法人ETCカード年会費無料で発行できるカードはある？

法人カード本体もETCカードも年会費無料で発行できるカードは複数あります。

例えば、JCB Biz ONEやセゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは法人カードとETCカードの両方が永年無料です。

また、三井住友カード ビジネスオーナーズは法人カードが永年無料で、ETCカードも前年度に1回以上利用していれば翌年度の年会費が無料になります。

コストを抑えてETCカードを運用したい場合は、これらの年会費無料カードから検討するのが良いでしょう。

法人ETCカードは個人事業主でも作れる？

法人ETCカードは、法人代表者のみでなく個人事業主やフリーランスでも発行できるものが多くあります。

クレジット機能付きのカードの場合、申込条件に「個人事業主」が含まれているかを事前に確認しておくことが大切です。

また、協同組合発行のクレジット機能なしETCカードであれば、確定申告書や開業届などを提出することで個人事業主でも申請可能です。

開業直後で確定申告の実績がない場合でも、開業届や取引先との契約書類で事業確認ができれば対応してもらえる組合もあります。

ETCマイレージは法人名義でも登録できる？

ETCマイレージサービスは、法人名義のETCカードでも登録が可能です。

ただし、協同組合発行の法人ETCカードの場合は、組合がまとめてマイレージの登録・管理を行う仕組みが一般的です。

組合員が個別に登録や管理を行うことはできないケースがあります。

クレジット機能付きの法人カードに付帯するETCカードであれば、カード保有者自身でETCマイレージサービスに登録し、ポイントの確認や交換手続きを行えます。

登録は無料で年会費も不要なため、ETCカードを取得したら速やかに手続きを済ませておくとよいでしょう。

法人ETCカードの年会費の相場はいくら？

法人ETCカードの年会費は、カードの種類によって無料から数万円まで幅があります。

クレジット機能付きの法人カードでは、ETCカード自体の年会費が無料のものが主流で、法人カード本体の年会費も無料～数千円程度のものが多い傾向にあります。

一方、ステータス性の高いゴールドカードやプラチナカードではカード本体の年会費が数万円に設定されているものもあります。

協同組合発行のクレジット機能なしETCカードの場合は、年間手数料が880円（税込）（※）程度のものが一般的です。

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

法人ETCカードおすすめに関するアンケート調査概要

利用したサービスに関するアンケート調査結果

年会費・発行手数料についての満足度に関するアンケート調査結果

ポイント還元率についての満足度に関するアンケート調査結果

発行枚数・複数枚発行への対応についての満足度に関するアンケート調査結果

（※1〜2 2026年6月時点 公式サイトに記載）

中小企業におすすめの法人カード20選

以下の画像では、おすすめの中小企業向け法人カードを紹介しています。

三井住友カード ビジネスオーナーズ

出典：三井住友カード ビジネスオーナーズ

（※レーダーチャートの詳細はこちら）

三井住友カード ビジネスオーナーズとは

三井住友カードが発行する、法人代表者・個人事業主向けのビジネスカードです。

後払い方式のクレジットカードで、Visa・Mastercardの2ブランドから選ぶことができます。

（※1〜5 2026年4月時点 公式サイトに記載）

三井住友カード ビジネスオーナーズのメリット

三井住友カード ビジネスオーナーズのメリット

三井住友カード ビジネスオーナーズは本会員・パートナー会員ともに年会費が永年無料で、法人カード導入にあたって固定費が一切発生しません。

創業間もない時期でも維持コストを気にせず経費決済を一本化できるため、資金繰りに余裕のない状況の中小企業でも安心感を持って利用を始められます。

また、三井住友カード ビジネスオーナーズはパートナーカードが最大18枚（※1）まで無料で発行でき、従業員一人ひとりに配布すれば立替精算の手間を削減できます。

さらに、対象の三井住友カード個人カードとの2枚持ちにより、ETC利用や対象の総合通販サイトなどでの決済時にポイント還元率が最大1.5%（※2）にアップする特典も用意されています。

以上の特徴を踏まえると、三井住友カード ビジネスオーナーズは「年会費をかけずに法人カードを発行したい中小企業経営者」や「従業員用の法人カードを無料で複数枚発行したい中小企業経営者」におすすめです。

（※1〜2 2026年4月時点 公式サイトに記載）

三井住友カード ビジネスオーナーズのデメリット

・通常のポイント還元率は0.5%（※）とやや控えめな水準になっている

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード

出典：セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード

（※レーダーチャートの詳細はこちら）

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードとは

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードは、個人事業主・経営者を対象に発行される中小企業におすすめの法人カードです。

決算書や登記簿謄本が不要で個人与信による審査で申し込みでき、設立間もない事業者でも利用しやすい一枚となっています。

（※1〜6 2026年4月時点 公式サイトに記載）

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードのメリット

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードのメリット

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードは、初年度年会費無料で利用できる法人カードです。

次年度以降も33,000円（税込）（※）と、プラチナ法人カードとしては比較的リーズナブルな料金設定となっています。

そのため、コスト負担を軽減しながら中小企業の経営者がプラチナクラスの優待を活用できる可能性があります。

また、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードの利用で貯まる永久不滅ポイントは有効期限なしで失効の心配がありません。

中小企業の法人カード利用において、本当に必要な時にポイントを活用できる点は大きな魅力です。

さらにプラチナ会員専用のコンシェルジュ・サービスが付帯しており、出張時の航空券手配や会食時の店舗予約などを専用スタッフに依頼できるのも特徴です。

中小企業の経営者が、本業に集中しやすい環境作りに役立つ法人カードと言えます。

加えて、プライオリティ・パスのデジタル会員証も年会費無料で付帯し、世界中の空港ラウンジを利用できる点もおすすめポイントです。

以上を踏まえると、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードは「創業直後の中小企業経営者」や「海外出張が多い中小企業経営者」におすすめな法人カードと言えます。

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードのデメリット

・次年度以降は年会費33,000円（税込）（※）が発生する

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

UPSIDERカード

出典：UPSIDERカード

（※レーダーチャートの詳細はこちら）

UPSIDERカードとは

株式会社UPSIDERが提供する、上場を目指す成長企業向けに設計された法人カードです。

バーチャルカードとリアルカードの両方を発行でき、決済データの即時反映や利用先制限など管理機能が充実しています。

（※1〜3 2026年4月時点 公式サイトに記載）

UPSIDERカードのメリット

UPSIDERカードのメリット

UPSIDERカードは、発行したカードごとに利用可能な決済先を260以上、（※）のサービスから制限できます。

また、日次・月次・取引単位で上限金額も設定できるため、従業員への不正利用リスクを最小限に抑えた運用が可能です。

さらに、ガバナンスを強化しながら従業員にカードを配布できるため、立替精算の廃止と内部統制の両立を図れます。

全カードの決済データがリアルタイムで管理画面に反映され、Slack通知にも対応しているため、経費の発生状況を即座に把握できます。

以上を踏まえると、UPSIDERカードは「従業員への法人カード配布と経費の一元管理を同時に実現したい中小企業経営者」におすすめです。

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

UPSIDERカードのデメリット

・個人事業主は申し込みの対象外となっている

JCB Biz ONE 一般

出典：JCB Biz ONE

JCB Biz ONE 一般とは

JCB Biz ONE 一般は、中小企業の個人事業主・フリーランス向けに発行される年会費永年無料の法人カードで、いつでもポイントが通常JCBカードの2倍（※1）貯まる仕様が特徴です。

法人の本人確認書類が不要で、最短5分（※2）で即時発行できる点もおすすめです。

（※1〜2 2026年4月時点 公式サイトに記載）

（※1〜2 2026年4月時点 公式サイトに記載）

JCB Biz ONE 一般のメリット

JCB Biz ONE 一般のメリット

JCB Biz ONE 一般は、法人の本人確認書類が不要で申し込めるため、法人口座を開設していない創業前の中小企業経営者でも申し込める法人カードです。

代表者個人名義の口座でも決済できる柔軟さが特徴です。

JCB Biz ONE 一般は法人口座の開設を待たずにカード発行できるため、事業開始直後から経費決済をスムーズに始められる点が中小企業代表者向けのメリットです。

さらに、会員専用WEBサービス「MyJCB」のAPI連携が利用できます。

弥生会計やfreee、マネーフォワード クラウド会計といった主要クラウド会計ソフトとデータ連携できる点も、JCB Biz ONE 一般の強みです。

これらの特徴を総合すると、JCB Biz ONE 一般は「法人口座の開設前から経費決済を開始したい中小企業経営者」におすすめと言えます。

JCB Biz ONE 一般のデメリット

・追加カードの発行ができず社員へ配布できない

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードとは

アメリカン・エキスプレスが直接発行するプロパーのビジネスゴールドカードです。

メタル製の券面が特徴で、接待や出張などビジネスシーンで活用できる特典が豊富に付帯しています。

（※1〜5 2026年4月時点 公式サイトに記載）

JCB Biz ONE 一般のメリット

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードのメリット

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードのメリット

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードはブラッシュド加工を施したステンレス製のメタルカード仕様となっています。

そのため、会計時にさりげなくステータスを演出でき、取引先との食事や接待の場面で信頼感を高める効果が期待できます。

カードの素材から伝わる高級感は、中小企業経営者にとってもビジネスパートナーへの印象づくりにも役立つでしょう。

また、「ビジネス・ダイニング・コレクション by グルメクーポン」を活用すれば、対象レストランでコース料理を予約した際に同行者1名分の料金が無料になり、接待費を実質的に削減できます。

上記の特徴から、アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは「接待や会食の機会が多くカードのステータスも重視したい」中小企業経営者におすすめです。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードのデメリット

・プライオリティ・パスが付帯しておらず海外空港ラウンジの利用範囲が限られる

マネーフォワード ビジネスカード

出典：マネーフォワード ビジネスカード

マネーフォワード ビジネスカードとは

マネーフォワードグループが提供する、クラウド会計との連携に特化した法人・個人事業主向けビジネスカードです。

クレジット型とプリペイド型の両方に対応しており、プリペイド型であれば審査不要で即日発行が可能です。

（※1〜4 2026年4月時点 公式サイトに記載）

マネーフォワード ビジネスカードのメリット

マネーフォワード ビジネスカードのメリット

マネーフォワード ビジネスカードはマネーフォワード クラウド会計との連携が強くなっています。

カード利用時に決済データや証憑情報がリアルタイムで会計ソフトに反映されるため、手入力による記帳作業をほぼゼロにできます。

中小企業の経理担当者の月次決算にかかる時間を短縮し、本業に集中できる環境を整えられるでしょう。

また、チャージ用口座への入金で利用するプリペイド型を選択すれば、与信審査なしでカードを発行できるため、設立直後で信用実績のない法人でもすぐにカード決済を始められます。

これらの特徴を踏まえると、マネーフォワード ビジネスカードは「マネーフォワード クラウド会計を利用中で経理業務を自動化したい」中小企業経営者におすすめです。

マネーフォワード ビジネスカードのデメリット

・国際ブランドがVisaのみで他ブランドを選択できない

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードとは

クレディセゾンが発行する、小規模法人・フリーランス向けのアメックスブランドのビジネスカードです。

決算書や登記事項証明書の提出が不要で、個人与信での審査となるため開業間もない方でも申し込みやすい設計です。

（※1〜3 2026年4月時点 公式サイトに記載）

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードのメリット

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードのメリット

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードでは、Amazonウェブ サービスやクラウドワークス、エックスサーバーなど特定加盟店での決済時に使用期限のないポイントが通常時の4倍（※）付与されます。

IT関連の経費が多い中小企業ほど、ポイント面での恩恵を受けやすい仕組みの法人カードです。

対象サービスを日常的に利用している方であれば、維持費ゼロで効率的にポイントを蓄積できます。

セゾンの永久不滅ポイントは有効期限が設定されていないため、利用頻度にかかわらずポイントを無駄にする心配がありません。

以上の点を総合すると、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは「クラウドサービスやWeb関係の経費が多いIT系の中小企業」におすすめです。

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードのデメリット

・海外旅行傷害保険やショッピング保険が付帯していない

ラグジュアリーカード チタン

ラグジュアリーカード チタンとは

新生銀行グループのアプラスが発行する、Mastercard最上位「ワールドエリート」に日本で初めて採用された金属製のクレジットカードです。

法人決済用カードも用意されており、個人カードと同等の優待・サービスを事業用口座から引き落としで利用できます。

（※1〜5 2026年4月時点 公式サイトに記載）

ラグジュアリーカード チタンのメリット

ラグジュアリーカード チタンのメリット

ラグジュアリーカード チタンは、24時間365日対応のコンシェルジュサービスを提供しています。

そのため、出張時のホテル・航空券の手配や会食場所の選定などをメールや電話で依頼でき、経営者が本来注力すべき業務に集中する環境を整えられるでしょう。

秘書機能を外注するような感覚で活用でき、限られたリソースで事業を運営する中小企業の経営者にとって実務的な価値があります。

全国約200（※1）の対象レストランで2名以上（※2）のコース予約時に1名分が無料になるダイニング特典も付帯しており、接待費の実質的な削減に役立ちます。

上記を踏まえると、ラグジュアリーカード チタンは「コンシェルジュを活用して出張や接待の手配を効率化したい」中小企業経営者におすすめです。

（※1〜2 2026年4月時点 公式サイトに記載）

ラグジュアリーカード チタンのデメリット

・金属製カードのため一部の自動精算機では利用できない場合がある

ライフカードビジネスライトプラス スタンダード

ライフカードビジネスライトプラス スタンダードとは

ライフカードが発行する、中小企業・個人事業主向けの法人カードです。

Visa・Mastercard・JCBの3ブランドから選択でき、最短3営業日（※）でカードが発行される手軽さが特徴です。

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

（※1〜4 2026年4月時点 公式サイトに記載）

ライフカードビジネスライトプラス スタンダードのメリット

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

ライフカードビジネスライトプラス スタンダードのメリット

ライフカードビジネスライトプラス スタンダードはVisa・Mastercard・JCBの3ブランドから好みや用途に応じて選択できます。

国内決済中心であればJCB、海外利用も視野に入れるならVisaやMastercardと使い分けが可能です。

すでに他の法人カードを保有している中小企業の場合でも、異なるブランドのサブカードとして柔軟に活用できます。

また、オンラインで申込が完結し、最短3営業日（※）でカードが発行されるため、急ぎで法人カードを用意したい場面にも対応できる点もメリットです。

これらの特徴から、ライフカードビジネスライトプラス スタンダードは「すぐに法人カードを手に入れたいスタートアップ企業の経営者」におすすめです。

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

ライフカードビジネスライトプラス スタンダードのデメリット

・旅行傷害保険やショッピング保険が付帯していない

バクラクビジネスカード

出典：バクラクビジネスカード

バクラクビジネスカードとは

株式会社LayerXが提供する、経費精算・証憑管理の自動化に特化した法人向けビジネスカードです。

AIによる仕訳サポートやインボイス制度への自動対応など、バックオフィス業務の効率化を重視した設計が特徴です。

（※1〜2 2026年4月時点 公式サイトに記載）

バクラクビジネスカードのメリット

バクラクビジネスカードのメリット

バクラクビジネスカードはカード利用時にAIが取引内容を解析し、仕訳の候補を自動で提示してくれるため、経理担当者が一件ずつ手作業で勘定科目を判断する手間を削減できます。

少人数で経理業務を回している中小企業ほど、業務効率化の効果を実感しやすい仕組みです。

さらに、インボイス制度で求められる適格請求書の登録番号チェックや、電子帳簿保存法の要件に沿った証憑保存にも自動で対応しているため、法令対応にかかる工数を最小限に抑えられます。

以上のメリットを踏まえると、バクラクビジネスカードは「経理業務のDX化を進めてバックオフィスの負担を軽減したい」中小企業経営者におすすめです。

バクラクビジネスカードのデメリット

・旅行傷害保険や空港ラウンジなどの付帯特典がない

楽天ビジネスカード

楽天ビジネスカードとは

楽天カードが発行する、楽天プレミアムカード会員専用の法人向け決済カードです。

楽天市場での仕入れや備品購入が多い事業者にとって、楽天ポイントの高還元を活かせる法人カードとして知られています。

（※1〜4 2026年4月時点 公式サイトに記載）

楽天ビジネスカードのメリット

楽天ビジネスカードのメリット

楽天ビジネスカードは楽天市場でのカード決済時にSPU（スーパーポイントアッププログラム）が適用され、通常の利用よりも高い倍率で楽天ポイントが付与されます。

中小企業のオフィス用品や消耗品などを楽天市場でまとめて購入する企業ほど、ポイント面の恩恵が大きくなります。

貯まったポイントは次回の購入に充当でき、備品調達コストの実質的な削減につながります。

また、楽天プレミアムカードの付帯カードとして発行されるため、個人の利用と事業経費を明細レベルで完全に分けて管理できます。

上記の特徴を総合すると、楽天ビジネスカードは「楽天市場で事業用の仕入れや購入を頻繁に行う」中小企業経営者におすすめです。

楽天ビジネスカードのデメリット

・楽天プレミアムカードへの入会が前提で合計年会費が高くなる

GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカード

出典：GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカード

GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカードとは

GMOあおぞらネット銀行が提供する、法人口座に紐づくデビットカードです。

利用と同時に口座から引き落とされる仕組みのため、与信審査なしで発行でき、使いすぎを防止できるのが特徴です。

（※1〜2 2026年4月時点 公式サイトに記載）

GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカードのメリット

GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカードのメリット

GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカードはデビットカードのため与信審査が不要で、法人口座を開設すればすぐにカードを利用開始できます。

設立直後で信用実績がない法人や、クレジットカードの審査に不安がある企業でも確実にカード決済を導入できる手段として有効です。

また、口座残高の範囲内でのみ決済されるため、予算を超えた支出が発生するリスクがなく、資金管理の徹底に役立ちます。

これらの点を踏まえると、GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカードは「審査に不安があるが法人名義のカード決済手段を早急に確保したい」中小企業経営者におすすめです。

GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカードのデメリット

・口座残高が不足していると決済が即時に拒否される

ANAカード

ANAカードとは

ANAと三井住友カード・JCBが提携して発行する、法人向けのANAマイルが貯まるクレジットカードです。

フライトのたびにボーナスマイルが加算される仕組みがあり、出張で航空機を利用する機会が多い中小企業に適しています。

（※1〜6 2026年4月時点 公式サイトに記載）

ANAカードのメリット

ANAカードのメリット

ANAカードではANA便に搭乗するたびに通常のフライトマイルに加えてボーナスマイルが加算されます。

そのため、国内出張の頻度が高い中小企業であれば経費決済分のマイルと合算することで効率的にマイルを蓄積できます。

貯まったマイルを特典航空券に交換すれば、出張にかかる交通費の実質的な削減につながります。

さらに、入会時や毎年のカード継続時にもボーナスマイルが付与されるため、カードを持っているのみでマイルが貯まる仕組みが整っています。

以上の点から、ANAカードは「ANA便での国内出張が多くマイルで航空券代を節約したい」中小企業経営者におすすめです。

ANAカードのデメリット

・利用枠の上限が他の法人カードと比べて低めに設定されている

出光カード

出光カードとは

出光クレジットが発行する、出光興産系列のサービスステーションでの給油がお得になるクレジットカードです。

営業車や社用車を保有し、日常的にガソリン代が発生する中小企業向けの法人カードとして活用されています。

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

出光カードのメリット

出光カードのメリット

出光カードは出光興産系列のサービスステーションでカード決済すると、ガソリン・軽油がリッターあたり値引きされます。

そのため、営業車や配送車を複数台保有する中小企業にとって、燃料費の継続的な削減効果が見込めるでしょう。

月間の給油量が多いほど節約効果が大きくなり、車両関連の経費管理もカード明細で一元化できます。

また、Visa・Mastercard・JCB・American Expressの4ブランドに対応しており、既存のカードと異なるブランドを選んでリスク分散を図ることも可能です。

上記のメリットを踏まえると、出光カードは「社用車のガソリン代を毎月削減したい」中小企業経営者におすすめです。

出光カードのデメリット

・出光SS以外の給油所では値引き特典の恩恵を受けられない

PRESIDENT Card

PRESIDENT Cardとは

株式会社UPSIDERが提供する、経営者向けのプレミアム法人カードです。

UPSIDERの法人カード機能をベースに、経営者個人の利用にも対応した付帯特典やサービスが追加されています。

（※1〜3 2026年4月時点 公式サイトに記載）

PRESIDENT Cardのメリット

PRESIDENT Cardのメリット

PRESIDENT Cardは経営者向けに設計されたプレミアムカードとして、ビジネスシーンで活用できる特別な優待プログラムが付帯しており、通常の中小企業向け法人カードにはない付加価値を提供しています。

年会費は発生しますが、付帯する優待を活用すれば費用対効果の高さを実感しやすい設計です。

また、UPSIDERの法人カードと同じプラットフォーム上で運用できるため、すでにUPSIDERを導入している企業であればカードの追加管理もシームレスに行えます。

これらの特徴を踏まえると、PRESIDENT Cardは「事業用と経営者個人の決済を一元管理しつつプレミアムな特典も活用したい」法人代表者の方におすすめです。

PRESIDENT Cardのデメリット

・年会費が発生するため利用頻度が低いとコスト負担になりやすい

UCプラチナカード

UCプラチナカードとは

ユーシーカードが発行する、プラチナランクのクレジットカードです。

プラチナカードとしては比較的手頃な年会費で、プライオリティ・パスやコンシェルジュサービスなど充実した付帯特典を利用できます。

（※1〜4 2026年4月時点 公式サイトに記載）

UCプラチナカードのメリット

UCプラチナカードのメリット

UCプラチナカードは、年会費16,500円（税込）（※）という水準でプラチナカードを保有できます。

加えて、コンシェルジュサービスやプライオリティ・パス、旅行傷害保険など、他社のプラチナカードに劣らない特典が揃っています。

年会費に対する特典の充実度が高く、コストパフォーマンスを重視する中小企業の経営者に適しています。

さらに、プライオリティ・パスが付帯しているため、海外出張時に世界各地の空港ラウンジを利用でき、移動中の快適さを確保できます。

以上を総合すると、UCプラチナカードは「プラチナカードの特典を低コストで手に入れたい」中小企業経営者におすすめです。

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

UCプラチナカードのデメリット

・国際ブランドがVisaのみで選択肢がない

ポケットカード

ポケットカードとは

ポケットカード株式会社が発行するP-one Business Mastercardは、利用額から自動で割引される仕組みが特徴の法人カードです。

ポイント交換の手間をかけずに、経費を実質的に削減できる設計になっています。

（※1〜3 2026年4月時点 公式サイトに記載）

ポケットカードのメリット

ポケットカードのメリット

P-one Business Mastercardは毎月の請求額から自動的に割引が適用されるため、ポイントの交換先を選んだり有効期限を気にしたりする必要がありません。

経費精算の手間を増やさずに毎月確実に経費を削減できる仕組みは、忙しい中小企業の経営者にとって大きなメリットです。

また、ポイントの管理や交換を意識する必要がなく、法人カードを利用するのみで自動的に割引が反映されるシンプルな運用が可能です。

上記の点を踏まえると、ポケットカードは「ポイント管理の手間をかけずに経費を自動的に削減したい」中小企業経営者の方におすすめです。

ポケットカードのデメリット

・付帯特典やビジネスサポートサービスが他社と比べて少ない

Freeeカード Unlimited

Freee Unlimitedカードとは

freee株式会社が提供する、クラウド会計ソフトfreeeの利用データを活用した独自審査が特徴の法人カードです。

freee会計との完全連携により、決済データが自動で仕訳に反映される仕組みが整っています。

（※1〜2 2026年4月時点 公式サイトに記載）

Freeeカード Unlimitedのメリット

Freeeカード Unlimitedのメリット

Freeeカード Unlimitedはfreee会計に蓄積された取引データや財務情報をもとに、独自の審査モデルで利用枠が設定されます。

従来の法人カードの審査では評価されにくかった事業の成長性や資金状況を反映した、利用枠を獲得できる可能性があります。

freee会計を日常的に活用している企業ほど審査面で有利になりやすい設計です。

さらに、カード利用の決済データがfreee会計に自動で取り込まれ、仕訳候補まで提示されるため、中小企業でも経理作業の効率化が見込めます。

これらのメリットから、Freeeカード Unlimitedは「freee会計をメインの会計ソフトとして利用中の中小企業経営者」におすすめです。

Freeeカードのデメリット

・ポイントの用途がfreee製品の支払いに限定されている

PayPay銀行デビットカード

PayPay銀行デビットカードとは

Paypay銀行デビットカードは、PayPay銀行が提供する法人口座に紐づくVisaデビットカードです。

口座開設と同時にデビットカードが発行され、審査不要で即座にカード決済を利用開始できます。

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

PayPay銀行デビットカードのメリット

PayPay銀行デビットカードのメリット

PayPay銀行のVisaデビットカードは法人口座の開設手続きが完了すると同時に発行されます。

そのため、別途カードの申込手続きや審査を経る必要がなく、口座開設からカード利用開始までのタイムラグがありません。

法人設立直後に、カード決済手段と銀行口座を一度に揃えたい方にとって効率的な選択肢です。

さらに、PayPay銀行の法人口座は他行への振込手数料が低水準に設定されており、日常的な銀行取引のコストも併せて削減できます。

以上の特徴から、PayPay銀行は「法人口座の開設と同時にカード決済手段も確保したい設立直後の中小企業経営者」におすすめです。

PayPay銀行のデメリット

・キャッシュバック還元率が低めで経費削減効果は限定的になる

ダイナーズクラブ

ダイナーズクラブとは

三井住友トラストクラブが発行する、ダイナーズクラブブランドの法人ビジネスカードです。

利用可能枠に一律の制限がなく、追加カードも最大4枚（※）まで発行できるため、事業規模に応じた柔軟な運用が可能です。

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

（※1〜4 2026年4月時点 公式サイトに記載）

ダイナーズクラブのメリット

ダイナーズクラブのメリット

ダイナーズクラブ ビジネスカードは従業員用の追加カードを最大4枚（※）まで発行でき、従業員にカードを配れば、立替精算の手間を削減できます。

従業員の増減に応じて柔軟にカードを発行・停止できる運用のしやすさも魅力です。

また、「エグゼクティブ ダイニング」では対象レストランで所定のコースを予約すると1名分が無料になるグルメ優待が付帯しており、接待や会食の場面で実質的な経費削減に活用できます。

上記の特徴を踏まえると、ダイナーズクラブは「従業員全員にカードを持たせつつ接待向けの特典も活用したい」中小企業経営者におすすめです。

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

ダイナーズクラブのデメリット

・国内の加盟店数がVisaやMastercardと比較すると少ない

【目的別】中小企業におすすめの法人カードを紹介

年会費無料で法人カードを持ちたい中小企業向け

（※1〜2 2026年4月時点 公式サイトに記載）

年会費無料で法人カードを持ちたい中小企業には、三井住友カード ビジネスオーナーズがおすすめです。

本カード・追加カードともに永年無料でありながら、追加カードを最大18枚（※1）まで発行でき、従業員への配布にも対応できます。

さらに対象の個人カードとの2枚持ちでポイント還元率が最大1.5%（※2）にアップするため、コストゼロでもお得に利用できる法人カードです。

（※1〜2 2026年4月時点 公式サイトに記載）

ポイント還元率を重視したい中小企業向け

（※1〜2 2026年4月時点 公式サイトに記載）

ポイント還元率を重視したい中小企業が法人カードを選ぶ際は、JCB Biz ONE 一般がおすすめです。

年会費が永年無料でありながら常時1.0%（※1）の還元率を維持しており、貯まったポイントはキャッシュバックやAmazonギフト券、マイルなど多彩な交換先が用意されています。

月間50万円の経費決済を行えば年間で約60,000円相当（※2）のポイントが貯まるため、維持費ゼロで実質的な経費削減を実現できます。

（※1〜2 2026年4月時点 公式サイトに記載）

スタートアップの中小企業向け

（※1〜2 2026年4月時点 公式サイトに記載）

スタートアップの中小企業が申し込みやすい法人カードとしては、三井住友カード ビジネスオーナーズがおすすめです。

個人の信用情報をもとに審査が行われるため、登記簿謄本や決算書の提出が不要で、開業直後でも申し込みのハードルが低くなっています。

年会費も永年無料のため、事業収入が安定しない初期段階でも維持コストを気にせず法人カードを保有できます。

中小企業向けおすすめ法人カードの特徴を一覧で比較

（※1～6 2026年4月時点 各公式サイトに記載）

法人カードおすすめ中小企業おすすめランキング

96人にアンケート調査を実施して、7名以上の利用者がいたサービスを対象に5位までランキングをつけました。

（※2026年4月時点 各公式サイトに記載）

アンケート調査の回答を元にランキングを作成しています

中小企業が法人カードを選ぶときに押さえたいポイント

年会費と付帯特典のバランスを確認する

中小企業向け法人カードを選ぶ際は、年会費と付帯特典のバランスを確認することが重要です。

法人カードは年会費が無料のものから数万円のものまで幅広く、金額が高いほど旅行傷害保険やコンシェルジュサービスなど特典が充実する傾向にあります。

ただし、出張や接待の機会が少ない中小企業では高額な年会費に見合う特典を活用しきれない可能性もあるでしょう。

まずは自社が実際に使う機会がある特典かどうかを見極めたうえで、費用対効果の高いカードを選ぶことが大切です。

なお、法人カードの年会費は経費算入できるため、税務上の負担を軽減できる点も考慮に入れるとよいでしょう。

ポイント・マイルの還元率を比較する

中小企業向け法人カードを選ぶ際は、ポイント・マイルの還元率を比較することが大切です。

毎月の経費決済額が大きい中小企業であれば、還元率の差異が年間の獲得ポイントに大きく影響するため慎重に比較する必要があります。

さらに、貯まったポイントの交換先も確認しておくことが望ましいです。

キャッシュバックやマイル移行、ギフト券など自社の用途に合った使い道があるカードを選ぶと、ポイントを無駄なく活用できます。

追加カードの発行可能枚数と費用をチェックする

中小企業向け法人カードを選ぶときは、追加カードの発行可能枚数と費用をチェックすることが欠かせません。

従業員に法人カードを配布すれば立替精算が不要のため、経理業務の工数を削減できます。

ただし、カードによって追加カードの発行上限枚数や1枚あたりの年会費が異なるため、自社の従業員数に見合った枚数を低コストで発行できるかを事前に確認しておく必要があります。

近年では追加カードを枚数無制限かつ無料で発行できるカードもあり、従業員数が多い企業ほど恩恵を受けやすくなっています。

利用限度額が事業規模に合っているか見極める

中小企業向け法人カードを選ぶときは、利用限度額が事業規模に合っているかを見極めることが重要です。

法人カードの利用枠は一般的に数十万円から数百万円に設定されていますが、広告費や仕入れ費用など高額な経費が発生する企業では上限に達してしまう場合もあるでしょう。

事業の成長に伴って決済額が増加する可能性も考慮し、利用枠の引き上げに柔軟に対応してくれるカード会社を選ぶと長期的に安心感を持って利用できます。

一部のカードでは事前入金により利用枠を超えた決済にも対応しているため、自社の支出規模に応じた運用方法を検討するとよいでしょう。

会計ソフトとの連携に対応しているか確認する

中小企業向け法人カードを選ぶときは、会計ソフトとの連携に対応しているかを確認することが大切です。

会計ソフトと連携している法人カードには、口座の利用履歴を会計ソフトへ自動に取り込む機能があります。

そのため、手入力による記帳作業を省略でき、経理業務の効率が向上するでしょう。

現在多くの法人カードがfreeeやマネーフォワード クラウド会計、弥生会計などの主要ソフトとの連携に対応していますが、対応範囲はカードによって異なります。

自社で利用中の会計ソフトとスムーズに連携できるかどうかを、申込前に必ず確認しておきましょう。

審査基準と発行スピードを事前に調べる

中小企業向け法人カードを選ぶ際は、審査基準と発行スピードを事前に調べておくことが重要です。

法人カードの審査では法人の設立年数や経営実績に加え、代表者個人の信用情報も確認されるのが一般的です。

ただし、近年は代表者の個人与信のみで審査が行われるカードも増えており、設立直後や個人事業主の方でも申し込みやすくなっています。

発行スピードについてもカードによって差があり、最短即日でバーチャルカードが使えるものから、郵送で1〜2週間かかるものまでさまざまです。

早急にカードが必要な方は、発行までの所要日数も選定基準に含めることをおすすめします。

中小企業が法人カードを導入するメリット

経費管理・経理業務の工数を削減できる

経費管理・経理業務を効率化できることが法人カード導入の大きなメリットです。

法人カードで経費を支払うと利用内容や金額が自動でデータ化されるため、領収書を一枚ずつ管理する手間が不要になります。

さらに会計ソフトと連携させれば、利用明細から仕訳への反映まで一連の流れを自動化でき、計上漏れや入力ミスの防止にも役立ちます。

従業員への追加カード配布により立替精算を廃止すれば、経理担当者の確認・振込作業も削減できるため、限られた人員で経理業務を回している中小企業ほど導入効果を実感しやすいでしょう。

一部費用を経費として計上できる

法人カードを導入するメリットとして、年会費を経費に算入できる点も挙げられます。

法人カードの年会費は事業に必要な支出として損金算入が認められるケースが多く、課税所得の圧縮につながります。

年会費が数万円のゴールドカードやプラチナカードであっても、付帯する特典を活用すれば年会費以上の価値を得られる場合が少なくありません。

年会費の負担感が気になる方は、まずは年会費無料のカードから始めて、事業規模の拡大に応じてグレードアップを検討するのも一つの方法です。

支払いまでの猶予ができる

法人カードを導入することで、キャッシュフローに余裕が生まれることは中小企業にとって見逃せないメリットです。

法人カードで経費を支払うと、利用日から口座引き落とし日まで通常1〜2ヶ月程度の支払い猶予が発生します。

この猶予期間を活用すれば、売掛金の入金を待ってから支払いに充てるといった資金繰りの調整が可能になるでしょう。

月末に仕入れや広告費などの大口支出が集中する企業では、支払い時期をずらすことで手元資金のショートを防ぎ、安定した経営基盤の構築に貢献します。

ポイントやマイルを貯めて経費を削減できる

ポイントやマイルを貯めて経費を削減できる点も、中小企業向け法人カードのメリットとして挙げられます。

法人カードで毎月の経費を決済するのみで、利用額に応じたポイントやマイルが自動的に積算されていきます。

貯まったポイントはキャッシュバックやギフト券への交換、マイルへの移行などさまざまな用途に活用でき、オフィス用品の調達費や出張の航空券代を実質的に削減することが可能です。

個人カードでの経費支払いではポイントが個人のものとなってしまいますが、法人カードであれば会社の資産として活用できるため、組織全体のコスト削減に直結します。

利用限度額が高額になりやすい

個人カードより利用限度額が高めになっていることも法人カードのメリットです。

個人向けクレジットカードの利用枠は一般的に数十万円程度ですが、法人カードでは数百万円から、カードによっては数億円規模の利用枠を設定できるものもあります。

広告費やサーバー費用、仕入れ代金など事業運営に必要な高額決済にも対応できるため、支払い手段の制約によってビジネスチャンスを逃すリスクを軽減できるでしょう。

利用実績を積むことで利用枠が引き上げられるカードも多いため、事業の成長に合わせた運用が可能です。

ビジネス向けの付帯サービス・優待を活用できる

ビジネス向けの付帯サービス・優待を活用できることも法人カードのメリットの一つです。

法人カードには個人カードにはないビジネス支援サービスが付帯しており、福利厚生サービスの割引利用や、レンタカー・ホテルの法人優待、経営相談サービスなど幅広い特典が用意されています。

出張が多い企業では、旅行傷害保険が付帯している点や空港のラウンジを無料で利用できる点は実務上の安心感につながるでしょう。

これらの特典を積極的に活用することで、別途契約が必要だった外部サービスのコストを削減でき、年会費以上の価値を得られる可能性があります。

中小企業が法人カードを利用する際の注意点

年会費が発生するカードが多い

法人カードを作る際には、年会費が発生するカードが多い点は事前に理解しておく必要があります。

法人カードの年会費は無料のほか、ゴールド・プラチナクラスでは数万円に及ぶものまで柔軟に設定されています。

年会費は経費として計上できますが、付帯特典をほとんど利用しない場合は純粋なコスト負担になってしまう可能性もあるでしょう。

導入前に自社の利用シーンを想定し、年会費に見合った特典やサービスが得られるかを慎重に検討することが大切です。

コストを抑えたい場合は、年会費永年無料のカードから始めるのも選択肢の一つになります。

分割払い・リボ払いに対応していないケースがある

法人カードは分割払い・リボ払いに対応していないケースがある点にも注意が必要です。

個人向けクレジットカードでは一般的な分割払いやリボ払いですが、法人カードでは一回払いに絞られている場合も少なくありません。

高額な設備投資や仕入れを分割で支払いたい場合は、申込前にカードの支払い方法の選択肢を確認しておく必要があるでしょう。

一部のカードでは後から支払い方法を変更できるオプションを提供しているため、資金繰りに柔軟性を求める場合はそうした機能の有無も選定基準に加えることをおすすめします。

従業員用カードの私的利用を防ぐルール整備が必要

法人カードを作る際には、従業員用カードの私的利用を防ぐルール整備が必要です。

追加カードを従業員に配布する際は、経費利用可能な金額の範囲や上限額、禁止事項などを社内規定として明文化しておくことが求められます。

ルールが曖昧なまま運用すると、私的利用や過剰な支出が発生するリスクが高まるためです。

近年ではカードごとに利用先や上限金額を制限できる管理機能を備えたカードも増えているため、そうした機能を活用しつつ定期的な利用明細の確認体制を整えておくと良いでしょう。

代表者の信用情報が審査に影響する

法人カードを利用する際は、代表者の信用情報が審査に影響する点も把握しておく必要があります。

法人カードの審査では法人の経営状況のみでなく、代表者個人のクレジットヒストリーも重要な判断材料として確認されます。

過去に延滞や債務整理の履歴がある場合、審査に落ちやすくなる可能性があるため注意が必要です。

普段から個人のクレジットカードやローンの支払いを遅延なく行い、健全な信用情報を維持しておくことが法人カードの審査通過にもつながります。

法人カードの審査基準

法人カードの審査で確認される項目

法人カードの審査では、一般的には法人の信用力と代表者個人の与信状況の両方が確認されます。

具体的には、法人の設立年数や売上・利益などの経営実績、業種の安定性、さらに登記情報やオフィスの実態などが審査対象となることが一般的です。

同時に、代表者個人の信用情報機関に登録されたクレジットヒストリーも照会され、過去の支払い状況や借入残高なども判断材料になります。

ただし、審査基準はカード会社ごとに異なるため、一社で審査に通らなかった場合でも別のカード会社では通過できる可能性があります。

【補足】設立直後や赤字でも審査に通るカードはある？

設立直後や赤字でも審査に通過できる可能性があるカードは存在します。

近年は代表者個人の与信のみで審査を行うビジネスカードが増えており、登記簿謄本や決算書の提出が不要なカードであれば法人としての実績が少なくても申し込みが可能です。

プリペイド型やデビット型のカードであれば、そもそも与信審査自体が不要なため、設立初日から利用を開始できるケースもあります。

まずは審査のハードルが低いカードで利用実績を積み、信用力が高まった段階でより特典が充実したカードへの切り替えを検討するのも一つの戦略です。

中小企業が法人カードを申し込む際の流れ

法人カードの申し込みに必要な書類

法人カードの申し込みに必要な書類は、カードの種類や発行会社によって異なります。

代表者の個人与信で審査が行われるビジネスカードの場合は、代表者の本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）のみで申し込みが完了するケースが多くなっています。

一方、法人審査が行われるカードでは、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）や直近の決算書の提出を求められることもあります。

個人事業主の場合は開業届の控えや確定申告書が必要になる場合もあるため、申込前に各カード会社の公式サイトで必要書類を確認しておくとスムーズに手続きを進められるでしょう。

カード発行までの手順と所要日数

カード発行までの手順は、一般的にオンライン申込・審査・カード発行の3ステップで完了します。

多くの法人カードはWebから申込手続きをし、必要書類をアップロードまたは郵送で提出した後、カード会社による審査が行われます。

審査期間はカード会社によって数日から2週間程度まで幅があり、審査通過後にカードが郵送で届く流れが一般的です。

近年では即時審査に対応し、最短5分（※）でバーチャルカード番号を発行するカードも登場しているため、急ぎの場合はそうしたカードを選ぶとよいでしょう。

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

法人カード導入で中小企業の経費はいくら削減できる？

法人カードのポイント還元による経費削減効果は、月間の決済額と還元率によって大きく変わります。

以下の表では、還元率0.5%・1.0%・1.5%のカードを使用した場合の年間還元額を月間経費別にまとめています。

還元率1.0%のカードで月間50万円の経費を決済した場合、年間で約60,000円相当のポイントが貯まる計算です。

月間100万円の決済であれば年間120,000円相当となり、年会費が数万円のカードであっても十分に元を取れる金額になります。

さらにキャッシュフローの改善効果や経理業務の効率化といった間接的なメリットも加味すると、法人カード導入による総合的なコスト削減効果はポイント還元額以上になる可能性があるでしょう。

【2026年最新】法人カードおすすめ各社のGoogle評価まとめ

実際の利用者によるGoogleの評価をもとに、本記事で紹介している法人カード発行各社の最新評価をまとめました。

出典：Googlemap

※2026年7月7日 更新

中小企業の法人カードに関するよくある質問

中小企業が法人カードを作るなら何がおすすめ？

中小企業が法人カードを作るなら、まず年会費無料で基本機能が充実したカードから検討するのがおすすめです。

年会費無料のカードであれば導入リスクが低く、経費決済の一元化やポイント還元の恩恵を気軽に試せます。

その上で、事業規模や利用目的に応じて還元率の高さ、追加カードの枚数、付帯特典の内容などを比較し、自社に合った一枚を選ぶとよいでしょう。

出張や接待が多い企業であれば空港ラウンジやダイニング特典が付帯するカード、経理効率を重視するなら会計ソフト連携が充実したカードが候補になります。

法人カードの審査は厳しい？

法人カードの審査は、カードの種類や発行会社によって通過率が大きく異なります。

従来の法人カードでは決算書や登記簿謄本の提出が必要で、設立年数が短い企業には審査のハードルが高い傾向にありました。

しかし近年は、代表者個人の信用情報のみで審査を行い、決算書要らずで申し込み可能なビジネスカードが増加しています。

設立直後や個人事業主の方でも審査に通過できる可能性があるカードは複数存在するため、審査に不安がある場合はそのようなカードを選ぶと良いでしょう。

個人カードを法人用として使っても問題ない？

個人カードを法人用として使うこと自体は可能ですが、経費管理の観点からは法人カードの利用が望ましいです。

個人カードで事業経費を支払うと、プライベートの支出と混在してしまい、確定申告や経理処理の際に仕分け作業が煩雑になります。

また、法人カードであれば法人名義の口座から引き落としができるため、公私の支出を明確に分離できます。

税務調査の際にも経費の妥当性を説明しやすくなるため、事業規模が大きくなるほど法人カードを導入するメリットは高まるでしょう。

法人カードで貯めたポイントは個人で使える？

法人カードで貯めたポイントの取り扱いは、カード会社の規約や社内ルールによって異なります。

法人カードのポイントは法人の経費から生じたものであるため、原則として法人の資産として扱うのが適切です。

ポイントをオフィス用品の購入や次回の経費決済に充当するなど、事業目的で使用する運用が一般的となっています。

代表者が個人的にポイントを使用する場合は、税務上の取り扱いについて税理士等の専門家に確認しておくことをおすすめします。

設立直後の法人でもカードを発行できる？

設立直後の法人でもカードを発行できる場合があります。

代表者の個人与信で審査が行われるビジネスカードであれば、法人の経営実績が問われないため、設立初日であっても申し込みが可能です。

さらに、プリペイド型やデビット型のカードを選べば与信審査自体が不要となり、口座開設と同時にカードを利用開始できるケースもあります。

まずは審査不要または審査のハードルが低いカードで利用実績を積み、後から特典の充実したカードに切り替えていく方法も検討してみましょう。

ビジネスカードとコーポレートカードの違いは？

ビジネスカードとコーポレートカードは、主に対象とする企業規模が異なります。

ビジネスカードは中小企業や個人事業主向けのカードで、代表者個人の与信で審査が行われることが多く、利用枠も比較的控えめに設定されているのが一般的です。

一方のコーポレートカードは大企業・中堅企業向けに発行されるカードで、法人全体の信用力をもとに審査が行われ、追加カードの大量発行や高額な利用枠の設定に対応しています。

中小企業の場合は、申込のしやすさや年会費の手頃さからビジネスカードを選ぶのが適しているケースがほとんどです。

中小企業向けの法人カードを利用したことがある方へのアンケート調査

利用したことのある法人カードおすすめ中小企業サービスはどこですか？

年会費と付帯特典のバランスについての満足度

ポイント・マイルの還元率についての満足度

利用限度額についての満足度