SERVICE 労務コンサルティングサービスのご紹介

• 就業規則・
  諸規定作成支援
• 評価制度
  構築支援
• 労務監査
  （労務デューデリジェンス）
• その他
  サービス

• SERVICE01就業規則・諸規定作成支援

  当社では、お客様に適した、明確で遵守可能な就業規則の作成をサポートしています。
  労働法や規制への遵守を確保しながら、企業独自の文化やニーズに合わせた柔軟で実用的な就業規則を作成いたします。

  就業規則は何のためにあるのでしょうか？もちろん法律の要件として常時１０人以上の従業員を雇用する事業場では作成の義務があるから必要と答えるのが、教科書的にはベストですが、そのような義務感から作成する就業規則は何の意味も持たない書類の一部として、引き出しの奥深くに収納され続けるでしょう。
  そもそも、人材の多様化が進み、働き方の自由化、兼業の推進、テレワークの等によるハイブリッドの就労等、組織の在り方が急激に変化している令和時代において、画一的なマニュアル化された就業規則があてはまることは皆無です。企業にはもともと個性があり、経営者にも個性があり、従業員にも個性があります。そこに合わせた就業規則が必要であることは言うまでもありません。当社は徹底的なヒアリングにより、その企業にあわせた就業規則の在り方を提案させて頂きます。

• SERVICE02評価制度構築支援

  当社の評価制度構築支援サービスでは、お客様のビジョンと戦略に基づいて、効果的で公平な人事評価制度を構築いたします。組織の目標達成に向け、従業員のモチベーションを引き出すための評価基準を策定します。

  人事評価制度とは、期初に取り組むべき事項を定め（目標設定）、評価期間を通じてどのような成果を上げたのか、どのような態度・行動で取り組んだかを評価することにで、よかった点、改善点を明確にし、従業員個人の成長につなげるための仕組みです。
  個人が成長し、成果をあげられるようになることが昇進昇格につながっていきます。自分自身が成長するために、評価制度の仕組をしっかりと活用していただくことを期待しています。
  働くということに対する会社のメッセージでもあります。“どのような役割を果たし、どのような能力を獲得・発揮し、どのような成果を上げてほしいのか。”メッセージを受け取った従業員がどう返すのか、をマネジメントする仕組みが評価制度です。

  サービス内容の詳細

  • 評価者訓練

    人事評価制度成功のための秘訣は、評価される側でなく、評価する側が一貫性のある評価をできるかどうかにかかっています。そのために必要なスキルと知識を提供するトレーニングプログラムのことを指します。

  • 業種別人事評価

    業種・業界によってビジネスモデルが全く異なるように、人事評価のポイントも同一ではないはずです。当社は業種業界に合わせた評価制度の構築を行います。

  • コンピテンシー設計コンサルティング

    コンピテンシー（Competency）は、特定の仕事や役割を遂行するために必要なスキル、知識、態度、行動、特性などの能力のことを指します。コンピテンシーは、個人や組織が目標を達成し、業績を向上させるために必要な能力を示します。まずはそのコンピテンシーを考え、確立させた後に、評価シートに落とし込みます。

  

  

• SERVICE03労務監査（労務デューデリジェンス）

  労務監査とは、企業の人事労務領域における監査をすることです。人事労務に関する問題を評価します。以前は、監査といえば、財務や税務、法務に関するものが一般的でしたが、近年は「労務」に関する監査も注目されています。当社では、労務監査の実施のみではなく、その後の改善支援も担当いたします。

  • IPO（株式上場）のための労務監査

    IPO（株式上場）を目指す企業の労務監査を行います。

    IPO申請をする際には、主幹事証券会社や証券取引所から「上場企業としての経営体制の適正性」が審査されます。特に、就業規則や給与規程の法令遵守および適切な運用が審査の焦点となることがあります。労使トラブルや訴訟、行政処分の有無は審査に影響を及ぼし、企業の株式公開が遅れたり、できなくなったりすることがあります。申請を行う前に、しっかりと監査を行うことが大切です。

  • M&Aのための労務監査

    M&A検討段階での労務監査を行います。

    M&A検討段階で労務監査を行うことは、正確な自社の価値を知ることや、問題を把握・改善し、会社の価値を高めるために有効です。労務管理がしっかりしていると、会社の信頼性が上がり、高い値段で売却できる可能性が高まります。一方、労務管理に問題があると、リスクを抱えている会社とされ、売却価格を低く提示されることがあります。M＆A検討段階で自社の労務管理の問題点を見つけて解決することで、M&A交渉時に発生するリスクを減らすことができます。また、労務管理の情報を整理しておくことで、交渉がスムーズに進みやすくなります。

    M&Aでの労務監査を行います。

    M&Aにより企業を買収する際、買おうとしている会社の労務管理が適切かどうかを確認し、リスクを把握したうえで売買の可否や譲渡価格を決定できるよう労務監査を行います。労務管理に問題があると、後々トラブルが発生する可能性や、未払い残業代が財務に大きな影響を及ぼすことがあります。事前にリスクを把握し、売り手企業と価格や契約条件を交渉することで、適正な価格での買収に繋がります。

  • 簡易監査

    自社の労務課題の把握、優先順位を付けた改善対応の為に、範囲を限定した簡易監査を行います。

    近年はネット等で情報を容易に入手できるようになった為か、労務トラブルが増加傾向にあります。IPOやM&Aの予定がない会社様でも、自社の労務課題の把握、優先順位を付けた改善対応の為に、定期的に範囲を限定した簡易監査を実施することは大変有効です。簡易監査の詳しい内容につきましては、お問合せください。

  • 労務監査項目の一例

    • 各種規程の整備状況
    • 労働基準法・労働契約法・最低賃金法関係
    • 労働安全衛生法関係
    • 男女雇用機会均等法、パート・有期労働法関係
    • 健康保険・厚生年金保険法関係
    • 労働者災害補償保険法・雇用保険法・労働保険料徴収法関係

• SERVICE04その他サービス

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