関わる人々と共に幸せを
会社・経営者・従業員すべてが望む方向を話し合いながら支援をしていきます。
カスタマイズコンサルティング
テンプレートやフォーマットにこだわらず、
1社1社ごとのオーダーメードで、コンサルティングプランを構築いたします。
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サービス

社労士

助成金申請業務

最新の助成金制度を基に無料診断実施!助成金の受給のための制度設計はもちろん、受給後もその制度を運用できるようにアフターフォローまでいたします!

社労士

就業規則・各種規程作成支援

会社も守れる就業規則になってますか?実態と合っていない就業規則ではないでしょうか?最新の法律改正およびソーシャルメディア対策、長時間労働対策などは企業にとって必須になってきています。この機会に見直しおよびリニューアルをしましょう!

社労士

社会保険・労働保険各種手続き

面倒な労働保険・社会保険各種手続きを一括受任!電子申請対応事務所なので、面倒な署名・捺印業務が大幅軽減!公文書等のやり取りも電子申請又はクラウド対応なのでスピーディーに対応できます!

社労士

人事評価制度策定・
賃金コンサルティング

企業規模に応じた評価制度をつくりませんか?お金と時間をかけて複雑で高度な人事評価制度を策定しても宝の持ち腐れになります。また一方的な評価制度は長続きしません。きちんと運用できて、成果が会社、従業員ともに生み出せる制度設計のお手伝いをいたします!

行政書士

各種許認可申請

行政書士は≪官公署に提出する書類≫、≪権利義務に関する書類≫、≪事実証明に関する書類≫に関する書類の作成および代理・相談が公的に認められている唯一の資格です。当グループではお客様の事業内容に合わせて、幅広い各種許認可申請を承ります。

行政書士

会社設立まるごとパック

会社の設立といっても、株式会社・合同会社・一般社団法人等さまざまな形態がございます。貴社に最適な形態のアドバイス及びコンサルティングを行います。設立に伴う諸手続きは多くの書類提出がありますが、弊社ではグループ経営によりそれぞれの手続きをワンストップで行います。

行政書士

会計帳簿作成

正確な会計帳簿は企業にとって意思決定をするための最大のツールです。弊社ではクラウド会計を活用し、手間なくスピーディーに会計帳票を作成いたします。提携の税理士法人より法人税決算・所得税申告までワンストップで請け負います。

行政書士

建設業許可

建設業業者の皆さまに向けて、建設業許可・経営事項審査・入札参加資格登録に関するサポートやコンサルティングを行っております。建設業許可業務に関しては、財務面からみた総合的コンサルティングが必要となります。当社ではワンストップで財務面の支援を行いますのでご安心ください。

行政書士

在留資格取得・就労VISA

日本にいる外国人の方は、「日本にいるための資格」として、何かしらの「在留資格」というものを取得しなくてはなりません。当社では、就労ビザ申請・永住許可申請・帰化許可申請など、入管・帰化手続に関し、外国人の方及び外国人を雇用する企業の方々を幅広くサポートしています。

コンサル

給与計算

給与計算は単なる計算ではありません。正確性を求められることは言うまでもありませんが、その内容、中身の妥当性、制度の実用性、人件費総額の適正化などの項目をチェックし、様々な観点からアドバイスさせていただきます。給与計算の実務についてはクラウドシステムを導入いたします。

コンサル

経営革新等支援機関業務
(融資・補助金・経営改善計画等)

ご要望に合わせた補助金の申請サポートを行います。また創業融資などの公的融資制度、運転資金、整備投資資金の調達も支援します。弊社は経済産業省認定の経営革新等支援機関となっており各種制度において優遇を得ることができます。おカネの部分における支援を幅広くさせていただきます

コンサル

研修事業

各種ルールや制度を作成してもそれが運用されなければ意味がありません。実際に制度の浸透や共有・理解を得るためには従業員への説明・研修が不可避です。その部分を弊社では担わせていただき、趣旨に応じた研修の実施および実際に運用レベルの浸透までお手伝いさせていただきます。

飲食

飲食経営サポート

飲食経営に特化した会計・労務・許可・雇用をまるごとパックでご支援いたします。
昨今の飲食業界を取り巻く環境は厳しいものがありますが、そんなときほどバックオフィス全般を安心してお任せいただくことで、日々の飲食店経営に専念できます。

美容

美容・サロン経営サポート

美容室・ネイルサロン・まつエク・エステの開業・会計・人事労務・労働時間対策・助成金をトータルサポート。
美容業界全般の労働環境・雇用環境および計数管理などバックオフィス全般を安心してお任せいただくことで、日々の美容業経営に専念できます。

それぞれのサービスは法律に定められた資格者(弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士、行政書士等)の独占業務については、それぞれの士業事務所にて実務を行います。その範囲外の業務に関して株式会社では一切業務を行いません。

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