法人ETCカードおすすめ14選を比較！年会費無料の法人ETCカード【2026年6月最新】クレジット機能なしのカードはある？

（※2026年6月時点 公式サイトに記載）

【検討する前に】法人向けETCカードの種類を解説

初めに、法人向けETCカードは大きく3種類に分類されます。

同じ法人向けのETCカードでも、使用目的や使用頻度に応じて、自社に合ったカードの種類は異なるため、確認が必要です。

以下では、それぞれのカードのメリット、デメリット、おすすめの法人をまとめています。

（※出典：全国商工事業協同組合連合会）

また、以下では上記の特徴を踏まえて、高速道路の使用頻度に応じて、コストメリット・利便性が高い法人向けのETCカードをまとめています。

（※1,2 出典：全国商工事業協同組合連合会）

なお、上記の割引率は大口・多頻度割引はNEXCO東日本、中日本、西日本の高速国道が対象となっており、状況に応じて以下の通り変動するため、詳細に関しては事前に確認することが必要です。

【種類別】法人ETCカードおすすめ会社14選

以下は、法人ETCカードを選ぶ際の選び方についてまとめた画像です。どのカードが適しているか、ぜひ参考にしてみてください。

法人カード付帯ETCカードでおすすめのカード8選

三井住友カード ビジネスオーナーズ

出典：三井住友カード ビジネスオーナーズ

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三井住友カード ビジネスオーナーズとは

三井住友カード ビジネスオーナーズは、三井住友カード株式会社が発行する年会費永年無料のナンバーレス法人カードです。

ETCカードを追加発行できるため、法人ETCカードの1枚として個人事業主や中小法人から選ばれています。

（※1～3 2026年4月時点 公式サイトに記載）

三井住友カード ビジネスオーナーズのメリット

三井住友カード ビジネスオーナーズのメリット

三井住友カード ビジネスオーナーズは、維持コストをほぼゼロで法人ETCカードを運用できる点が強みです。

本体カードの年会費が永年無料で、法人ETCカードも前年度に1回以上の利用があれば翌年度は年会費550円（税込）（※1）が免除されます。

高速道路を日常的に利用する法人なら、維持コストをほぼゼロに抑えた運用がしやすくなります。

また、初期費用と継続コストを同時に削減でき、固定費を軽くしたい個人事業主や立ち上げたばかりの企業でも安心感を持って導入を進められます。

加えて、三井住友カード ビジネスオーナーズは対象の三井住友カード（NL）と2枚持ちで、対象のコンビニ・飲食店の利用時には最大1.5%（※3）のポイント還元が受けられます。

なお、三井住友カード ビジネスオーナーズは登記簿謄本などの法人書類が不要で、代表者の本人確認書類で申し込みが完結します。

最短3営業日（※2）で発行される点も、法人ETCカードを急ぎで準備したい事業者にメリットと言えます。

これらの特徴から、三井住友カード ビジネスオーナーズは、維持コストを抑えつつETCカードを含めた経費決済を1本化したい法人におすすめです。

（※1～3 2026年4月時点 公式サイトに記載）

三井住友カード ビジネスオーナーズのデメリット

・ETCカードはビジネスカード1枚につき1枚しか発行できない

JCBプラチナ法人カード

出典：JCBプラチナ法人カード

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JCBプラチナ法人カードとは

JCBプラチナ法人カードは、株式会社ジェーシービーが発行する中小企業・個人事業主向けのプロパー法人カードです。

ETC専用IC「ETCスルーカードN」を、年会費無料で複数枚発行可能です。

（※1～3 2026年4月時点 公式サイトに記載）

JCBプラチナ法人カードのメリット

JCBプラチナ法人カードのメリット

JCBプラチナ法人カードの魅力は、ETCスルーカードNを年会費・発行手数料無料で複数枚発行できる点です。

法人カードの枚数とは関係なく追加発行でき、社用車の台数が多い企業でもコスト負担なく車両ごとに運用できます。

また、経費精算の手間が削減され、現金の立替も不要になります。その結果、従業員の負担軽減と資金繰りの安定化にもつながるでしょう。

さらに、JCBプラチナ法人カードはショッピング利用金額200円（税込）につき1ポイント（※）が付与され、ETCスルーカードNの利用分も合算対象となります。

高速道路利用が多い法人ほどポイントを積み上げやすい設計が、法人ETCカードのメリットです。

加えて、JCBプラチナ法人カードにはプラチナ・コンシェルジュデスクやプライオリティ・パスなど、出張時に役立つ上位サービスが付いています。

役員の国内外出張が多い企業で、法人ETCカードおすすめの選択肢として活用できます。

以上を踏まえると、JCBプラチナ法人カードは、1枚の法人カードで法人ETCカードを費用負担なく発行したい法人におすすめです。

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

JCBプラチナ法人カードのデメリット

・年会費33,000円（税込）（※）が発生し初期の維持コストが発生する

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード

出典：セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード

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セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードとは

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードは、株式会社クレディセゾンが発行する個人事業主・法人向けプラチナカードです。

ETCカードを年会費無料で最大5枚（※）まで追加発行できる、法人ETCカードとしておすすめの1枚です。

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

（※1～5 2026年4月時点 公式サイトに記載）

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードのメリット

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードのメリット

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードは、ETCカード利用時の還元ポイントに加えて、JALマイルを効率的に獲得できる点が特徴です。

SAISON MILE CLUBに年会費5,500円（税込）（※1）で登録することで、ショッピング1,000円ごとにJAL10マイル（※2）が貯まります。

法人ETCカード分の走行料金もマイル移行対象となるため、出張の多い法人のおすすめの1枚として選ぶ理由が揃っています。

また、貯めたマイルで特典航空券に交換すれば、国内線・国際線の出張費削減につながりコスト全体の効率化が進みます。

さらに、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードの通常の永久不滅ポイントは有効期限が無期限で、1,000円（税込）ごとに1ポイント（※3）が自動加算される仕組みです。

そのため、法人ETCカードの利用頻度が月により変動しても、失効を気にせずポイントを積み上げられます。

上記の特徴を総合すると、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードは、ETCカードを利用してJALマイルを効率的に貯めたい経営者におすすめです。

（※1～3 2026年4月時点 公式サイトに記載）

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードのデメリット

・2年目以降は33,000円（税込）（※）の年会費が発生する。

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

JCB Biz ONE

出典：JCB Biz ONE

JCB Biz ONEとは

JCB Biz ONEは、JCBが発行する個人事業主・フリーランス向けの法人カードで、年会費永年無料ながらETCカードも無料で付帯できます。

（※1～5 2026年4月時点 公式サイトに記載）

JCB Biz ONEのメリット

（※1,2 2026年4月時点 公式サイトに記載）

JCB Biz ONEのメリット

JCB Biz ONEは利用金額200円（税込）につき1ポイント（※1）が付与され、JCBの従来の法人カードと比べてポイント付与率が2倍（※2）に設定されています。

そのため、JCB Biz ONEではETCカードの利用など日常的な経費の支払いで効率よくポイントを蓄積できます。

貯まったポイントをキャッシュバックやギフトカードに交換することで、経費の削減につなげられます。

また、モバ即入会に対応しており、条件を満たせば申し込みから最短5分（※3）でMyJCBアプリ上にカード番号が表示されるため、急ぎでカード決済を始めたい場面でも対応しやすい設計です。

これらのメリットを考慮すると、JCB Biz ONEはコストを抑えてポイントを効率良く貯めたい事業者におすすめです。

（※1～3 2026年4月時点 公式サイトに記載）

JCB Biz ONEのデメリット

・ETCカードは1枚のみの発行で複数枚には対応していない

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードとは

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、クレディセゾンが発行する年会費永年無料のビジネスカードで、個人事業主やフリーランスも申込対象です。

（※1～5 2026年4月時点 公式サイトに記載）

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードのメリット

（※1～2 2026年4月時点 公式サイトに記載）

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードのメリット

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、ETCカードを最大5枚（※1）まで年会費・発行手数料ともに無料で作成できます。

そのため、社用車が複数台ある小規模法人でもコストを気にせず導入できます。

さらに、1枚あたりの追加コストがかからないため、車両を増やした際にも柔軟に対応できます。

また、社員や家族向けの追加カードも最大9枚（※2）まで無料で発行可能で、経費の支払いをビジネスカード1枚にまとめることで経理処理の手間を軽減できます。

以上のメリットから、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、年会費無料で複数のETCカードと追加カードを持ちたい事業者におすすめです。

（※1～2 2026年4月時点 公式サイトに記載）

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードのデメリット

・基本のポイント還元率が0.5%（※）にとどまる

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

ライフカードビジネスライトプラス

ライフカードビジネスライトプラスとは

ライフカードビジネスライトプラスは、ライフカードが発行する年会費永年無料の法人カードで、Visa・Mastercard・JCBの3ブランドから選択できます。

（※1～5 2026年4月時点 公式サイトに記載）

ライフカードビジネスライトプラスのメリット

ライフカードビジネスライトプラスのメリット

ライフカードビジネスライトプラスは、Visa・Mastercard・JCBの3つ（※）の国際ブランドから選択できます。

自分の利用シーンに合ったものを選べるため、国内外の加盟店での決済に幅広く対応しています。

さらに、ライフカードビジネスライトプラスを利用すれば、すでに保有しているカードとブランドを分けることで決済手段の幅を広げられます。

また、申込時に登記簿謄本や決算書といった書類の提出が不要で、本人確認書類のみで手続きを完了できるため、開業直後でも申込みのハードルが低い設計です。

これらの点を考慮すると、ライフカードビジネスライトプラスは、年会費無料で好みの国際ブランドを選べる法人ETCカードを発行したい事業者におすすめです。

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

ライフカードビジネスライトプラスのデメリット

・ETCカードは代表者用の1枚のみで複数枚の発行に対応していない

Airカード

Airカードとは

Airカードは、リクルートとJCBが提携して発行する法人カードで、基本ポイント還元率が1.5%（※）と法人カードの中でも高水準となっています。

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

（※1～5 2026年4月時点 公式サイトに記載）

Airカードのメリット

Airカードのメリット

Airカードは、ETCカードを含めたすべての利用に対して1.5%（※）のポイントが付与される仕組みで、ETC利用分を含む毎月の経費決済額が大きいほどポイントの蓄積スピードが高まります。

そのため、Airカードは年間の高速道路利用額が多い法人にとって、通行料金の実質的な負担軽減に寄与します。

また、獲得したリクルートポイントはじゃらんやホットペッパーなどリクルートの各種サービスで利用でき、出張時の宿泊や接待時の飲食費にも充当できます。

上記の特徴から、Airカードはポイント還元率を重視して法人ETCカードを選びたい事業者におすすめです。

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

Airカードのデメリット

・法人カード本体の年会費が5,500円（税込）（※）かかる

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードとは

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは、アメリカン・エキスプレスが直接発行するステータス性の高い法人ゴールドカードで、充実した付帯特典が特徴です。

（※1～5 2026年4月時点 公式サイトに記載）

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードのメリット

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードのメリット

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは、追加カード1枚ごとにETCカードを1枚ずつ発行でき、合計で最大119枚（※1）まで年会費・発行手数料無料で保有できます。

そのため、規模の大きい法人でも社用車分のETCカードを十分にカバーできる枚数と言えるでしょう。

また、国内外の空港ラウンジサービスや最高1億円（※2）の旅行傷害保険が付帯しており、出張が多い経営者にとっての利便性と安心感が備わっています。

以上を総合すると、アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは、ETCカードの必要発行枚数が多くなる大企業におすすめです。

（※1～2 2026年4月時点 公式サイトに記載）

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードのデメリット

・法人カードの年会費が49,500円（税込）（※）に設定されている

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

協同組合発行ETCカードでおすすめのカード3選

ETC協同組合

ETC協同組合とは

ETC協同組合は、クレジット機能のない法人・個人事業主向けの法人ETCカードを発行している事業協同組合です。

組合独自審査により、新設法人でも発行できる点が特徴となっています。

（※1～5 2026年4月時点 公式サイトに記載）

ETC協同組合のメリット

ETC協同組合のメリット

ETC協同組合は、新設法人や個人事業主でも申込できる柔軟性が強みです。クレジットカード機能が付帯していないため、金融機関によるクレジット審査は実施されません。

組合独自の審査基準で法人ETCカードが発行されるため、開業して間もない個人事業主や設立直後の新設法人でも申込できます。

そのため、クレジット審査に不安がある事業者でも高速料金のキャッシュレス決済を始められ、事業拡大の初期段階から経費管理の効率化に着手できます。

また、組合加入時に必要な出資金10,000円（※）は1社あたりの金額で、複数枚の法人ETCカードを発行しても同額で済みます。

加えて、脱退時には全額返金される預り金の仕組みです。

以上の点を踏まえると、ETC協同組合はクレジット審査なしで法人ETCカードを発行したい事業者におすすめです。

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

ETC協同組合のデメリット

・毎月の走行料金に対して8%の事務手数料（※）が発生する。

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

高速情報協同組合

高速情報協同組合とは

高速情報協同組合は、福岡県北九州市に本部を置く事業協同組合で、新設法人や個人事業主のサポートに力を入れており、大規模な組合員数を有しています。

（※1～4 2026年4月時点 公式サイトに記載）

高速情報協同組合のメリット

高速情報協同組合のメリット

高速情報協同組合では、法人ETCカードに加えて出光やENEOSで使えるガソリンカードもセットで発行でき、高速道路の通行料金と燃料費の両方を一つの組合経由でまとめて管理できます。

そのため、同組合のカードを使えば車両にかかる交通関連コストを一括して把握しやすくなり、経理業務の手間を軽減できます。

また、全国を対象エリアとしており、地方に拠点を持つ法人や複数の営業所がある企業でも、地域を問わず統一的にカードを導入できます。

上記のメリットを踏まえると、高速情報協同組合はETCカードとガソリンカードをまとめて管理したい事業者におすすめです。

高速情報協同組合のデメリット

・出資金10,000円（※）の初期費用が必要になる

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

全国商工事業協同組合連合会

全国商工事業協同組合連合会とは

全国商工事業協同組合連合会は、2009年に設立された連合会で、法人向けETCカードの発行を行っています。

（※2026年6月時点 公式サイトに記載）

全国商工事業協同組合連合会のメリット

全国商工事業協同組合連合会のメリット

全国商工事業協同組合連合会では、ETCカード利用時に複数ある割引の見直しを行っている点が特徴です。

見直しを行うことで、より有利な条件で利用できる割引を提案してもらい、高速料金の削減に繋げることが可能となっています。

また、全国商工事業協同組合連合会の法人ETCカードは、業界最速（※）のスピード発行を行っている点もメリットのひとつです。

（※2026年6月時点 公式サイトに記載）

すぐにETCカードが必要な場合でも、比較的早い発行に期待が持てるでしょう。

加えて、組合特典も複数用意されているため、法人ETCカード以外のサービス設けられます。

全国商工事業協同組合連合会のデメリット

・ポイント還元はあるが、還元率は公開されていない

ETCコーポレートカードでおすすめのカード3選

情報通信システム協同組合

情報通信システム協同組合とは

情報通信システム協同組合は、ETCコーポレートカードとUC・ETCカード（法人ETCカード）を扱う事業協同組合です。

年会費・発行手数料が無料で運用できるため、おすすめの選択肢のひとつです。

（※1～5 2026年4月時点 公式サイトに記載）

情報通信システム協同組合のメリット

情報通信システム協同組合のメリット

情報通信システム協同組合は、組合員のETCマイレージ管理の手間を抑えられる点が特徴です。

法人ETCカードに必要なETCマイレージサービスへの初回登録・ポイント管理・IDの有効期限管理まで組合側が代行します。

そのため、組合員側でポイント失効の心配を抑えて割引還元を受けやすくなります。

また、社用車の台数が多い法人でも管理業務の負担が軽減され、担当者は本来の業務にリソースを割けるようになります。

さらに、情報通信システム協同組合の組合員専用Webサービスでは、過去半年分の請求書、発行中のカード一覧、登録車両情報をPC・スマートフォン・タブレットからチェックできます。

経理担当者が複数拠点から情報にアクセスしやすい環境です。

ここまでの内容を総合すると、情報通信システム協同組合は、ETCマイレージ管理の手間を省きたい法人におすすめです。

情報通信システム協同組合のデメリット

・カード1枚につき月187円（※）の決済手数料が発生する。

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

テイ・ネット物流事業協同組合

テイ・ネット物流事業協同組合とは

法人ETCカードおすすめの一つであるテイ・ネット物流事業協同組合は、ETCコーポレートカードやガソリンカードを取り扱う事業協同組合です。

テイ・ネット物流事業協同組合のメリット

テイ・ネット物流事業協同組合のメリット

テイ・ネット物流事業協同組合の法人ETCカードは、自社の使用状況に合わせて、割引を多く受けられるようアドバイスを貰える点が特徴です。

複数の割引があり、どれが自社にとってお得かわからないような状況でも、自社に合った割引を提案してもらえます。

また、テイ・ネット物流事業協同組合はETCカードの使用状況の詳細をExcelデータでもらえる点もメリットと言えます。

これにより経費計算の手間を省き、より効率的に経費削減を行うことができるでしょう。

そのため、テイ・ネット物流事業協同組合の法人ETCカードは「自社に合った割引を手間なく適応させたい人」におすすめです。

テイ・ネット物流事業協同組合のデメリット

・法人ETCカード利用には組合加入と出資金の払込が必要となる

エス・バイ・エス事業協同組合

エス・バイ・エス事業協同組合とは

エス・バイ・エス事業協同組合は、中小企業等協同組合法に基づき設立された異業種企業による事業協同組合です。

エス・バイ・エス事業協同組合のメリット

エス・バイ・エス事業協同組合のメリット

エス・バイ・エス事業協同組合のETCコーポレートカードは、汎用性の高い法人ETCカードとして提供されています。

時間帯割引や多頻度割引が適用されるため、高速道路の使用頻度が多い事業者ほど、多くの割引が受けられるシステムです。

これにより、高速料金の削減を実現しやすくなるでしょう。

また、月間の高速利用料金の明細書がカード別に発行されるため、経費計算もしやすくなる点も特徴です。

上記のメリットから、エス・バイ・エス事業協同組合のETCコーポレートカードは「時間帯割引で経費を削減したい事業者」におすすめです。

エス・バイ・エス事業協同組合のデメリット

・カード保有者には会費の負担が発生する

【目的別】法人ETCカードにおすすめのサービスを紹介

年会費・発行手数料0円のETCカード

（※1～3 2026年4月時点 公式サイトに記載）

法人ETCカードを年会費無料で使いたい方には、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードがおすすめです。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは法人カード本体とETCカードの両方が永年無料で、発行手数料もかかりません。

さらにETCカードを最大5枚（※1）まで追加費用なしで発行でき、社用車が複数台ある場合でも維持コストを気にせず導入できます。

特定のビジネスサービスではポイント還元率が最大2.0%（※2）に引き上がるため、年会費無料でありながら経費削減の効果も期待できます。

（※1～2 2026年4月時点 公式サイトに記載）

クレジット機能なしのおすすめ法人ETCカード

（※1～4 2026年4月時点 公式サイトに記載）

法人ETCカードクレジット機能なしのおすすめサービスとしては、ETC協同組合が挙げられます。

ETC協同組合はクレジット審査なしで法人ETCカードを発行でき、新設法人や開業直後の個人事業主でもスピーディに手続きを進められます。

カードは車両を限定せず利用可能で、レンタカーやカーシェアリングの車両でもそのまま差し替えて使えるため、柔軟な運用が実現します。

ETCマイレージサービスにも対応しており、走行料金に応じたポイント還元を受けられる点もメリットです。

複数枚発行したい法人におすすめのETCカード

（※1～3 2026年4月時点 公式サイトに記載）

複数枚発行したい法人におすすめのETCカードとしては、JCBプラチナ法人カードが挙げられます。

JCBプラチナ法人カードはETCカードを複数枚発行可能で、何枚でも年会費をかけずに追加できます。

法人カード本体の年会費も33,000円（税込）（※）と抑えられており、オンライン入会であれば初年度は無料で利用可能です。

MyJCBを通じて各カードの利用明細をWEB上で一括管理でき、車両ごと・従業員ごとの高速料金を正確に把握できます。

社用車台数が今後増える見込みがある法人にとって、追加コストを気にせず対応できる柔軟さが強みです。

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

ポイント還元率が高い法人ETCカード

（※1～3 2026年4月時点 公式サイトに記載）

ポイント還元率が高い法人ETCカードのおすすめとしては、Airカードが挙げられます。

Airカードはすべての利用に対して1.5%（※1）のリクルートポイントが付与され、ETC利用分もポイント加算の対象に含まれています。

法人カードの年会費は5,500円（税込）（※2）ですが、初年度は無料で利用可能です。

毎月の高速道路利用額が大きい法人であれば、年会費を差し引いてもポイント還元による経費削減効果が上回る可能性があります。

さらにETCマイレージサービスとの併用も可能で、クレジットポイントとマイレージポイントの二重取りで還元効果を高められます。

（※1～2 2026年4月時点 公式サイトに記載）

法人ETCカード比較一覧

（※1～5 2026年4月時点 各公式サイトに記載）

法人ETCカードおすすめランキング

73人にアンケート調査を実施して、8名以上の利用者がいたサービスを対象に5位までランキングをつけました。

（※1,2 2026年5月時点 公式サイトに記載）

アンケート調査の回答を元にランキングを作成しています

【種類別】法人ETCカードの特徴

法人カード付帯ETCカード（クレジット機能付き）

法人カード付帯ETCカードのメリット

法人カード付帯ETCカードの利点は、高速料金とクレジットカードの双方でポイントを獲得できる点です。

ETCマイレージサービスに加えて、各カード会社固有の還元制度を併用することで、通行料金の実質的な負担を軽減できます。

また、ETCの利用代金は法人カードの請求にまとめて計上されるため、交通費と他の経費を一元的に把握でき、経理処理を簡略化できます。

さらに、選べるカードの種類が豊富で、年会費や還元率、付帯保険など自社のニーズに合った1枚を見つけやすいことも魅力です。

法人カード付帯ETCカードのデメリット

法人カード付帯ETCカードの導入にあたっては、クレジット審査を通過する必要があります。

そのため、設立間もない法人や、過去の信用情報に懸念がある場合は審査に通らない可能性もあるため注意が必要です。

また、カードによっては法人カード本体やETCカードに年会費が生じる場合があり、年間の維持コストを前もって確認しておくことが重要です。

クレジット機能が付帯しているため、紛失や不正利用のリスクに備えて社内の管理体制を整えておく必要もあります。

協同組合発行ETCカード（クレジット機能なし）

協同組合発行ETCカードのメリット

協同組合発行ETCカードは、協同組合独自の審査基準で発行されるため、クレジットカードの審査に通りづらい新設法人や開業直後の個人事業主でも取得しやすい点がメリットです。

また、ETC車載器を搭載した車両であれば特定の1台に限定されず複数の車両で使いまわしできるため、社用車やレンタカーを状況に応じて切り替える事業者にとって使い勝手が良いカードです。

加えて、ETCマイレージサービスへの登録が可能で、走行料金に応じたポイントの還元が受けられます。

発行までの手続きも比較的簡単で、インターネットからの申込みにも対応しています。

協同組合発行ETCカードのデメリット

協同組合発行ETCカードでは、毎月の走行料金に対して一定割合の事務手数料が差し引かれる仕組みが一般的です。

そのため、高速道路の利用頻度が高い法人にとっては、月々の手数料負担が積み上がる場合があります。

また、クレジットカードのポイント還元制度は適用されません。

ETCマイレージサービスのみがポイント獲得手段となり、クレジット機能付きのカードと比べると還元面での恩恵はやや少なくなります。

さらに、組合への加入時に出資金として一定額を預け入れる必要がある点も把握しておくべきです。

ETCコーポレートカード

ETCコーポレートカードのメリット

ETCコーポレートカードの利点は、NEXCOが提供する大口・多頻度割引が適用される点です。

月間の利用額が高いほど割引率が段階的に上がり、利用額に応じて走行料金の大きな削減が見込めます。

1台あたりの月間高速料金が数万円以上に達する事業者にとっては、他のETCカードでは受けられない高い割引率が適用されるため、経費削減に直結します。

また、クレジット審査が不要で、協同組合を経由して申し込むことで保証金の手配もスムーズに行えます。

ETCコーポレートカードのデメリット

ETCコーポレートカードは、カードに記載された車両ナンバーの自動車でしか利用できず、他の車両への差し替えはできません。

そのため、レンタカーやカーシェアリングの車両で利用したい場合には不向きです。

また、ETCマイレージサービスには登録できないため、マイレージポイントによる通行料金の還元は受けられません。

導入時には発行手数料のほか、組合によっては保証金の預け入れが必要になることもあり、初期費用が高くなる傾向があります。

法人ETCカードの選び方

年会費・発行手数料が予算内か確認する

法人ETCカードを選ぶ際には、年会費と発行手数料が自社の予算に収まるかを最初に確認することが重要です。

法人カード本体に加えてETCカードにも別途費用がかかるケースがあり、複数枚を発行する場合は1枚あたりのコストが積み重なります。

年会費が無料のカードでも条件付きの場合があるため、無料になるための要件を事前に把握しておくことが大切です。

年間の維持費が事業規模に対して過大にならないカードを選ぶことで、固定費の圧縮につながります。

必要な発行枚数に対応しているか確認する

社用車を複数台保有する法人にとっては、ETCカードの発行上限枚数が事業規模に見合っているかの確認が欠かせません。

カードによっては1枚のみの発行に限られるものや、5枚・20枚など上限が設定されているものがあります。

将来的に車両台数が増える見込みがある場合は、発行枚数に上限がないカードを選んでおくと後から追加発行の手間を省けます。

枚数に応じた年会費の発生有無もあわせて比較することで、長期的なコストバランスを見極められます。

ポイント還元率の高さで選ぶ

高速道路の利用頻度が高い法人は、ポイント還元率を基準にカードを比較することで経費削減の効果を高められます。

クレジット機能付きの法人ETCカードであれば、カード会社のポイントとETCマイレージサービスのポイントを同時に獲得でき、二重でポイントを獲得できます。

還元率はカードごとに異なり、基本還元率のほかに特定条件を満たすと還元率が上がるカードもあるため、自社の利用パターンに合った条件かどうかを確認することが大切です。

貯まったポイントの使い道が豊富なカードを選べば、キャッシュバックやマイルへの交換など活用の幅が広がります。

ETC割引制度の対象になるか確認する

法人ETCカードを導入する際には、自社の利用パターンがETC割引制度の対象になるかを事前に確認しておくことが重要です。

ETCカードで受けられる割引には、平日朝夕割引や深夜割引、休日割引など複数の種類があり、利用する時間帯や曜日によって適用条件が設定されています。

高速道路の利用額が大きい法人は、大口・多頻度割引が適用されるETCコーポレートカードも選択肢に入れると良いでしょう。

自社の走行ルートや利用頻度と各割引の適用条件を照らし合わせることで、よりコストメリットの大きいカードを判断できます。

審査基準を満たしているか確認する

法人ETCカードには、クレジット審査が必要なものと不要なものがあるため、自社の状況に合った審査基準のカードを選ぶことが大切です。

クレジット機能付きのカードは信用情報や事業実績をもとに審査が行われるため、設立直後の法人は通過が難しい場合もあります。

審査に不安がある場合は、協同組合が発行するクレジット機能なしの法人ETCカードを検討すると、組合独自の基準で判断されるため申込みのハードルを下げられます。

必要書類も登記簿謄本や確定申告書のコピーなど比較的簡易なものが中心であるため、事前に準備を整えておけばスムーズに手続きを進められます。

法人ETCカードと個人ETCカードの違いを比較

利用目的と名義の違い

法人ETCカードと個人ETCカードの大きな違いは、契約名義と利用目的にあります。

法人ETCカードは法人名義または個人事業主名義で契約し、事業用途に特化して利用することを前提としています。

一方、個人ETCカードは個人名義での契約となり、プライベートでの利用が想定されています。

事業用と私用のETC利用を分けることで、経費計上の際に利用目的の区分が明確になり、税務処理の正確性を高められます。

経費処理・管理面の違い

法人ETCカードと個人ETCカードの違いとして、経費処理・管理面があります。

法人ETCカードは、利用代金が法人カードの請求に一括でまとめられるため、経費精算の手間を大きく減らせます。

従業員が個人カードで立替払いをする場合と比べて、精算書の作成や領収書の管理が不要になり、経理部門の業務負荷が軽減されます。

また、WEB上の利用明細を活用すれば車両ごと・従業員ごとの高速料金を可視化でき、コスト管理の精度を高められます。

会計ソフトと連携できる法人カードであれば、明細データの取り込みを自動化してさらに効率を上げることも可能です。

割引制度・発行枚数の違い

法人ETCカードと個人ETCカードの違いとして、割引制度や発行枚数が挙げられます。

法人ETCカードは個人カードと同様のETC割が適用されるほか、カードの種類によっては大口・多頻度割引など法人ならではの割引制度を利用できます。

ETCコーポレートカードは利用額に応じた段階的な割引が設けられており、月間の走行料金が大きい法人にとっての経費削減効果は個人カードを上回ります。

また、発行枚数の面でも法人カードは複数枚の発行に対応しているものが多く、社用車の台数分を確保しやすい点が個人カードとの違いです。

業務の規模拡大に伴って柔軟にカードを追加できる点は法人利用ならではの利点といえます。

法人ETCカードを効率的に利用するためのポイント

平日朝夕割引・休日割引・深夜割引を活用する

法人ETCカードで高速料金を節約するためには、時間帯割引を計画的に活用することが効果的です。

平日朝夕割引は午前6時〜9時と午後5時〜8時が対象で、ETCマイレージサービスに登録しておけば月間の利用回数に応じて最大50%（※）相当の還元を受けられます。

深夜割引は午前0時〜4時の利用で30%引き、休日割引は土日祝日に地方部の走行で30%引きが適用されます。

営業車の移動スケジュールをこれらの割引時間帯に合わせて調整することで、月単位の高速料金を効率よく抑えることが期待できます。

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

大口・多頻度割引でコストを抑える

高速道路の利用額が大きい法人は、ETCコーポレートカードに付帯する大口・多頻度割引の活用を検討する価値があります。

この割引は車両ごとの月間利用額に応じて割引率が上がる仕組みで、利用額が増えるほどコスト削減効果が高まります。

割引は車両単位と契約単位の2種類が併用される形式で、複数の社用車をまとめて契約することで両方の割引が適用される場合もあります。

自社の月間利用額がどの割引区分に該当するかを事前にシミュレーションしておくと、適切なカードの選定に役立ちます。

ETCマイレージサービスで通行料金を還元する

法人ETCカードを効率的に利用するためには、ETCマイレージサービスに登録し通行料金を還元すると良いでしょう。

ETCマイレージサービスへの登録は無料で、年会費もかからないため、法人ETCカードを取得したら早めに登録手続きを済ませておくことを推奨します。

NEXCO東・中・西日本の道路では、走行料金10円につき1ポイント（※）が付与され、一定ポイントが蓄積されると無料通行分に自動交換されます。

クレジット機能付きの法人ETCカードであれば、カード会社のポイントとETCマイレージのポイントを同時に獲得でき、還元効果を高めることが可能です。

マイレージ登録の有無で平日朝夕割引の適用可否も変わるため、割引を十分に活用するためにもサービスの登録をおすすめします。

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

【種類別】法人ETCカードの作り方・発行手順

法人カード付帯ETCカードの作り方

法人カード付帯ETCカードを取得するには、まず法人向けクレジットカードに申し込むところから始めます。

多くのカード会社ではオンラインで申込みが完結でき、本人確認書類を提出して審査を受けます。

審査に通過して法人カードが手元に届いた後、会員専用サイトやカスタマーセンターを通じてETCカードの追加発行を申し込みます。

ETCカードの到着後はETC車載器に差し込むのみで利用を開始でき、ETCマイレージサービスへの登録も早めに済ませておくとポイント還元を逃さず活用できます。

協同組合発行の法人ETCカードの作り方

協同組合発行の法人ETCカードは、組合のWebサイトまたは電話から申込みを行います。

申込み後に届く書類に必要事項を記入・捺印して返送し、あわせて履歴事項全部証明書や車検証のコピーなどの必要書類を提出します。

出資金の入金を完了すると組合への加入手続きが完了し、ETCカードが郵送されてきます。

届いたカードをETC車載器に差し込めばすぐに利用可能で、レンタカーなどの車両でもそのまま使えます。

ETCコーポレートカードの作り方

ETCコーポレートカードは、NEXCOに直接申し込む方法と、事業協同組合から申し込む方法の2通りがあります。

NEXCOへの直接申込みでは銀行の支払保証や保証金の預け入れが必要ですが、協同組合を経由する場合は組合側が支払保証を代行してくれるため、手続きの負担を軽減できます。

申込時には会社謄本や車検証のコピー、ETC車載器のセットアップ証明書などを提出します。

カードの発行までに1か月前後の期間を要する場合があるため、利用開始時期から逆算して早めに手続きを進めることが重要です。

【2026年最新】法人ETCカード発行会社のGoogle評価まとめ

実際の利用者によるGoogleの評価をもとに、本記事で紹介している法人ETCカード発行会社の最新評価をまとめました。

サービス名	Google評価（※1）	口コミ件数（※2）
JCB Biz ONE（JCB Headquarters）	2.4	114件
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード（㈱クレディセゾン 本社部門総務部）	1.8	22件
ライフカードビジネスライトプラス（ライフカード（株）E.D.A.）	2.6	39件

出典：Google Map
※1,2 2026年6月15日更新

法人ETCカードに関するよくある質問

法人ETCカードは社員間で使いまわしできる？

クレジット機能付きの法人ETCカードや協同組合発行の法人ETCカードは、特定の車両に紐づかないタイプであれば社員間で差し替えて利用できます。

ただし、ETCコーポレートカードはカードに登録された車両番号の車でしか使用できないため、他の車両での使いまわしはできません。

使いまわしが可能なカードであっても、利用者や利用目的を管理する社内ルールを設けておくことで、経費処理の透明性を確保しやすくなります。

法人ETCカード年会費無料で発行できるカードはある？

法人カード本体もETCカードも年会費無料で発行できるカードは複数あります。

例えば、JCB Biz ONEやセゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは法人カードとETCカードの両方が永年無料です。

また、三井住友カード ビジネスオーナーズは法人カードが永年無料で、ETCカードも前年度に1回以上利用していれば翌年度の年会費が無料になります。

コストを抑えてETCカードを運用したい場合は、これらの年会費無料カードから検討するのが良いでしょう。

法人ETCカードは個人事業主でも作れる？

法人ETCカードは、法人代表者のみでなく個人事業主やフリーランスでも発行できるものが多くあります。

クレジット機能付きのカードの場合、申込条件に「個人事業主」が含まれているかを事前に確認しておくことが大切です。

また、協同組合発行のクレジット機能なしETCカードであれば、確定申告書や開業届などを提出することで個人事業主でも申請可能です。

開業直後で確定申告の実績がない場合でも、開業届や取引先との契約書類で事業確認ができれば対応してもらえる組合もあります。

ETCマイレージは法人名義でも登録できる？

ETCマイレージサービスは法人名義のETCカードでも登録が可能です。

ただし、協同組合発行の法人ETCカードの場合は、組合がまとめてマイレージの登録・管理を行う仕組みが一般的です。

組合員が個別に登録や管理を行うことはできないケースがあります。

クレジット機能付きの法人カードに付帯するETCカードであれば、カード保有者自身でETCマイレージサービスに登録し、ポイントの確認や交換手続きを行えます。

登録は無料で年会費も不要なため、ETCカードを取得したら速やかに手続きを済ませておくとよいでしょう。

法人ETCカードの年会費の相場はいくら？

法人ETCカードの年会費は、カードの種類によって無料から数万円まで幅があります。

クレジット機能付きの法人カードでは、ETCカード自体の年会費が無料のものが主流で、法人カード本体の年会費も無料～数千円程度のものが多い傾向にあります。

一方、ステータス性の高いゴールドカードやプラチナカードではカード本体の年会費が数万円に設定されているものもあります。

協同組合発行のクレジット機能なしETCカードの場合は、年間手数料が880円（税込）（※）程度のものが一般的です。

（※2026年4月時点 公式サイトに記載）

法人ETCカードおすすめに関するアンケート調査概要

利用したサービスに関するアンケート調査結果

年会費・発行手数料についての満足度に関するアンケート調査結果

ポイント還元率についての満足度に関するアンケート調査結果

発行枚数・複数枚発行への対応についての満足度に関するアンケート調査結果