【コラム】行政・監督指導動向・送検の事例に関して

◆最新・行政の動き

厚生労働省は、平成31年(令和元年)度、「UIJターン」による就職希望者を採用した事業所に対して

新たな助成金を支給する方針です。

Uターンは、みなさん御存知のとおり、地方出身で都市移住した人が出身地に戻って職探しすることです。

Jターンはその変形で、地方出身者が大都市移住後、別の中規模都市に移住するパターン。

Iターンは、都市出身者が地方へ移住するパターン。

就職説明会の開催や人材募集・採用パンフレットなどの作成に要した経費の2分の1

(中小企業、上限100万円)が対象となります。

狙いは、東京一極集中の是正と地方の就職促進(人手不足緩和)です。

厚労省では、これまでも「地方就職希望者活性化事業」を推進していて、

平成30年実績では約2万6000人の地方就職希望者を掘り起こしていますが、

今回の新制度との相乗効果で、若年者の地方還流をさらにサポートする意向です。

 

◆監督指導動向

受動喫煙の「標識」をお披露目 飲食店等に掲示義務付け 厚労省本省

2020年4月1日から、改正健康増進法が全面施行され、喫煙設備のあるすべての施設に

「標識(ステッカー)」の掲示が義務付けられます。

ステッカーは、入り口の分かりやすい位置に張ることが求められます。

厚労省は、専用マスコット「けむいモン」も作り、推進キャラクターにタレントの岡田結美さんを起用、

問題を解きながら喫煙環境の知識が得られる専用サイト(けむい問模試)も立ち上げました。

 

送検

保険書類の不備で「足が付く」 労災隠しが露見 多治見労基署

岐阜・多治見労働基準監督署は、労働者死傷病報告の提出を怠ったとして、

2次下請として現場に入っていた建設会社と同社代表取締役を岐阜地検多治見支部に書類送検しました。

事故は、建物改修の現場で、解体作業中に発生しました。壁の一部が倒壊し、

労働者が座骨骨折などのケガを負い、数カ月間の休業を余儀なくされていました。

同労基署は、建設会社が提出した労働保険に関する書類の中で不備を見つけ、

それを端緒に調査を行ったところ、労災事故発生の事実を突き止めました。

報告書を提出しなかった理由について、「経営者側に当事者意識が希薄だった」と指摘しています。

 


労災隠しが多いのは圧倒的に建設業だそうです。

イメージの低下や、手続きが煩雑など様々な原因はありますが、上記のとおり労災隠しは犯罪です。

労災が発生したときは速やかに届け出ましょう。