【コラム】第2次補正予算中小企業向け補助金制度について-②高度連携促進事業-

 

今回は中小企業向け補助金制度の高度連携促進事業に関してご紹介です。

 

② ものづくり・商業・サービス 高度連携促進事業

概要と申請方法

〇概要

コネクテッド・インダストリーズと地域経済の発展を目的に複数の中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む

生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の経費の一部を支援している。

 

〇申請方法

各種資料及び申請書の提出から約2か月間の期間で書類審査を行い、採択事業を決定する。

認定支援機関からの確認が必須となっている。

 

経費・金額・補助率

・経費:開発経費・設備投資

・上限金額:企業間データ活用型:100万円~2000万円

地域経済牽引型:100万円~2000万円

・補助率:1/2 or 2/3

・平成30年12月21日以降に経営革新計画・先端設備等導入計画・地域経済牽引事業計画に認定された企業は補助率が2/3に増加。

・事業遂行に必要な専門家の活用:補助上限30万円増額

 

実施スケジュール

〇実施スケジュール(※下記予測のスケジュールとなります。)

・申請日程:平成31年3月下旬~平成31年5月中旬

・採択日程:平成31年7月中旬

・交付審査日程:平成31年7月初旬~8月下旬

・交付決定予定日:平成31年9月初旬

・事業実施日程:平成31年9月初旬~12月下旬

 

要件

〇対象事業者

①個人事業主 ②中小企業者 ③その他協同組合等

上記2社以上が補助事業を連携して進める場合のみ対象。

 

〇詳細要件

①経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を行う複数事業者

②大企業からの出資・役員が大部分を占めていないこと

③詳細要件は公開されていないが、革新的サービス・ものづくり技術をまたぐ連携もできる可能性が高い

 

申請時の必要資料・共有いただきたい資料について

①決算書(直近2期)

②商業登録簿謄本の原本

③役員・株主名簿

④労務書類

⑤経費見積書

⑥会社案内など

別途、ご案内資料を送付いたします。

 

申請者の取り組みについて

1.連携会社それぞれの認定支援機関確認書の取得

2.指定窓口へ申請書の提出(郵送)

3.幹事企業の選定

4.様式1に連携会社全ての必要事項の記載・捺印

 

 


詳細要件③にご注意ください。

次回は小規模事業者持続化補助金についてです。