【コラム】美容院⑫ -取引推進上のポイント-

 

1 既取引先の取引深耕

 (1) 資金使途の妥当性

 美容院は生業的で規模の零細な企業が多いことから、売上高などの規模に見合った設備投資かどうか、投資額に見合う売上げ、収益が見込めるかどうか、投資額の回収計画に妥当性がえるかどうかに注意する。また、運転資金においては、高額な需要はほとんど発生しないが、店舗・従業員規模の拡大による間接費の増加などによっては必要性が生じてくる場合もある。運転資金においても設備資金においても、当初の資金使途どおり正しく使われたかの確認は必要である。

 (2) 美容師の確保

 美容院は人的サービスが大部分を占めるため、腕のよい美容師の確保は重要である。

 美容師の定着性が特に低い場合には、経営維持に支障が生じかねないので、その要因をチェックし、一時的な原因か構造的な原因かの確認を行う必要がある。

 

2 新規取引先開拓

 (1) 新規開業先

 美容院を新規開業する場合、最大の負担となるのは店舗・備品に対する設備投資である。店舗の新規取得には高額な資金が必要であることが多く、また若年での開業も多いため一般的に借入れに依存する割合は高い。不動産仲介業者、内装工事業者、美容機器メーカーなどの紹介、顧問税理士のあっせんなどを介して、収支計画策定段階からのアプローチが効果的である。

 (2) 既存新規先

 主な資金需要は、既存店舗のリニューアルにかかる設備投資か新規出店に要する資金である。

 不動産仲介業者、内装工事業者、美容機器メーカーなどの業者に加え、FC本部や美容院を多く抱えている税理士などとの連携を深めることにより、設備投資を検討している企業の情報が得られる環境の整備が重要である。


初期費用の負担が大きい業種になりますね。