焼肉店⑬ -関連法規制・制度融資等-

今日は関連法規、制度融資のまとめです。

焼肉店コラムは今日で最後になります。

1 業界特有の許認可

焼肉店特有の許認可はみられない。他の飲食店同様に営業にあたっては保健所長の許可が必要となる。関連法規を以下に述べる。

① 食品衛生法・・・・業務内容が調理品の提供であるため、保健所の営業許可とその指導を受ける必要がある。

②生活衛生関係営業の運営及び振興に関する法律(生衛法)・・・・飲食店を含む生活衛生関係営業界の健全な発展を目的として設けられた法律で、平成12年4月に「環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律(環営法)」が改正され成立した。具体的には施設の向上や運営の健全化、さらには同業組合設立等の指示を受けることになる。

2 利用しうる制度融資

焼肉店特有の融資制度は存在しない。他の飲食店と同様であるが、政府系金融機関等の融資が活用可能である。中小企業の金融支援策として都道府県の中小企業支援センターや各地の商工会・商工会議所を窓口とする金融支援策のほか、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫などの機関が設けられている。

 

** 業界団体 **

◆全国焼肉協会

〒114-0002 東京都北区王子2-30-2(井門王子ビル8F)

電話 03-5959-3271

◆(一社)日本フードサービス協会

〒105-0013 東京都港区浜松町1-29-6(浜松町セントラルビル9・10F)

電話 03-5403-1060

◆(公財)食の安全・安心財団

〒105-0013 東京都港区浜松町1-29-6(浜松町セントラルビル10F)

電話 03-5403-1064


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