【コラム】身近な労働法の解説④-1

― テレワーク ―

 

テレワークとは、ICT(情報通信技術)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方です。tele(遠い)work(働く)をあわせた造語で、1970年代のアメリカで登場したといわれますが、その活用は限定的でした。

日本においては近年、ICTの発達が場所にとらわれない業務遂行を可能にし、また、社会情勢や就業構造の変化等に対応するために、時間の柔軟な働き方への需要が高まり、取組みが本格化しています。

国は、2020年東京オリンピック・パラリンピックにおいて、東京圏の交通混雑を緩和することの予行演習として、2018年7月23〜27日のうち【24日(2020年東京オリンピックの開会式の日)+その他の日】の計2日以上を「テレワーク・デイズ」として、参加団体を募り実施します。(2017年は7月24日のみ「テレワーク・デイ」として実施)

テレワークの類型を確認するとともに、導入に向けた制度整備を考えてみます。

 

1.働く場所による類型

【自宅利用型テレワーク】(在宅勤務)

自宅にいて、会社とはパソコンとインターネット、電話、ファクスで連絡をとる働き方

【モバイルワーク】

顧客先や移動中に、パソコンや携帯電話を使う働き方

【施設利用型テレワーク】(サテライトオフィス勤務など)

勤務先以外のオフィススペースでパソコンなどを利用した働き方

 

2.就労形態による類型

【雇用型テレワーク】

(事業主と雇用関係にある)

労働関連法令が適用され、適切な労務管理の下で行う就労

【自営型テレワーク】

(請負契約等で注文者と雇用関係にない)

注文者から委託を受け、主として自宅または自ら選択した場所において、成果物の作成および役務の提供を行う就労

 


次回は、テレワーク導入に関し、総務人事制度での検討事項についてまとめます。